ＫＩＹＯラーニング株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】 ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾部 貴淑
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】 03-6434-5590
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 細金 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】 03-6434-5590
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 細金 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
588,645 801,108 2,848,507
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 466,650 △ 277,255 △ 183,199
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 395,208 △ 277,829 △ 220,932
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
799,585 802,225 800,528
資本金 （千円）
6,750,000 6,795,000 6,768,000
発行済株式総数 （株）
788,522 691,285 965,722
純資産額 （千円）
3,072,380 3,412,528 3,406,543
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 58.55 △ 41.00 △ 32.70
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
25.7 20.3 28.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,412,528千円となり、前事業年度末に比べ5,984千円増加いたし
ました。これは主に、テレビCM放映費用の支払いに伴う現金及び預金の減少81,576千円があったものの、テレビ
CM制作費用の計上に伴う前払費用の増加77,161千円、及びシステム開発リリースに伴うソフトウエアの増加
13,566千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,721,242千円となり、前事業年度末に比べ280,421千円増加いた
しました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加345,276千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は691,285千円となり、前事業年度末に比べ274,436千円減少いた
しました。これは主に、四半期純損失277,829千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタ
ディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。マーケティング面では、昨年度に引
き続き2023年１月にスタディングのテレビCMを実施しました。スタディングは主にスキマ時間を活用し、スマート
フォンだけで勉強できるように「忙しい人専用」に作られているところが特徴です。また、スキマ時間の活用だけ
でなく、AI等を活用した各種サービスによりユーザー一人ひとりに個別最適しており、合格に向けてモチベーショ
ンを保ち勉強を継続できるよう、スタディングが受講者のパートナーとして伴走しながら一緒に合格を目指すこと
を大切にしています。2023年１月から放映したテレビCMは、「資格合格パートナー」というメッセージとともに、
当社ブランドイメージの確立と、「資格を取るならスタディング」という認知度向上により、中長期的な成長の実
現につながることを期待効果としております。
サービス面においては、前述したAIを活用した機能として、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで
確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように、受講者一人ひとりにとって最適な学
習計画を作成できる「AI学習プラン」機能の導入講座を拡充し、さらなる利便性の向上を実現しました。スタディ
ングは2023年３月末現在で31講座を展開しており、引き続き講座ラインナップの拡張を進めることで、難関資格～
簡単な資格までのピラミッド構造を拡充し、LTV（Life Time Value、顧客生涯価値）の最大化と、受講者のキャリ
ア構築につながる学びの提供を目指してまいります。
当社が属する資格取得市場は、学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生
涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるIT
を活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けや
すい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取
るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作案件の
新規受注獲得に向けた営業活動、及びスタディング講座の法人販売を積極的に行ってまいりました。サービス面に
おいては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2022年12月末時点の648コースから、2023年３
月末現在で699コース（対前年末比＋51コース）まで増加しております。当第１四半期会計期間におきましては、
従来のコースに加え、「成果をあげるチーム作り」につながる社員の働き方やメンタルケア、健康ワークスタイル
を学ぶコースを中心に新たにリリースしております。組織運用面におきましても、昨年下期より進めてまいりまし
た今後の成長を支える事業基盤の整備充実を実現し、プロダクト競争力を進めながら、サービスの拡大とともに、
スタディングで培ってきたノウハウを活かしながら、より「使いやすさ」も追及してまいります。今後も、社員教
育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、新たなコースやサービスの開発を積極的
に進めてまいります。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の業績は、主に昨年下期より実施したマーケティング各種施策、
及び１月に放映したテレビCM効果により、売上高801,108千円（前年同期比36.1％増）と対前年同期と比べ大きく
伸長しました。費用面においては原価、販管費とも予算統制を実施し、また、前述したマーケティング施策による
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広告宣伝費率の改善により、営業損失は274,488千円（前年同期は465,403千円の営業損失）、経常損失は277,255
千円（前年同期は466,650千円の経常損失）、四半期純損失は277,829千円（前年同期は395,208千円の四半期純損
失） となり、各段階利益は大きく改善いたしました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間
（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの
受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様
に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座
の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,140,000
計 22,140,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 在発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
完全議決権株
式であり、株
主としての権
利内容に何ら
限定のない当
東京証券取引所 社における標
6,795,000 6,801,000
普通株式
グロース市場 準となる株式
であります。
なお、単元株
式数は100株と
なっておりま
す。
6,795,000 6,801,000
計 － －
（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が6,000株増加して
おります。
２．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 27,000 6,795,000 1,696 802,225 1,696 792,225
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ439千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
6,761,300 6,761
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,768,000
発行済株式総数 － －
6,761
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＫＩＹＯラーニン 東京都千代田区永田町２
400 － 400 0.01
グ株式会社 丁目10番１号
計 － 400 － 400 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,787,332 2,705,755
現金及び預金
51,939 52,701
売掛金
127,389 132,925
コンテンツ資産
74 91
貯蔵品
69,052 133,686
その他
3,035,788 3,025,160
流動資産合計
固定資産
68,899 66,361
有形固定資産
182,186 197,724
無形固定資産
119,668 123,281
投資その他の資産
370,755 387,367
固定資産合計
3,406,543 3,412,528
資産合計
負債の部
流動負債
450,000 450,000
短期借入金
47,664 43,484
１年内返済予定の長期借入金
2,610 3,943
未払法人税等
1,590,583 1,935,860
前受金
318,636 269,894
その他
2,409,494 2,703,182
流動負債合計
固定負債
19,122 7,226
長期借入金
12,205 10,834
その他
31,327 18,060
固定負債合計
2,440,821 2,721,242
負債合計
純資産の部
株主資本
800,528 802,225
資本金
791,482 793,178
資本剰余金
利益剰余金 △ 626,263 △ 904,092
△ 25 △ 25
自己株式
965,722 691,285
株主資本合計
965,722 691,285
純資産合計
3,406,543 3,412,528
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※ 588,645 ※ 801,108
売上高
97,928 128,946
売上原価
490,717 672,162
売上総利益
956,120 946,650
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 465,403 △ 274,488
営業外収益
11 14
受取利息
52
還付加算金 －
1
－
その他
12 66
営業外収益合計
営業外費用
1,109 1,066
支払利息
1,413
投資事業組合運用損 －
150 353
その他
1,259 2,832
営業外費用合計
経常損失（△） △ 466,650 △ 277,255
税引前四半期純損失（△） △ 466,650 △ 277,255
574
法人税等 △ 71,442
四半期純損失（△） △ 395,208 △ 277,829
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間
（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの
受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様
に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座
の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 11,132千円 14,276千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
個人向け資格取得事業 541,271 724,397
法人向け教育事業 47,373 76,711
顧客との契約から生じる収益 588,645 801,108
外部顧客への売上高 588,645 801,108
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △58円55銭 △41円00銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △395,208 △277,829
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △395,208 △277,829
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,390 6,775,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ＫＩＹＯラーニング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニ
ング株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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EDINET提出書類
ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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