PCIホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | PCIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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PCIホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 PCIホールディングス株式会社
【英訳名】 PCI Holdings,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 邦男
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 12,685,058 14,258,595 25,170,060
経常利益 (千円) 835,323 894,247 1,549,229
親会社株主に帰属する
(千円) 509,222 503,861 643,104
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 626,630 585,072 736,990
純資産額 (千円) 8,395,636 8,705,168 8,374,426
総資産額 (千円) 17,028,286 17,924,526 16,915,534
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.68 50.05 63.97
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.0 45.5 45.9
営業活動による
(千円) △ 310,311 606,852 736,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 51,448 △ 695,076 △ 193,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 640,778 △ 218,059 △ 1,227,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,295,694 2,310,989 2,617,924
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 29.21 35.15
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業について、重要な変更
はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<ITソリューション事業>
主な事業内容に変更はありませんが、2022年10月1日付で、ITソリューション事業のうちビジネスソリュー
ション分野の一部を担う株式会社シー・エル・シーを、PCIソリューションズ株式会社を存続会社として吸収
合併しております。また、2023年1月31日付で、同分野の一部を担うパーソナル情報システム株式会社を連結子
会社化(孫会社)しております。
<IoT/IoEソリューション事業>
主な事業内容に変更はありませんが、2022年10月1日付で、IoT/IoEソリューション事業の一部を担う株
式会社シー・エル・シーを、PCIソリューションズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。
<半導体トータルソリューション事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は限定的でありますが、依然として収束時期が不透明であ
ることから、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況
当第2四半期連結累計期間( 2022年10月1日 ~ 2023年3月31日 )における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症に対する各種政策・行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けて、一部に弱さがみられるものの緩
やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れによる
リスクや物価上昇、金融資本市場の変動や供給面での制約の影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況
下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ICT(※1)、IoT(※2)、人工知能(A
I)等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速によるIT投資需要は底堅く推
移いたしました。一方で、IT人材不足は常態化しており、特に先端IT人材の確保とリスキリングの浸透が課
題となっております。
このような状況下において、当社グループは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、
2023年9月期を最終年度とした中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、新たな事業領域の獲得や拡充を
企図しながら、事業の選択と集中による経営の合理化を目的としたグループ内再編を実施し、2022年10月1日付
にてPCIソリューションズ株式会社を存続会社として株式会社シー・エル・シーと合併いたしました。2023年
1月には、生鮮流通業向けシステム開発事業及びERPソリューション事業を展開するパーソナル情報システム
株式会社を連結子会社化(孫会社)する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、
新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の売上高及び損益は当第2四半期連結会計期間の2
月より四半期連結財務諸表に取り込んでおります。
また、前連結会計年度において、当社グループの持続的成長を実現するため、新たにサステナビリティ委員会
を設置し、2022年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明いたしま
した。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は14,258百万円 (前年同期比 12.4%増 )、 営業利益は
875百万円 (前年同期比 8.7%増 )、 経常利益は894百万円 (前年同期比 7.1%増 )となりました。なお 、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 503百万円 (前年同期比 1.1%減 )となりましたが、これは、前年同期においてグ
ループ内再編に伴う合併消滅会社の欠損金に対する繰延税金資産を一時で計上したことにより、税金費用がマイ
ナスとなった特殊要因があったことによるものです。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、 売上高は11,608百万円 (前年同期比 11.1%増 )となり、 セグメント
利益は610百万円 (前年同期比 1.7%増 )となりました。
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以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューション
ソフトウェア開発においては、CASE(※3)による次世代モビリティの牽引により、自動車関連案件が
堅調に推移した他、カメラ・センサー系開発案件が増大いたしました。ハードウェア開発においては、医療関
連分野では概ね計画通りの売上計上となったものの部材高騰により収益を圧迫することになりました。また、
事務機器関連分野では官公庁向けサーバーの大型導入案件が計画通りに進捗し、売上に寄与いたしました。
以上の結果、 売上高は6,974百万円 (前年同期比 9.3%増 )となりました。
・ビジネスソリューション
企業の継続的なデジタル化・DXの推進加速を背景に、産業・流通向け及び金融向けソフトウェア開発案件
が堅調に推移した他、キッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。また、新たに連結子会社と
なったパーソナル情報システム株式会社の業績を当第2四半期連結会計期間より計上しており、同社が展開す
る生鮮流通業向けソリューション等が収益に寄与いたしました。
以上の結果、 売上高は4,633百万円 (前年同期比 14.1%増 )となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、 売上高は1,422百万円 (前年同期比 30.0%増 )となり、 セ
グメント利益は113百万円 (前年同期比 49.5%増 )となりました。
重機・建機向けIoT関連開発が堅調に推移したことに加え、通信事業において新規取引先の開拓により、収
益に大きく寄与いたしました。また、これまで研究開発を進めてきたAI画像認識等の要素技術を活用した太陽
光発電所におけるAI保安システムやAIカメラ画像解析システムを開発し、売上に寄与いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、 売上高1,263百万円 (前年同期比 6.7%増 )となり、 セグメ
ント利益は139百万円 (前年同期比 13.7%増 )となりました。
市場における半導体需要の停滞感が見られる中で、産業・インフラ・IoT等に係る半導体潜在需要は引き続
き強く、LSI設計・テスト開発における強い引き合いが継続したことに加え、グループ間及び協業企業との連
携による案件の継続受注等、総じて堅調に推移いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1) ICT :( Information and Communication Technology/情報通信技術 )
情報処理および通信技術の総称。
(※2)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネット
に接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※3) CASE:
「Connected」「Autonomous」「Shared」「Electric」の頭文字を取った造語。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、 17,924百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,008百万円
増加 いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金197百万円の減少の一方で、受取手形、売掛金及び契約資産303百万
円、電子記録債権435百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ 509百万円の増加 となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産 10百万円の減少 、無形固定資産 322百万円の増加 、投資その他の資産
185百万円の増加 により、前連結会計年度末に比べ 497百万円の増加 となりました。
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(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、 9,219百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 678百万円増
加 いたしました。
流動負債につきましては、買掛金209百万円、電子記録債務111百万円、その他216百万円の増加等により、前連
結会計年度末に比べ 519百万円の増加 となりました。
固定負債につきましては、社債90百万円、役員退職慰労引当金51百万円の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 158百万円の増加 となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 8,705百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 330百万円増
加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円を計上した一方で、配当金の支払
161百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 45.5% (前連結会計年度末は 45.9% )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
306百万円減少 し、 2,310百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 獲得した資金は606百万円 (前第2四半期連結累計期間は 310百万円の支出 )となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益890百万円、仕入債務の増加282百万円を計上した一方で、売上債権及び
契約資産の増加593百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は695百万円 (前第2四半期連結累計期間は 51百万円の支出 )となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出517百万円、投資有価証券の取得による支出63
百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は218百万円 (前第2四半期連結累計期間は 640百万円の支出 )となりました。
これは主に、長期借入れによる収入527百万円があった一方、長期借入金の返済による支出456百万円、配当金の
支払額160百万円、非支配株主への配当金の支払額116百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 188 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月12日)
( 2023年3月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 10,322,400 10,322,400 社における標準となる株式
プライム市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 10,322,400 10,322,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
― 10,322,400 ― 2,091,897 ― 3,527,532
2023年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 924,700 9.18
(信託口)
株式会社レスターホールディングス 東京都品川区東品川三丁目6番5号 585,000 5.80
株式会社Y&U 東京都千代田区神田神保町二丁目8番地 565,800 5.61
PCIホールディングス従業員持株会 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 507,582 5.04
関谷 恵美 東京都新宿区 319,600 3.17
岡 丈詞 大阪府柏原市 243,900 2.42
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 231,668 2.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 224,300 2.23
株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番3号 192,000 1.91
CACEIS BANK/QUINTE
T LUXEMBOURG SUB AC 1-3 PLACE VALHUBERT
/ UCITS CUSTOMERS A 75013 PARIS FRANCE 185,400 1.84
CCUNT (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 3,979,950 39.49
(注) 1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
924,700株であります。なおその内訳は、投資信託設定分 495,200株、年金信託設定分 5,200株、その他信
託分 424,300株となっております。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 223,600株であり
ます。なおその内訳は、投資信託設定分 135,300株、年金信託設定分 9,900株、その他信託分 78,400株と
なっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
244,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,731 ―
10,073,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 10,322,400 ― ―
総株主の議決権 ― 100,731 ―
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
PCIホールディングス 東京都港区虎ノ門一丁目
244,300 ― 244,300 2.37
株式会社 21番19号
計 ― 244,300 ― 244,300 2.37
(注) 上記の他、単元未満株式85株を自己名義で所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,629,966 2,432,562
受取手形、売掛金及び契約資産 4,779,257 5,082,709
電子記録債権 1,344,586 1,780,525
※1 1,627,621 ※1 1,445,283
棚卸資産
※2 824,490 ※2 974,830
その他
流動資産合計 11,205,922 11,715,911
固定資産
有形固定資産 952,359 941,910
無形固定資産
のれん 2,150,607 2,455,449
111,350 129,136
その他
無形固定資産合計 2,261,957 2,584,586
※2 2,495,295 ※2 2,680,601
投資その他の資産
固定資産合計 5,709,612 6,207,097
繰延資産 - 1,517
資産合計 16,915,534 17,924,526
負債の部
流動負債
買掛金 2,091,271 2,300,940
電子記録債務 888,030 999,806
短期借入金 - 10,000
1年内償還予定の社債 - 30,000
1年内返済予定の長期借入金 872,364 948,244
未払金 506,466 454,363
未払法人税等 174,844 122,507
賞与引当金 532,490 504,310
役員賞与引当金 20,665 15,354
アフターコスト引当金 3,741 -
資産除去債務 - 7,722
1,419,412 1,635,545
その他
流動負債合計 6,509,286 7,028,794
固定負債
社債 - 90,000
長期借入金 1,052,747 1,056,205
役員退職慰労引当金 15,730 67,242
退職給付に係る負債 128,891 121,779
資産除去債務 457,218 463,906
377,234 391,430
その他
固定負債合計 2,031,820 2,190,563
負債合計 8,541,107 9,219,357
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,091,897 2,091,897
資本剰余金 3,670,161 3,660,522
利益剰余金 2,388,876 2,731,738
△ 337,933 △ 317,778
自己株式
株主資本合計 7,813,002 8,166,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,513 55,582
△ 43,314 △ 66,662
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,827 △ 11,079
新株予約権
47,790 55,454
558,461 494,413
非支配株主持分
純資産合計 8,374,426 8,705,168
負債純資産合計 16,915,534 17,924,526
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 12,685,058 14,258,595
9,384,592 10,896,202
売上原価
売上総利益 3,300,466 3,362,392
※ 2,495,365 ※ 2,487,082
販売費及び一般管理費
営業利益 805,101 875,310
営業外収益
受取利息及び配当金 19,259 17,688
投資事業組合運用益 2,027 883
助成金収入 9,292 1,644
保険解約返戻金 10,543 -
4,732 4,119
その他
営業外収益合計 45,855 24,336
営業外費用
支払利息 5,046 3,627
為替差損 9,067 -
1,520 1,771
その他
営業外費用合計 15,634 5,399
経常利益 835,323 894,247
特別損失
固定資産除却損 276 3,483
減損損失 57,770 -
投資有価証券償還損 1,520 -
703 -
その他
特別損失合計 60,271 3,483
税金等調整前四半期純利益 775,051 890,764
法人税、住民税及び事業税
238,263 270,072
△ 105,433 69,367
法人税等調整額
法人税等合計 132,830 339,439
四半期純利益 642,221 551,324
非支配株主に帰属する四半期純利益 132,998 47,462
親会社株主に帰属する四半期純利益 509,222 503,861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 642,221 551,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,290 57,096
△ 35,880 △ 23,348
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,590 33,748
四半期包括利益 626,630 585,072
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 493,632 537,610
非支配株主に係る四半期包括利益 132,998 47,462
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 775,051 890,764
減価償却費 89,624 82,133
のれん償却額 100,243 98,843
受注損失引当金の増減額(△は減少) 4,483 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,081 △ 39,928
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,019 △ 5,311
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8,389 △ 8,488
減損損失 57,770 -
投資事業組合運用損益(△は益) △ 2,027 △ 883
受取利息及び受取配当金 △ 19,259 △ 17,688
助成金収入 △ 9,292 △ 1,644
支払利息 5,046 3,627
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 555,829 △ 593,134
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 76,269 245,312
未収入金の増減額(△は増加) △ 9,226 △ 213,696
仕入債務の増減額(△は減少) △ 148,481 282,523
未払金の増減額(△は減少) △ 174,422 △ 45,367
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 102,865 88,709
契約負債の増減額(△は減少) 129,037 122,476
△ 23,974 △ 3,627
その他
小計 28,280 884,620
利息及び配当金の受取額
19,428 17,688
利息の支払額 △ 4,831 △ 3,441
助成金の受取額 9,292 1,644
法人税等の支払額 △ 362,999 △ 336,239
517 42,579
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 310,311 606,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,429 △ 60,142
無形固定資産の取得による支出 △ 22,956 △ 42,455
資産除去債務の履行による支出 △ 4,297 -
投資有価証券の取得による支出 △ 51,990 △ 63,998
投資有価証券の売却及び償還による収入 20,505 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 517,109
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,589 △ 29,941
敷金及び保証金の回収による収入 14,680 222
保険積立金の積立による支出 △ 3,459 △ 3,459
保険積立金の解約による収入 23,887 -
定期預金の純増減額(△は増加) △ 3,001 △ 3,600
2,200 25,409
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,448 △ 695,076
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 10,000
長期借入れによる収入 - 527,000
長期借入金の返済による支出 △ 433,668 △ 456,862
自己株式の取得による支出 △ 57 -
配当金の支払額 △ 160,218 △ 160,568
非支配株主への配当金の支払額 △ 45,811 △ 116,234
△ 1,023 △ 1,394
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 640,778 △ 218,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 227 △ 651
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,002,310 △ 306,935
現金及び現金同等物の期首残高 3,298,005 2,617,924
※ 2,295,694 ※ 2,310,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社シー・エル・シーは、2022年10月1日付で当社の連
結子会社であるPCIソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、2023年1月31日付けで、PCIソリューションズ株式会社がパーソナル情報システム株式会社の株式を
取得したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告
書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(グループ通算制度 を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 )
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 279,641 千円 299,541 千円
原材料及び貯蔵品 1,112,260 880,036
仕掛品 235,719 265,704
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産(その他) 978 千円 1,564 千円
投資その他の資産 430 430
3 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 5,200,000 千円 5,200,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 5,200,000 5,200,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 215,336 千円 205,487 千円
給与手当 807,249 766,933
退職給付費用 15,653 11,009
賞与引当金繰入額 79,267 78,635
役員賞与引当金繰入額 8,027 6,961
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,307,736 千円 2,432,562 千円
預入期間が3か月を超える
△12,041 △121,573
定期預金
現金及び現金同等物 2,295,694 2,310,989
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 160,772 16 2021年9月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 150,723 15 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 161,000 16 2022年9月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月9日
普通株式 161,248 16 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
IT IoT/IoE 半導体トータル
(注)1 計上額
ソリューション ソリューション ソリューション 計
(注)2
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,441,746 1,059,383 1,183,929 12,685,058 - 12,685,058
セグメント間の内部売上高
4,395 34,551 - 38,947 △ 38,947 -
又は振替高
計 10,446,141 1,093,935 1,183,929 12,724,006 △ 38,947 12,685,058
セグメント利益 600,872 75,699 122,488 799,060 6,040 805,101
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 333,376千円 及び全社費用 △
336,919千円 、その他調整額 9,583千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導
料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る
費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
IT IoT/IoE 半導体トータル
調整額
ソリューション ソリューション ソリューション 合計
(注)
事業 事業 事業
減損損失 - - - 57,770 57,770
(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない全社資産に係るものであります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
IT IoT/IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第2四半期連結累計期間償却額 59,368 38,770 2,104
当第2四半期連結会計期間末残高 1,419,227 823,189 514
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
IT IoT/IoE 半導体トータル
(注)1 計上額
ソリューション ソリューション ソリューション 計
(注)2
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,598,033 1,397,069 1,263,492 14,258,595 - 14,258,595
セグメント間の内部売上高
10,713 25,216 - 35,930 △ 35,930 -
又は振替高
計 11,608,746 1,422,286 1,263,492 14,294,525 △ 35,930 14,258,595
セグメント利益 610,864 113,198 139,329 863,393 11,917 875,310
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 354,630千円 及び全社費用 △
351,629千円 、その他調整額 8,916千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導
料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る
費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
IT IoT/IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第2四半期連結累計期間償却額 60,373 38,287 181
当第2四半期連結会計期間末残高 1,708,684 746,613 151
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 パーソナル情報システム株式会社
事業の内容 コンサル・システム開発事業、システムインテグレーション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、情報サービス事業を営む同じ価値観と方向性を持つ事業会社を傘下に持つ純粋持株会社であり、
グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じてグループ業績の向上に注力し
ております。
PCIソリューションズ株式会社(以下、PSOL社という。)は、自動車や情報家電等の身の回りの
様々な電子機器を制御する組込みシステムの開発から企業におけるビジネスや社会を支えるシステムの開発
まで、お客様の幅広いニーズにお応えするトータルソリューションプロバイダです。
パーソナル情報システム株式会社(以下、PJS社という。)は、生鮮流通分野におけるITコンサル
ティング及びシステム開発事業を営んでおり、特に花き業界においてはインターネットによる予約注文や市
場間の情報連携に係る自社パッケージシステムを保有し、サービスを提供しております。また、中堅企業向
けのERPソリューションに係るコンサルティング及びシステム構築を展開しております。
本件株式取得により、PSOL社においては、PJS社が持つ生鮮流通分野での自社パッケージシステム
及びそのノウハウを活用することによるシステムインテグレーション事業の拡大やコンサルタント等のIT
人材の育成・強化、ERP事業の拡大が図られます。PJS社においては、PSOL社のリソースを活用す
ることによる提供サービスの充実やシステム構築力の向上が期待され、業績向上が見込まれます。
以上の理由により、PJS社を連結子会社化することは、当社グループの成長戦略を補完し、中長期的な
企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
98.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるPSOL社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 792,610千円
取得原価 792,610千円
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4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
403,685千円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却の方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
IT IoT/IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
区分
システム開発 5,066,454 263,255 1,150,060 6,479,770
プロダクト 4,412,074 169,455 31,672 4,613,202
サービス 812,124 626,366 2,196 1,440,687
その他 151,092 305 - 151,398
顧客との契約から生じる収益 10,441,746 1,059,383 1,183,929 12,685,058
外部顧客への売上高 10,441,746 1,059,383 1,183,929 12,685,058
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、
金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
IT IoT/IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
区分
システム開発 5,675,480 420,581 1,203,725 7,299,787
プロダクト 4,857,878 278,595 57,760 5,194,234
サービス 913,653 689,232 1,960 1,604,846
その他 151,020 8,659 46 159,726
顧客との契約から生じる収益 11,598,033 1,397,069 1,263,492 14,258,595
外部顧客への売上高 11,598,033 1,397,069 1,263,492 14,258,595
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、
金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 50円68銭 50円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 509,222 503,861
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
509,222 503,861
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,048 10,067
2021年11月26日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 取締役会決議による
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 第5回新株予約権 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 800個
(普通株式 80,000株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年5月9日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
(1) 配当金の総額
161,248千円
(2) 1株当たりの金額
16円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年6月9日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
PCIホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているPCIホール
ディングス株式会社の 2022年10月1日 から 2023年9月30日 までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間( 2023年1月1
日 から 2023年3月31日 まで)及び第2四半期連結累計期間( 2022年10月1日 から 2023年3月31日 まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、PCIホールディングス株式会社及び連結子会社の 2023年3月31
日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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