フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 03-6456-4600
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 北川 順一
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 03-6456-4600
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 北川 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 （千円） 4,421,191 4,530,710 9,301,972
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 51,802 628,380 540,909
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） △ 203,107 477,432 176,125
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 84,696 654,197 514,543
純資産額 （千円） 7,243,000 8,251,554 7,842,693
総資産額 （千円） 16,172,943 18,341,487 17,933,011
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 1.01 2.37 0.88
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 2.36 0.87
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.98 38.60 36.72
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 293,113 △ 194,935 △ 701,853
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 84,771 77,634 △ 141,088
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 311,757 △ 163,092 802,976
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,273,808 1,697,229 2,375,927
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純損失（△）（円） △ 0.77 △ 0.13
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しま
すが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更
と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
当社は、少額短期保険業者等のリスクヘッジの手配支援業務を行う㈱トリニティジャパンの株式を50.1％取得し
たことにより、2023年３月24日付で連結子会社としております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸
借対照表のみを連結しております。
（エンタテインメント・サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズは実質的に支配していると認め
られなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業に投資をはじめとした様々なソ
リューションを提供するプライベートエクイティ事業を推進しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、第１四半期に㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外し持
分法適用関連会社としたものの、複数の事業承継案件が順調に進捗し投資収益及び業務受託収益が増加したことに
より、 売上高は 4,530百万円 （前年同期比 2.5％増 ）、売上総利益は 2,381百万円 （前年同期比 48.0％増 ）となりまし
た。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員拡充や業務の外部委託の増加などにより前年同期比 5.2％増 の
1,735百万円 となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により 645百万円 （前年同期は 39百万円の損失 ）、経常
利益は 628百万円 （前年同期は 51百万円の損失 ） となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は 、㈱トリニ
ティジャパンの連結子会社化に伴う負ののれん発生益190百万円を特別利益に計上したことにより、 477百万円 （前
年同期は 203百万円の損失 ）となりました。
（単位：百万円）
2022年９月 期
2023年９月 期
増減額
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
売上高 4,421 4,530 109
投資銀行事業 2,193 3,284 1,091
公共コンサルティング事業 201 182 △18
エンタテインメント・サービス事業 2,179 1,211 △967
消去 △153 △148 4
売上総利益 1,609 2,381 772
投資銀行事業 1,081 2,200 1,118
公共コンサルティング事業 103 95 △7
エンタテインメント・サービス事業 489 148 △340
消去 △64 △62 1
営業利益又は営業損失（△）
△39 645 685
（セグメント利益又はセグメント損失（△））
投資銀行事業 310 1,193 882
公共コンサルティング事業 12 △17 △30
エンタテインメント・サービス事業 △25 △158 △132
消去又は全社費用 △337 △371 △33
経常利益又は経常損失（△） △51 628 680
税金等調整前四半期純利益又は
△37 786 823
税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
477
△203 680
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含め
た売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、プライベートエクイティ事業において全国の大都市圏における複数の事業承継案件に、投
資を中心とする幅広いソリューションを提供しておりますが、これに関連する投資収益と業務受託収益が増加
し、対象企業を買収するために組成した当社出資ファンドによる新規投資も順調に進みました。投資運用業務に
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おいては、海外投資家からレジデンスや物流施設投資のアセットマネジメントを新規受託し収益を計上しており
ますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比15.9％増の651億円となり、ストッ
ク 型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の沈静化により機体
検査や機体返還などの技術サービスは減速したものの高水準の売上を維持しており、航空機登録の増加や航空機
リマーケティングなどの新たな取り組みにより好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 3,284百万円 （ 前年同期比49.8％増 ）、セグメント利益は 1,193百万円
（ 前年同期比283.7％増 ）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、 財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推
進していますが、令和４年度（2022年４月～2023年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と
比べ１件増加し８件、政令指定都市・特別区については２件増加し11件となり堅調に推移しました。また、公共
施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年３月末までに完了と
することとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は 、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生し
た提携先のソフト販売があった前第２四半期連結累計期間に比べ 9.2％減 少し 182百万円 となり、セグメント損益
は 受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、 17百万円 のセグメント損失（前年同期は 12百万円 の利
益）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）は、来園者が多い11月、３月において週末や祝日に
悪天候が多く、来園者数は前年同期比8.1％減の35万人となりました。メッツァ関連の売上高は、ムーミンバレー
パークにおいて2022年10月から2023年１月にかけて開催したイベント「イルモリノオト」による売上と2022年３
月に開始したムーミン公式オンラインショップの物販売上が加わったことにより、前年同期比1.7％増の1,211百
万円となりました。
ライセンス関連については、同業務により前第２四半期連結累計期間に売上高988百万円を計上していた㈱ライ
ツ・アンド・ブランズを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めることとし
たため、ライセンス関連を行う同社業績については当セグメントでは計上せず、営業外損益において持分法によ
る投資損益として 計上しております。
以上のとおり、メッツァ関連においては売上高が増加し2022年12月のムーミンバレーパークのリニューアルに
より固定費が前年同期比で減少しておりますが、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外したことに
より 、 エンタテインメント・サービス事業の 売上高は 1,211百万円 （前年同期比 44.4％減 ）、セグメント損失は
158百万円 （前年同期は 25百万円の損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 2.3％増加 し、 18,341百万円 となりまし
た。これは主として、現金及び預金が 628百万円 、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有
形固定資産が 173百万円 、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外したことにより無形固定資産のその
他に含まれる商標権が333百万円減少したものの、新規投資や事業承継案件のファンドが投資回収に至ってファン
ドの価値が向上したことにより営業投資有価証券が 820百万円 、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除
外し持分法適用の範囲に含めたことなどにより投資有価証券が 717百万円 増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末からほぼ変わらず、 10,089百万円 となりまし
た。これは主として、支払手形及び買掛金が 200百万円 、1年内返済予定の長期借入金が 226百万円 増加したもの
の、長期借入金が 334百万円 、固定負債のリース債務が 84百万円 減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 5.2％増加 し、 8,251百万円 となりまし
た。これは主として、非支配株主持分が 103百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を 477百
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万円 計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、2022年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金1,098百万円、資本準備金4,036百万円を減
少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を47百万円減少させ、増加したその他資本剰余金
とともに繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ678百万円減少し 1,697百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の 減少は、194百万円 （前年同期は 293百万円の増加 ）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益により 786百万円 、減価償却費により 223百万円 、仕入債務の増加により 202百万円 増加したもの
の、売上債権の増加により 151百万円 、営業投資有価証券の増加により 782百万円 、負ののれん発生益により 190百万
円 減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の 増加は、77百万円 （前年同期は 84百万円の減少 ）となりました。これは主に、関係会社株
式の取得による支出により 138百万円 減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により
280百万円 増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の 減少は、163百万円 （前年同期は 311百万円の減少 ）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入により 219百万円 増加したものの、長期借入金の返済による支出により 227百万円 、非支配株主への配
当金の支払額により 109百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出により 98百万円 減少したことによるも
のであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ26名減少し、当第２四半期
連結累計期間末において150名となりました。これは主に、エンタテインメント・サービス事業において㈱ライツ・
アンド・ブランズが連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が29名減少したことによるもの
であります。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、 提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、 販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績
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の状況」に記載の通りであります。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、 少額短期保険、認可特定保険、制度共済、その他の共済・補
償サービスのリスクヘッジの手配支援業務など を行う㈱トリニティジャパンの株式50.1％を取得することを決議
し、2023年３月22日付で法人株主１社と、2023年３月24日付で個人株主１名と、株式譲渡契約を締結しました。詳
細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載してお
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 201,305,200 201,305,200 となる株式であり、単
（スタンダード市場）
元株式数は100株であ
ります。
計 201,305,200 201,305,200 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年２月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４（社外取締役を除く）
新株予約権の数(個) ※ 2,025(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式202,500(注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2023年２月28日～2053年２月27日
発行価格 74.48
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 37.24
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2023年２月27日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以
降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
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ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本
金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年１月27日
― 201,305,200 △1,098,930 5,372,574 △4,036,488 238
（注）
（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金
に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は17.0％、資本準備金の減資割合は100.0％であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
玉井 信光 東京都世田谷区 10,095,500 5.02
株式会社CAT-MY 東京都品川区上大崎３－１－２ 10,000,000 4.97
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４－４－10 3,845,200 1.91
藤井 優子
東京都世田谷区 3,576,400 1.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 3,304,700 1.64
小松 秀輝 山形県新庄市 2,252,000 1.12
田村 直丈 静岡県田方郡函南町 1,806,000 0.90
青島 正章 東京都渋谷区 1,708,000 0.85
ロバート・ハースト 東京都渋谷区 1,634,300 0.81
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 1,518,800 0.75
計 ― 39,740,900 19.74
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 201,294,100 2,012,941 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 11,100 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 201,305,200 － －
総株主の議決権 － 2,012,941 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,375,927 1,747,229
受取手形、売掛金及び契約資産 1,113,702 1,073,142
営業投資有価証券 2,482,469 3,303,117
営業貸付金 371,665 353,265
販売用不動産 4,057,167 4,057,167
商品 133,602 134,539
その他 593,045 677,494
△ 104,772 △ 104,969
貸倒引当金
流動資産合計 11,022,806 11,240,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,390,285 5,374,165
△ 717,453 △ 804,788
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,672,832 4,569,377
その他 1,205,951 1,135,429
有形固定資産合計 5,878,784 5,704,807
無形固定資産
のれん 117,736 105,619
514,765 41,434
その他
無形固定資産合計 632,501 147,054
投資その他の資産
投資有価証券 105,581 822,972
長期貸付金 35,004 30,838
繰延税金資産 11,364 98,679
その他 257,016 306,185
△ 10,047 △ 10,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 398,918 1,248,638
固定資産合計 6,910,204 7,100,500
資産合計 17,933,011 18,341,487
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 248,274 448,887
短期借入金 － 52,500
1年内返済予定の長期借入金 529,252 756,067
未払法人税等 133,150 116,079
リース債務 260,095 256,075
賞与引当金 191,888 179,888
1,225,164 831,423
その他
流動負債合計 2,587,825 2,640,922
固定負債
長期借入金 7,184,342 6,849,561
リース債務 158,022 73,555
繰延税金負債 19,737 106,460
退職給付に係る負債 110,067 119,370
30,322 300,062
その他
固定負債合計 7,502,492 7,449,010
負債合計 10,090,317 10,089,932
純資産の部
株主資本
資本金 6,471,266 5,372,574
資本剰余金 4,996,716 960,465
利益剰余金 △ 4,943,941 668,910
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,524,040 7,001,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,680 55,439
26,158 23,060
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 61,839 78,499
新株予約権
56,359 74,387
1,200,454 1,096,717
非支配株主持分
純資産合計 7,842,693 8,251,554
負債純資産合計 17,933,011 18,341,487
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,421,191 4,530,710
2,811,670 2,149,152
売上原価
売上総利益 1,609,521 2,381,557
※１ 1,649,476 ※１ 1,735,569
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 39,955 645,988
営業外収益
受取利息 516 1,915
為替差益 11,629 －
持分法による投資利益 9,563 41,510
助成金収入 34,051 26,769
3,196 1,656
その他
営業外収益合計 58,957 71,852
営業外費用
支払利息 59,120 64,973
為替差損 － 18,133
貸倒引当金繰入額 9,627 1,438
2,055 4,914
その他
営業外費用合計 70,804 89,460
経常利益又は経常損失（△） △ 51,802 628,380
特別利益
負ののれん発生益 － 190,025
新株予約権戻入益 15,691 273
－ 96
その他
特別利益合計 15,691 190,394
特別損失
関係会社出資金評価損 999 －
固定資産除却損 － 32,369
362 －
関係会社清算損
特別損失合計 1,362 32,369
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 37,473 786,406
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
89,868 146,439
△ 46,958 －
法人税等調整額
法人税等合計 42,909 146,439
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,383 639,967
非支配株主に帰属する四半期純利益 122,724 162,534
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 203,107 477,432
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,383 639,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,058 19,758
△ 7,372 △ 5,528
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,313 14,230
四半期包括利益 △ 84,696 654,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 204,072 494,092
非支配株主に係る四半期包括利益 119,375 160,104
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 37,473 786,406
純損失（△）
減価償却費 292,514 223,345
のれん償却額 10,214 11,150
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,493 150
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,162 6,141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,681 9,302
受取利息及び受取配当金 △ 516 △ 1,915
支払利息 59,120 64,973
持分法による投資損益（△は益） △ 9,563 △ 41,510
負ののれん発生益 － △ 190,025
固定資産除却損 － 32,369
新株予約権戻入益 △ 15,691 △ 273
関係会社株式評価損 999 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 494,203 △ 151,812
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 293,375 △ 782,809
営業貸付金の増減額（△は増加） 36,850 18,400
棚卸資産の増減額（△は増加） 81,902 △ 46,089
仕入債務の増減額（△は減少） 240,342 202,176
△ 171,308 △ 178,615
その他
小計 302,576 △ 38,637
利息及び配当金の受取額
516 1,915
利息の支払額 △ 58,345 △ 64,343
48,365 △ 93,870
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 293,113 △ 194,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 32,000
固定資産の取得による支出 △ 73,866 △ 57,488
定期預金の預入による支出 － △ 50,000
関係会社株式の取得による支出 － △ 138,043
長期貸付けによる支出 △ 10,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
－ 280,137
入
△ 905 11,028
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,771 77,634
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 98,000 52,500
長期借入れによる収入 20,550 219,500
長期借入金の返済による支出 △ 21,368 △ 227,465
非支配株主への配当金の支払額 △ 99,011 △ 109,912
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 114,198 △ 98,001
270 286
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311,757 △ 163,092
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,006 △ 3,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 105,422 △ 284,165
現金及び現金同等物の期首残高 2,379,230 2,375,927
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 394,532
※１ 2,273,808 ※１ 1,697,229
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1） 連結の 範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、㈱ トリニティジャパンの株式を50.1%取得したことに伴い、新たに同社を
連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との
差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しておりま
す。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ライツ・アンド・ブランズは実質 支配 力基準により実質的に支配していると
認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
による影響に関する前提についての重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 119,975 千円 143,141 千円
給与手当 521,703 千円 504,343 千円
賞与引当金繰入額 69,368 千円 78,125 千円
貸倒引当金繰入額 6,733 千円 △ 1,287 千円
退職給付費用 39,671 千円 44,385 千円
支払手数料 336,588 千円 358,991 千円
のれん償却額 10,214 千円 11,150 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,273,808 千円 1,747,229 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 △50,000 千円
現金及び現金同等物 2,273,808 千円 1,697,229 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に剰余金の処分について決議し、2023年１月27日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,098,930千円、
資本準備金が4,036,488千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金が47,303千円減少し、繰越
利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金5,135,419千円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が 5,372,574千円 、資本剰余金が 960,465千円 、利益
剰余金が 668,910千円 となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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(企業結合等関係)
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱トリニティジャパン（以下、「トリニティ」といいます。）
事業の内容
リスクヘッジの手配支援業務
保障事業設立支援業務
少額短期保険業者設立、運営支援業務
その他リスクファイナンスに関するコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
トリニティと当社とは、当社のグループ会社が 2014 年まで行っていた再保険事業などにおいて情報交換す
るなど関係があったことから、トリニティの事業承継にあたって当社に相談があり、当社の安定的な収益基盤
強化への貢献が見込まれることから、トリニティの株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2023年3月24日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得した議決権比率 50.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3ヶ月
を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間における四半期連結損
益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 42,860千円
取得原価 42,860千円
（4）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額 190,025千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益と
して認識いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
エンタテイン
投資銀行
公共コンサル
（注）１
計上額
メント・ サー 計
ティング事業
事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
2,078,743 195,453 2,146,994 4,421,191 － 4,421,191
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
114,800 6,000 32,228 153,029 △ 153,029 －
振替高
計 2,193,543 201,453 2,179,223 4,574,220 △ 153,029 4,421,191
セグメント 利益
310,961 12,404 △ 25,897 297,468 △ 337,423 △ 39,955
又は 損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △337,423千円 には、セグメント間取引消去 96,170千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △433,594千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
エンタテイン
投資銀行
公共コンサル
（注）１
計上額
メント・ サー 計
ティング事業
事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
3,175,480 176,952 1,178,277 4,530,710 － 4,530,710
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
109,360 6,000 33,528 148,888 △ 148,888 －
振替高
計 3,284,840 182,952 1,211,805 4,679,599 △ 148,888 4,530,710
セグメント 利益
1,193,065 △ 17,640 △ 158,339 1,017,085 △ 371,097 645,988
又は 損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △371,097千円 には、セグメント間取引消去 114,028千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △485,126千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、 当第２四半期 連結 累計期間より ㈱トリニティジャパン の株式取得による 連
結 子会社化に伴い、 負ののれん が発生しております。当該事象による 負ののれん 発生益の計上額は190,025千円で
あります。なお、 負ののれん 発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注１)
投資銀行事業 1,589,860 488,883 2,078,743 114,800 2,193,543
業務受託 368,026 － 368,026 18,000 386,026
プライベートエクイティ投資・アセット
－ 442,206 442,206 － 442,206
報 投資
告
メッツァビレッジ 38,296 46,676 84,973 96,800 181,774
セ
航空機アセットマネジメント 1,180,466 － 1,180,466 － 1,180,466
グ
メ
その他 3,070 － 3,070 － 3,070
ン
公共コンサルティング事業 195,453 － 195,453 6,000 201,453
ト
エンタテインメント・サービス事業 2,146,994 － 2,146,994 32,228 2,179,223
メッツァ関連 1,158,894 － 1,158,894 32,228 1,191,123
ライセンス収入・アニメ放映権収入 988,100 － 988,100 － 988,100
合計 3,932,308 488,883 4,421,191 153,029 4,574,220
調整額 － － － △153,029 △153,029
四半期連結財務諸表計上額 3,932,308 488,883 4,421,191 － 4,421,191
（注）１ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
に基づく投資収益が含まれております。
２ 前第３四半期連結会計期間より、従来の「企業投資・アセット投資」を「プライベートエクイティ投資・ア
セット投資」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありま
せん。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注)
投資銀行事業 2,064,975 1,110,505 3,175,480 109,360 3,284,840
業務受託 550,284 60 550,344 18,000 568,344
プライベートエクイティ投資・アセット
報
－ 1,073,184 1,073,184 － 1,073,184
投資
告
セ
メッツァビレッジ 43,375 37,260 80,636 91,360 171,996
グ
航空機アセットマネジメント 1,445,680 － 1,445,680 － 1,445,680
メ
ン
その他 25,635 － 25,635 － 25,635
ト
公共コンサルティング事業 176,952 － 176,952 6,000 182,952
エンタテインメント・サービス事業 1,178,277 － 1,178,277 33,528 1,211,805
メッツァ関連 1,178,277 － 1,178,277 33,528 1,211,805
合計 3,420,204 1,110,505 4,530,710 148,888 4,679,599
調整額 － － － △148,888 △148,888
四半期連結財務諸表計上額 3,420,204 1,110,505 4,530,710 － 4,530,710
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
に基づく投資収益が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△１円01銭 ２円37銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△203,107 477,432
に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △203,107 477,432
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,213,740 201,301,966
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ２円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) － 721,876
2022年12月22日開催の株主
総会の特別決議による2022
年12月27日発行の新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
権（ストック・オプショ
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
ン）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2,625個
(普通株式 262,500株)
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１２日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２
０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２３年３
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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