ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
営業収益 (百万円) 11,823 13,671 46,533
経常利益 (百万円) 3,668 3,856 7,875
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,429 2,258 1,212
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,979 1,656 1,938
純資産額 (百万円) 44,608 42,987 41,330
総資産額 (百万円) 1,024,969 1,054,063 991,482
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 21.37 19.84 10.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.28 － 10.62
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 4.1 3.9 4.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「GMO-FH」）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において GMO-FH が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の営業収益は 13,671百万円 （前年同期比 15.6％増 ）、純営業収益は 12,916百万円 （同
15.0％増 ）、営業利益は 3,775百万円 （同 11.2％増 ）、経常利益は 3,856百万円 （同 5.1％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 2,258百万円 （同 7.0％減 ）となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 11,823 13,671 1,848 15.6％
受入手数料 1,063 927 △136 △12.8％
トレーディング損益 9,201 10,770 1,568 17.0％
金融収益 1,400 1,894 493 35.2％
その他の営業収益 17 23 6 34.6％
その他の売上高 139 56 △82 △59.4％
金融費用 502 748 246 49.1％
売上原価 93 6 △86 △92.7％
純営業収益 11,227 12,916 1,688 15.0％
販売費及び一般管理費 7,833 9,140 1,306 16.7％
営業利益 3,393 3,775 381 11.2％
経常利益 3,668 3,856 188 5.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,429 2,258 △170 △7.0％
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当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
証券・FX事業 10,744 12,834 2,089 19.4％
379 325 △54 △14.2％
株式・ETF等※
先物・オプション 46 28 △17 △37.２％
取引所FX 150 221 70 46.8％
通貨関連店頭デリバティブ 6,337 7,917 1,579 24.9％
CFD・株BO 2,408 2,412 4 0.2％
金融収益 1,400 1,893 493 35.2％
その他 22 35 13 59.8％
暗号資産事業 936 777 △158 △16.9％
暗号資産 936 777 △158 △16.9％
その他 141 66 △75 △53.0％
その他 141 66 △75 △53.0％
調整額 － △7 △7 －
営業収益合計 11,823 13,671 1,848 15.6％
※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、持続的な成長の実現に向けて、収益の柱である店頭FXのさ
らなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長を続けるCFDをはじめ、新規事業に投資することで事
業基盤の強化と収益源の多様化を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、事業基盤の一層の強化を目指し、GMOクリック証券株式会社の主力商品と
してGMO-FHの業績全体を牽引する店頭FX取引サービス、CFD取引サービスのグループ内での多ブランド展開に向けた
開発に注力しました。第２四半期には、GMOコイン株式会社が店頭FX取引サービス、外貨ex byGMO株式会社がCFD取
引サービスを開始しております。
（証券・FX事業）
証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策やCFDのクロスセル施策に取り組み、既存事業の一
層の強化を図りました。店頭FXの収益性は前年同期比で大きく改善し、収益も増加しました。CFDについては、売買
代金は前年同期比で減少したもののコモディティ関連銘柄が好調で収益は微増となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は12,834百万円（前年同期比19.4％
増）となった一方、タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額1,546百万円の計上等により営業利益は3,864百
万円（同5.1％増）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業においては、暗号資産市場が低調に推移する中、銘柄追加やキャンペーンを展開し顧客基盤拡大を
図りました。口座数は増加した一方で、売買代金は前年同期比62.7％減となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は777百万円（前年同期比16.9％減）
となったものの、コスト削減が寄与し、営業利益は３百万円（前年同期は営業損失214百万円）となりました。
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(2) 財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 991,482 1,054,063 62,581
負債 950,151 1,011,076 60,924
純資産 41,330 42,987 1,656
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 1,054,063百万円 （前期末比 62,581百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、預託金の 増加11,855百万円 、利用者暗号資産の 増加41,394百万円 、有価証券担保貸付金の 増加
6,321百万円 によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 1,011,076百万円 （前期末比 60,924百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、預り暗号資産の 増加41,399百万円 、信用取引負債の 増加11,052百万円 、有価証券担保借入金の 増
加9,732百万円 によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は 42,987百万円 （前期末比 1,656百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、利益剰余金の 増加2,258百万円 、為替換算調整勘定の 増加211百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少534
百万円 、繰延ヘッジ損益の 減少215百万円 によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウン
ターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出
金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資
金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、
差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、
十分な流動性を確保しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生
じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 GMOクリック証券株式会社
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
保証期間 2023年３月31日から2024年３月28日まで
GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先
主な内容
に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 117,909,153 122,091,903
ります。
スタンダード市場
計 117,909,153 122,091,903 ― ―
(注) 2023年３月22日の当社取締役会決議により、2023年4月13日付で当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社
であるGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、GMOコイン
株主に対して、4,182,750株の新株を交付しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 117,909,153 ― 705 ― 1,550
2023年３月31日
(注) 2023年３月22日の当社取締役会決議により、2023年4月13日付で当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社
であるGMOコインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことで、提出日現在、発行済株式総数が
4,182,750株、資本準備金が2,417百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,102,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,137,433 ―
113,743,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
63,353
発行済株式総数 117,909,153 ― ―
総株主の議決権 ― 1,137,433 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目２
GMOフィナンシャルホール
4,102,500 ― 4,102,500 3.47
番３号
ディングス株式会社
計 ― 4,102,500 ― 4,102,500 3.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,396 76,713
預託金 486,478 498,334
利用者暗号資産 61,936 103,331
信用取引資産 143,065 140,058
有価証券担保貸付金 12,695 19,017
短期差入保証金 73,975 70,923
支払差金勘定 94,553 93,483
その他 20,753 22,930
△ 4,022 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 963,834 1,024,683
固定資産
有形固定資産 1,867 1,703
無形固定資産
のれん 9,943 9,711
9,710 9,541
その他
無形固定資産合計 19,653 19,253
投資その他の資産
繰延税金資産 327 424
その他 5,918 13,857
△ 118 △ 5,857
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,127 8,423
固定資産合計 27,648 29,380
資産合計 991,482 1,054,063
負債の部
流動負債
信用取引負債 35,929 46,981
有価証券担保借入金 26,233 35,966
預り金 53,600 52,202
預り暗号資産 61,948 103,348
受入保証金 558,012 559,004
受取差金勘定 11,259 8,217
短期借入金 134,424 135,328
1年内返済予定の長期借入金 15,288 15,246
未払法人税等 548 1,763
賞与引当金 379 12
役員賞与引当金 - 120
契約損失引当金 3,170 3,170
12,001 13,647
その他
流動負債合計 912,796 975,009
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
固定負債
長期借入金 35,778 34,371
626 746
その他
固定負債合計 36,404 35,118
特別法上の準備金
949 948
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 949 948
負債合計 950,151 1,011,076
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 549 549
利益剰余金 38,985 41,243
△ 2,297 △ 2,297
自己株式
株主資本合計 37,943 40,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 193 △ 340
繰延ヘッジ損益 61 △ 154
1,399 1,610
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,655 1,115
非支配株主持分 1,732 1,669
純資産合計 41,330 42,987
負債純資産合計 991,482 1,054,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,063 927
トレーディング損益 9,201 10,770
金融収益 1,400 1,894
その他の営業収益 17 23
139 56
その他の売上高
営業収益合計 11,823 13,671
金融費用
502 748
93 6
売上原価
純営業収益 11,227 12,916
販売費及び一般管理費
取引関係費 3,080 2,825
人件費 1,401 1,375
不動産関係費 1,177 1,236
事務費 911 870
減価償却費 680 674
租税公課 269 338
貸倒引当金繰入額 0 1,546
のれん償却額 271 231
38 42
その他
販売費及び一般管理費合計 7,833 9,140
営業利益 3,393 3,775
営業外収益
為替差益 257 143
投資事業組合運用益 14 -
30 19
その他
営業外収益合計 302 163
営業外費用
投資事業組合運用損 21 56
投資有価証券売却損 - 24
6 0
その他
営業外費用合計 28 81
経常利益 3,668 3,856
特別利益
- 1
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 - 1
特別損失
固定資産除却損 - 2
2 -
金融商品取引責任準備金繰入
特別損失合計 2 2
税金等調整前四半期純利益 3,666 3,856
法人税、住民税及び事業税
1,094 1,675
175 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 1,270 1,661
四半期純利益 2,395 2,195
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33 △ 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,429 2,258
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 2,395 2,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 534
繰延ヘッジ損益 - △ 215
622 211
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 584 △ 539
四半期包括利益 2,979 1,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,012 1,719
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32 △ 62
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
GMOあおぞらネット銀行（株） 1,591 百万円 1,593 百万円
(注) 前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、外貨建保証債務がそれぞれ91百万円（700千米ドル）
及び93百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ連結会計年度末及び当第
１四半期連結会計期間末の為替相場により円換算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 680 百万円 674 百万円
のれんの償却額 271 百万円 231 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月３日
普通株式 1,231 10.85 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 1,421 12.50 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 1,149 10.10 2023年３月31日 2023年６月20日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
調整額
(注)１
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
受入手数料 715 348 1,063 － － 1,063
その他 14 0 14 141 － 156
顧客との契約から生じる収益 730 348 1,078 141 － 1,220
トレーディング損益 8,621 580 9,201 － － 9,201
金融収益 1,400 0 1,400 － － 1,400
その他の収益 10,021 581 10,602 － － 10,602
外部顧客への営業収益 10,752 929 11,681 141 － 11,823
セグメント間の内部
△ 7 7 － － － －
営業収益又は振替高
計 10,744 936 11,681 141 － 11,823
セグメント利益又は損失(△) 3,677 △ 214 3,463 △ 69 － 3,393
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
調整額
(注)１
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
受入手数料 673 253 927 － － 927
その他 20 0 20 59 － 80
顧客との契約から生じる収益 694 253 948 59 － 1,007
トレーディング損益 10,246 523 10,770 － － 10,770
金融収益 1,893 0 1,894 － － 1,894
その他の収益 12,140 523 12,664 － － 12,664
外部顧客への営業収益 12,834 777 13,612 59 － 13,671
セグメント間の内部
－ － － 7 △ 7 －
営業収益又は振替高
計 12,834 777 13,612 66 △ 7 13,671
セグメント利益又は損失(△) 3,864 3 3,867 △ 92 － 3,775
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において 重要なものであることから記載しております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（ 2022年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物取引
市場取引 売建 10,480 － △183 △183
買建 － － － －
外国為替証拠金取引
売建 1,082,920 － 44,915 44,915
店頭
買建 982,732 － 36,886 36,886
合計 － － 81,619 81,619
当第１四半期連結会計期間末（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物取引
市場取引 売建 18,551 － 252 252
買建 － － － －
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,182,925 － 32,923 32,923
買建 1,064,749 － 50,686 50,686
合計 － － 83,862 83,862
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,109 － 2 2
買建 35,526 － △4 △4
株価指数CFD取引
売建 67,103 － 2,777 2,777
買建 30,993 － △62 △62
店頭
株式CFD取引
売建 4,576 － 81 81
買建 2,687 － △311 △311
合計 － － 2,483 2,483
当第１四半期連結会計期間末( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 14,444 － 0 0
買建 10,740 － △0 △0
株価指数CFD取引
売建 45,680 － △828 △828
買建 47,798 － 2,474 2,474
店頭
株式CFD取引
売建 4,376 － △229 △229
買建 2,815 － △160 △160
合計 － － 1,257 1,257
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(3) 商品関連
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 94 － － －
買建 67 － － －
商品取引
売建 138 － △7 △7
買建 6,056 － △164 △164
店頭
商品CFD取引
売建 10,814 － 77 77
買建 4,751 － 184 184
合計 － － 90 90
当第１四半期連結会計期間末( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 1,407 － － －
買建 3,209 － － －
商品取引
売建 276 － △17 △17
買建 1,583 － 18 18
店頭
商品CFD取引
売建 11,764 － 458 458
買建 7,889 － 312 312
合計 － － 770 770
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 4,723 － 1,672 1,672
買建 2,138 － △88 △88
合計 － － 1,584 1,584
当第１四半期連結会計期間末( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 5,102 － 471 471
買建 1,427 － 160 160
合計 － － 631 631
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
21.37 円 19.84 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,429 2,258
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,429 2,258
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
113,691,028 113,806,653
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21.28 円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
471,694 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月20日に 第１回無担保社債を以下のとおり発行
いたしました。
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1)発行総額 ：2,800百万円
(2)発行価額 ：各社債の金額100円につき金100円
(3)利率 ：年1.500％
(4)払込期日 ：2023年４月20日
(5)償還期限 ：2026年４月20日
(6)償還方法 ：満期一括償還
(7)資金使途 ：借入金の返済資金
（簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であ
るGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を
2023年４月13日付で実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：GMOコイン株式会社
事業の内容：暗号資産交換業
②企業結合日
2023年４月13日（効力発生日）
2023年４月１日（みなし取得日）
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、GMOコインを株式交換完全子会社とする株式交換
④本株式交換の目的
本株式交換は、グループ資源の効率的かつ機動的な活用、既存事業の基盤の一層強力な推進、GMO-FHの一
体経営をより強化することにより、GMOコイン及びGMO-FHの持続的成長と更なる企業価値向上を目的としてお
ります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理する予定です。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 2,417百万円
取得原価 2,417百万円
②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
当社 GMOコイン
株式交換比率 1 507
株式交換により交付した株式数 当社普通株式 ： 4,182,750株
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③株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書
を踏まえて、当社及びGMOコインの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、真摯に協議・検討
を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であ
ると判断いたしました。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年４月28日 開催の取締役会において、 2023年３月31日 の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,149百万円
(2) １株当たりの配当額 10円10銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 2023年６月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
林 慎 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長谷川 敬
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤波 竜 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナンシャ
ルホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年
1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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