株式会社ブレインパッド 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブレインパッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年 5月12日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期（自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日）
【会社名】 株式会社ブレインパッド
【英訳名】 BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員CEO 高橋 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 石川 耕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 石川 耕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2021年 7月 1日 自2022年 7月 1日 自2021年 7月 1日
会計期間
至2022年 3月31日 至2023年 3月31日 至2022年 6月30日
6,492,286 7,211,335 8,561,311
売上高 （千円）
1,083,678 620,812 1,166,580
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
745,004 438,530 803,246
（千円）
益、四半期（当期）純利益
425,996
四半期包括利益又は包括利益 （千円） － －
4,807,246 5,017,979 4,847,640
純資産額 （千円）
5,849,332 6,427,312 6,148,543
総資産額 （千円）
33.85 20.17 36.53
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.2 78.1 78.8
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 1月 1日 自2023年 1月 1日
会計期間
至2022年 3月31日 至2023年 3月31日
11.27 5.34
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
4. 当社は、第20期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。このため、主要な経営
指標等の推移については、第19期第3四半期連結累計期間、第19期第3四半期連結会計期間および第19期連結
会計年度に代えて、第19期第3四半期累計期間、第19期第3四半期会計期間および第19期事業年度について記
載しております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務
としております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロダクト事業）
第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の
範囲に含めております。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、第1四半期
連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従って、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年
度末との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の物価高や海外経済の減速が景気の下押し要因となるも、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの社会経済活動の正常化が進み始め、サービス消費、インバウンド需要
が徐々に回復する中で緩やかな成長が続いております。国内ICT市場は、企業システムのクラウド移行やサブスクリ
プションビジネスの拡大を背景に底堅い成長が続く中で、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をIT
とビジネスの両面から支援できる人材の不足が一層深刻化しております。
このような中、当社グループの第20期となる当連結会計年度は、中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年
間）の最終年度にあたり、日本企業によるDX、データ活用の推進やデジタル人材の不足に伴うITベンダーへの強い
需要が続くという見立てから、当社グループは引き続き組織体制の拡大・強化に努めるとともに、20％前後の売上
成長を目指しております。
なお、第19期（前期）において上期業績が想定以上に好調に推移した一方で、第4四半期会計期間において新規受
注が想定に届かなかった影響が当連結会計年度の上期にも一定程度続くという見込みのもと、当連結会計年度の業
績予想は売上高・利益面ともに下期偏重型となっております。
当第3四半期連結累計期間においては、下期偏重型の計画に基づき下期からの売上高回復に努めたものの、特定の
大型顧客に対する売上高の縮小が生じたことに加え、新規受注が想定通りの成長には至っていないため、売上高は
前年実績を上回る一方で、その成長ペースは期初の計画を下回るものとなっております。
利益面においては、クラウド費用に関する複数年の利用コミットメント契約において将来未使用となることが想
定される金額を、契約損失引当金として当第3四半期連結会計期間に損失計上いたしました。加えて、第1四半期連
結会計期間まで先行投資として増員を進めたことにより稼働率が一時的に低下していることから、利益面は期初の
計画を下回って推移しております。なお、本状況をふまえ、人材採用面においては中途採用ペースをコントロール
済であり、引き続き稼働率の向上に注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,211,335千円、営業利益561,242千円、経常利益620,812
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益438,530千円となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、
顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当第3四半期連結累計期間において、売上高は、特定の大型顧客に対する売上高の縮小が生じたことに加え、新規
受注が想定通りの成長には至っていないことにより、四半期あたり売上高は過去最高を更新しているものの、期初
の計画を下回るペースで推移しております。
その一方で、第1四半期連結会計期間まで先行投資として増員を進めたことにより稼働率が一時的に低下している
ことから、セグメント利益は前年水準を下回る水準で推移しております。
この結果、売上高は4,961,580千円、セグメント利益は1,722,834千円となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であ
ります。
当第3四半期連結累計期間においては、株式会社ブレインパッドにおいて、主力プロダクトへの経営資源の集中
と、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化を進めております。加え
て、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesの2022年10月1日から2023年3月31日までの業績が反映され、増収
に寄与しております。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
株式会社ブレインパッド単体の平常のセグメント利益率が回復傾向にある一方で、クラウド費用に関する複数年
の利用コミットメント契約において将来未使用となることが想定される金額を契約損失引当金として当第3四半期連
結会計期間に損失計上したことにより、セグメント利益率は第2四半期連結累計期間に比べて低下いたしました。
この結果、売上高は2,249,755千円、セグメント利益は317,200千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,974,989千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
2,291,755千円、受取手形及び売掛金1,311,629千円であります。
また、固定資産の残高は、2,452,323千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産798,510千円、のれん
589,849千円、有形固定資産562,891千円であります。
この結果、総資産は6,427,312千円となりました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,165,166千円となりました。主な内訳は、未払費用213,270千
円、流動負債その他211,393千円、契約負債177,077千円、未払金171,532千円、買掛金139,133千円、未払法人税等
126,615千円であります。
また、固定負債の残高は、244,166千円となりました。内訳は、資産除去債務147,892千円、固定負債その他
96,274千円であります。
この結果、負債合計は1,409,332千円となりました。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,017,979千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,723,905千
円であります。
この結果、自己資本比率は78.1％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35,889千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年 5月12日）
（2023年 3月31日）
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社の標
東京証券取引所 準となる株式であり
22,300,596 22,300,596
普通株式
（プライム市場） ます。
また、1単元の株式
数は、100株であり
ます。
22,300,596 22,300,596
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年 1月 1日～
－ 22,300,596 － 597,809 － 574,509
2023年 3月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年 3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
595,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
21,682,900 216,829
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
22,696
単元未満株式 普通株式 － －
22,300,596
発行済株式総数 － －
216,829
総株主の議決権 － －
（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年 3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区六本木3-1-1 595,000 595,000 2.67
株式会社ブレインパッド －
595,000 595,000 2.67
計 － －
7/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当社は2022年10月1日付にて執行役員制度を導入しており、これに伴う役員の役職の異動は、以下のとおり
であります。
＜役職の異動＞
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 執行役員 佐藤 清之輔
代表取締役会長 2022年10月1日
代表取締役社長 執行役員CEO 高橋 隆史
代表取締役社長 2022年10月1日
取締役 執行役員CFO 石川 耕
取締役 2022年10月1日
取締役 執行役員CGO 関口 朋宏
取締役 2022年10月1日
8/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月
31日まで）および第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第3四半期連結会計期間
(2023年 3月31日)
資産の部
流動資産
2,291,755
現金及び預金
1,311,629
受取手形及び売掛金
85,880
仕掛品
281,739
前払費用
3,984
その他
3,974,989
流動資産合計
固定資産
562,891
有形固定資産
無形固定資産
167,624
ソフトウエア
589,849
のれん
333,448
その他
1,090,921
無形固定資産合計
798,510
投資その他の資産
2,452,323
固定資産合計
6,427,312
資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
（単位：千円）
当第3四半期連結会計期間
(2023年 3月31日)
負債の部
流動負債
139,133
買掛金
171,532
未払金
213,270
未払費用
126,615
未払法人税等
177,077
契約負債
54,499
賞与引当金
22,400
受注損失引当金
49,243
契約損失引当金
211,393
その他
1,165,166
流動負債合計
固定負債
147,892
資産除去債務
96,274
その他
244,166
固定負債合計
1,409,332
負債合計
純資産の部
株主資本
597,809
資本金
574,509
資本剰余金
4,723,905
利益剰余金
△ 878,841
自己株式
5,017,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
596
その他有価証券評価差額金
596
その他の包括利益累計額合計
5,017,979
純資産合計
6,427,312
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 7月 1日
至 2023年 3月31日)
7,211,335
売上高
4,333,405
売上原価
2,877,930
売上総利益
2,316,687
販売費及び一般管理費
561,242
営業利益
営業外収益
12
受取利息及び配当金
6,257
受取販売奨励金
33,154
補助金収入
23,318
持分法による投資利益
10,950
その他
73,693
営業外収益合計
営業外費用
521
為替差損
11,259
投資事業組合運用損
2,130
支払手数料
211
その他
14,123
営業外費用合計
620,812
経常利益
特別利益
41,471
投資有価証券売却益
41,471
特別利益合計
特別損失
3,399
固定資産除却損
3,399
特別損失合計
658,884
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,115
△ 11,761
法人税等調整額
220,353
法人税等合計
438,530
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
438,530
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 7月 1日
至 2023年 3月31日)
438,530
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,534
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 12,534
425,996
四半期包括利益
（内訳）
425,996
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
13/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、2022年9月30日
をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 7月 1日
至 2023年 3月31日）
減価償却費 220,835千円
のれんの償却額 65,538千円
（株主資本等関係）
当第3四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2023年 3月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株を取得した一方、2022年9月29日開
催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,100株を処分いたしました。この結果、当
第3四半期連結累計期間において自己株式が222,939千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式
が878,841千円となっております。
14/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2023年 3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロフェッショナル
(注)1
プロダクト事業
計
(注)2
サービス事業
売上高
4,961,580 2,249,755 7,211,335 7,211,335
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,961,580 2,249,755 7,211,335 7,211,335
計 －
1,722,834 317,200 2,040,035 561,242
セグメント利益 △ 1,478,792
（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,478,792千円が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売
費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、
当第3四半期連結累計期間において、655,388千円であります。
なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年7月29日に行われた株式会社TimeTechnologiesとの企業結合について第1四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額896,189千円は、会計処理の確定により240,801千円減少し、
655,388千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が347,075千円、固定負債その他が
106,274千円増加したことによるものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2023年 3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクト事業
サービス事業
コンサルティング/アナリティクス 3,240,861 － 3,240,861
エンジニアリング 1,720,719 － 1,720,719
プロダクト － 2,249,755 2,249,755
顧客との契約から生じる収益 4,961,580 2,249,755 7,211,335
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,961,580 2,249,755 7,211,335
16/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 7月 1日
項目
至 2023年 3月31日）
1株当たり四半期純利益 20円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 438,530
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 438,530
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 21,744,875
（注）「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において次期中期経営計画を決議し、その計画内において資本政策お
よび株主還元に関する基本方針を更新いたしました。
株主還元において、今後、当社グループは、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標と
して、連結総還元性向40％以上の株主還元を目指すことを基本方針といたしました。
本自己株式の取得については、上記の基本方針に基づき、株主への利益還元と資本効率の向上を図るととも
に、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的として
実施するものであります。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.61％）
③ 取得する期間 2023年5月15日～2023年6月30日
④ 取得価額の総額 200,000千円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
17/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 5月12日
株式会社ブレインパッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレイ
ンパッドの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2023年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
