株式会社建設技術研究所 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社建設技術研究所(E04903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）4125
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所 大阪本社
（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社建設技術研究所 中部支社
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 23,538 24,760 83,485
経常利益 (百万円) 3,531 3,779 8,235
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,444 2,770 5,874
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,715 3,053 6,196
純資産額 (百万円) 44,313 48,324 47,719
総資産額 (百万円) 69,737 73,573 73,296
１株当たり
(円) 172.89 197.83 415.49
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.3 65.5 64.8
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社は、2021年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップ
である「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の２年目となる第61期においては、課
題の解決に継続して取り組むとともに、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマとし
ております。
① 事業構造変革の促進
② 生産システム改革の促進
③ ガバナンスの強化
④ サステナビリティ経営の推進
当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減
災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しておりま
す。また、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると予想さ
れます。一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にあ
りますが、英国やオーストラリア市場においては、インフレ率や賃金の上昇などの景気動向によって受注環境は
不安定な状況であり、今後も注視していく必要があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比 4.1%増 の 25,668百万円
（前年同四半期 24,647百万円 ）となりました。売上高につきましては 24,760百万円 （前年同四半期 23,538百万
円 ）となり通期予想売上高の29.5%となりました。 経常利益は3,779百万円 （前年同四半期 3,531百万円 ）となり通
期予想経常利益の51.8%となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,770百万円 （前年同四半期 2,444百
万円 ）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の56.5%となっております。なお、当社グループが行う建
設コンサルタント業務は公共事業が多く、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四
半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は 18,382百万円 （前年同四半期 17,811百万円 ）となり、 セグメント
利益は3,615百万円 （前年同四半期 3,286百万円 ）となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は 6,377百万円 （前年同四半期 5,726百万円 ）となり、 セグメント利
益は136百万円 （前年同四半期 205百万円 ）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 73,573百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 277百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産他が増加
したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は 25,249百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 327百万円の減少
となりました。これは主に、業務未払金、契約負債が増加した一方、賞与引当金、未払法人税等他が減少したこ
とによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 48,324百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 604百万円の増加
となりました。これは主に、自己株式取得による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
で利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、 208百万円 であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 14,159,086 14,159,086
プライム市場
計 14,159,086 14,159,086 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 14,159,086 ― 3,025 ― 4,122
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
19,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,163 ―
14,116,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,386
発行済株式総数 14,159,086 ― ―
総株主の議決権 ― 141,163 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社建設技術研究所 19,400 ― 19,400 0.1
３－21－１
計 ― 19,400 ― 19,400 0.1
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,589 13,572
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 25,979 34,677
未成業務支出金 165 90
その他 1,298 1,677
△ 500 △ 505
貸倒引当金
流動資産合計 49,532 49,511
固定資産
有形固定資産
土地 4,787 4,787
5,111 5,173
その他（純額）
有形固定資産合計 9,899 9,961
無形固定資産
のれん 4,058 4,126
600 560
その他
無形固定資産合計 4,658 4,686
投資その他の資産
その他 9,311 9,519
△ 106 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,204 9,413
固定資産合計 23,763 24,061
資産合計 73,296 73,573
負債の部
流動負債
業務未払金 2,992 4,761
短期借入金 1,190 1,190
未払法人税等 2,801 1,270
契約負債 4,547 6,225
賞与引当金 3,240 1,414
役員賞与引当金 233 43
業務損失引当金 84 77
完成業務補償引当金 82 37
6,511 6,397
その他
流動負債合計 21,684 21,418
固定負債
長期借入金 201 191
完成業務補償引当金 574 558
退職給付に係る負債 1,161 1,155
資産除去債務 258 274
1,696 1,651
その他
固定負債合計 3,891 3,830
負債合計 25,576 25,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 3,535 3,534
利益剰余金 38,531 39,888
△ 14 △ 1,014
自己株式
株主資本合計 45,079 45,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,338 1,383
為替換算調整勘定 606 870
496 474
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,441 2,727
非支配株主持分 198 160
純資産合計 47,719 48,324
負債純資産合計 73,296 73,573
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 23,538 24,760
16,455 17,282
売上原価
売上総利益 7,082 7,478
販売費及び一般管理費 3,592 3,736
営業利益 3,490 3,742
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 11 12
為替差益 25 35
受取家賃 9 9
6 12
その他
営業外収益合計 56 76
営業外費用
支払利息 13 12
自己株式取得費用 - 24
2 2
その他
営業外費用合計 15 38
経常利益 3,531 3,779
特別損失
投資有価証券売却損 1 -
0 0
その他
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 3,530 3,779
法人税等 1,077 1,009
四半期純利益 2,452 2,770
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,444 2,770
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 2,452 2,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 44
為替換算調整勘定 259 260
△ 0 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 262 282
四半期包括利益 2,715 3,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,685 3,057
非支配株主に係る四半期包括利益 29 △ 3
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式会社ＣＴＩフロンティア
64 百万円 104 百万円
（非連結子会社）
株式会社ウェスタ・ＣＨＰ
209 202
（関連会社）
当社グループ従業員 20 23
合計 294 329
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 289 百万円 305 百万円
のれん償却額 68 70
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 848 60 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 1,413 100 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間にお
いて自己株式が999百万円（298,600株）増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
国内建設 海外建設
調整額(注１) 計算書計上額
合計
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,811 5,726 23,538 － 23,538
セグメント間の内部売上高
18 15 34 △ 34 －
又は振替高
計 17,830 5,742 23,572 △ 34 23,538
セグメント利益 3,286 205 3,492 △ 1 3,490
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高 △34百万円 、セグメント利益の調整額 △1百万円 は、いずれもセグ
メント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
国内建設 海外建設
調整額(注１) 計算書計上額
合計
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,382 6,377 24,760 － 24,760
セグメント間の内部売上高
38 12 50 △ 50 －
又は振替高
計 18,421 6,389 24,811 △ 50 24,760
セグメント利益 3,615 136 3,751 △ 9 3,742
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高 △50百万円 、セグメント利益の調整額 △9百万円 は、いずれもセグ
メント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内建設 海外建設
合計
コンサルティング事業
コンサルティング事業
一時点で移転される財及びサービス
－ － －
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 17,811 5,726 23,538
顧客との契約から生じる収益 17,811 5,726 23,538
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 17,811 5,726 23,538
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内建設 海外建設
合計
コンサルティング事業
コンサルティング事業
一時点で移転される財及びサービス 1 － 1
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 18,381 6,377 24,759
顧客との契約から生じる収益 18,382 6,377 24,760
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 18,382 6,377 24,760
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額 172.89円 197.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,444 2,770
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,444 2,770
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,139 14,006
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技
術研究所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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