株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
第25期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【四半期会計期間】
株式会社CARTA HOLDINGS
【会社名】
CARTA HOLDINGS,Inc.
【英訳名】
代表取締役会長兼ＣＥＯ 宇佐美 進典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
6,976 6,437 25,940
売上高 （百万円）
1,884 548 3,036
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,975 3,035
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,249
に帰属する四半期純損失（△）
1,200 2,158
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,075
28,246 25,689 27,471
純資産額 （百万円）
52,254 47,696 50,440
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
77.01 119.20
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 49.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
76.45 118.60
（円） －
期（当期）純利益
53.6 53.2 53.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、オフィス統合及び移転に伴
う費用の引当等により特別損失を計上したことによるものであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2022年のイ
ンターネット広告費は、前年に続く社会のデジタル化を背景に、３兆912億円（前年比14.3％増）と二桁成長とな
り、市場規模が２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。
また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ウクライナ情勢や円安、原材料高騰などの
影響を受けたものの、２兆4,801億円（同15.0％増）となり、前年に続き大きく増加しました。これは、特にイン
ストリーム広告を中心とした動画広告の需要増が寄与したことと、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進
み、リスティング広告やデジタル販促も好調だったことによるものであります。
こうした環境のもと当社グループは本年２月に「新中期経営方針」を発表し、事業ポートフォリオの見直しと最
適化を行い、新たな戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とし
た広告出稿の減少が影響し売上高は6,437百万円（前年同期比7.7％減）、積極的な人材採用により人件費や採用費
が増加したことなどにより営業利益は626百万円（同59.3％減）、経常利益は548百万円（同70.9％減）、オフィス
統合及び移転に伴う費用の引当等による特別損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は
1,249百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,975百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプ
ラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の
「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほ
か、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティン
グ事業」セグメントに区分を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変
更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①デジタルマーケティング事業
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
運用型テレビCM「テレシー」の成長等があったものの、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背
景とした広告出稿の減少が影響し売上高は4,685百万円（前年同期比13.3％減）、積極的な人員採用により人件費
や採用費が増加したことなどによりセグメント利益は536百万円（同66.5％減）となりました。
②インターネット関連サービス事業
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。
売上高は1,755百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期はセグメント損失58百万
円）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より2,744百万円減少し、47,696百万円と
なりました。これは、主に有形固定資産と流動資産のその他の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より962百万円減少し、22,006百万円とな
りました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より1,781百万円減少し、25,689百万円
となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と剰余金の配当の支払により利益剰余金が
減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
25,163,971 25,163,971
普通株式
プライム市場 100株
25,163,971 25,163,971
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日〜
－ 25,163,971 － 1,514 － 10,330
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,151,800 251,518
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
12,171
単元未満株式 普通株式 － －
25,163,971
発行済株式総数 － －
251,518
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,101 16,350
現金及び預金
15,796 15,357
売掛金
180 230
有価証券
83 117
商品
577 563
貯蔵品
5,646 3,908
その他
△ 20 △ 56
貸倒引当金
38,364 36,470
流動資産合計
固定資産
1,515 624
有形固定資産
無形固定資産
1,521 1,702
のれん
2,454 2,378
その他
3,975 4,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,611 4,815
投資有価証券
87 87
繰延税金資産
1,886 1,619
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
6,584 6,520
投資その他の資産合計
12,075 11,225
固定資産合計
50,440 47,696
資産合計
負債の部
流動負債
14,855 14,022
買掛金
231
資産除去債務 －
12 4
賞与引当金
472 471
ポイント引当金
3,463 3,289
預り金
147
短期借入金 －
8
１年内返済予定の長期借入金 －
740
本社移転費用引当金 －
2,882 2,534
その他
21,841 21,292
流動負債合計
固定負債
238
資産除去債務 －
563 398
繰延税金負債
325 315
その他
1,127 714
固定負債合計
22,969 22,006
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,514 1,514
資本金
12,434 12,434
資本剰余金
12,741 10,791
利益剰余金
26,689 24,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
482 564
その他有価証券評価差額金
15 48
為替換算調整勘定
498 613
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 75 75
207 260
非支配株主持分
27,471 25,689
純資産合計
50,440 47,696
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,976 6,437
売上高
735 715
売上原価
6,241 5,722
売上総利益
4,699 5,095
販売費及び一般管理費
1,541 626
営業利益
営業外収益
25 19
受取利息及び配当金
18
保険配当金 －
33
投資事業組合運用益 －
68
為替差益 －
68
持分法による投資利益 －
188
賃貸解約関係収入 －
22 3
その他
374 75
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
11
為替差損 －
48
持分法による投資損失 －
20 87
投資事業組合運用損
10 6
その他
31 154
営業外費用合計
1,884 548
経常利益
特別利益
1,022 12
投資有価証券売却益
1,022 12
特別利益合計
特別損失
11 4
固定資産除却損
※１ 1,220
減損損失 －
9
投資有価証券評価損 －
※２ 740
－
本社移転費用
11 1,975
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,896
△ 1,414
純損失（△）
941
法人税等 △ 223
1,954
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
58
△ 20
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,975
△ 1,249
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,954
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,191
その他の包括利益
39
その他有価証券評価差額金 △ 750
1 0
為替換算調整勘定
75
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
115
その他の包括利益合計 △ 754
1,200
四半期包括利益 △ 1,075
（内訳）
1,220
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,134
58
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
建物 370百万円
本社
東京都渋谷区
（㈱CARTA HOLDINGS）
敷金 262百万円
建物 571百万円
本社
東京都中央区
（㈱CARTA COMMUNICATIONS）
器具備品 16百万円
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎と
してグルーピングを行っております。
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA
HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東京
都港区を予定）へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについ
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可
能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれてい
たため、ゼロとして評価しております。
※２ 本社移転費用
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA
HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東京
都港区を予定）へ移転することを決議いたしました。これにより、移転に係る費用などについて本社移転費用引
当金を計上したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 198百万円 197百万円
のれんの償却額 68百万円 76百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 666 26.00 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2023年２月24日
普通株式 679 27.00 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
デジタルマーケ インターネット
計 （注）
ティング 関連サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,393 1,583 6,976 － 6,976
その他の収益 － － － － －
5,393 1,583 6,976 6,976
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7 7
－ △ 7 －
又は振替高
5,401 1,583 6,984 6,976
計 △ 7
1,600 1,541 1,541
セグメント利益又は損失（△） △ 58 －
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
デジタルマーケ インターネット
計 （注）
ティング 関連サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,682 1,755 6,437 － 6,437
その他の収益 － － － － －
4,682 1,755 6,437 6,437
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 3
－ △ 3 －
又は振替高
4,685 1,755 6,440 6,437
計 △ 3
536 90 626 626
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
デジタルマーケティ インターネット関連
計
ング サービス
減損損失 － － － 1,220 1,220
※当社は経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA
COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東京都港区）へ移転することにいたしました。移転に伴
い、既存オフィスの固定資産等の減損損失を1,220百万円計上しております。なお、当該減損損失は、四半期連結損益
計算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
デジタルマーケティング事業セグメントにおいて、D-Marketing Academy㈱の株式を取得し、連結の範
囲に含めております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、
256百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプ
ラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従
来の「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更し
ているほか、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタ
ルマーケティング事業」セグメントに区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
77円01銭 △49円64銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,975 △1,249
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,975 △1,249
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,648,498 25,163,971
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円45銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 188,067 58,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 当社は2023年２月24日開催の取締役会において、2022年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを
決議しました。
①配当金の総額 679百万円
②１株当たりの配当額 27円
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社CARTA HOLDINGS
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA
HOLDINGSの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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