竹本容器株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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竹本容器株式会社(E31037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目５番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番５号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,606,014 3,502,160 14,885,397
経常利益 (千円) 318,864 133,972 908,608
親会社株主に帰属する
(千円) 201,645 84,151 368,928
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 546,309 182,088 745,859
純資産額 (千円) 11,307,987 10,870,876 11,288,306
総資産額 (千円) 19,088,569 18,120,732 18,618,390
１株当たり四半期（当期）
(円) 16.09 6.88 29.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.03 6.85 29.33
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 59.0 59.7 60.3
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防に関する行動制限はなく社会活
動の正常化とともに一部景気回復の傾向がみられました。また、 個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材
料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストは上昇しており依然として景気の先
行き不安が継続しております。中国においては、ゼロコロナ政策を撤廃したものの個人消費が振るわず景気の悪化に
歯止めがかからない状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじ
て、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」するこ
とを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューショ
ンを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリ
サイクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減し
た製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進
めております。さらに、3月には当社結城事業所(茨城県)に新ブロー棟が完成し生産を開始しました。生産エリアの拡
張により、従来比約2倍の生産能力まで強化可能となるとともに次工程の印刷加工工程と内部接続することで生産性も
改善しています。今後は既存の成形機に加え資源循環型製品向けの成形機を順次導入していく予定です。
業績面では資源循環型パッケージングのラインナップ、品揃えの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッ
ケージング売上高は、新たに追加した区分(*)も含め7億98百万円(連結売上高に占める割合22.8％)となりました。日
本国内においては、受注は本格回復までには至っていないものの、資源循環型パッケージング売上が引き続き伸長し
スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得にも努めた結果、国内の売上高
は27億10百万円(前年同期比1.5％増)となりました。また、インドでは、化粧品市場の需要は引き続き旺盛で製品拡充
効果も寄与し、インドの売上高は96百万円(前年同期比58.5％増)となりました。一方、中国国内においては、昨年12
月初旬のゼロコロナ政策撤廃後も消費行動が改善せず中国の売上高は7億14百万円(前年同期比15.9％減)となりまし
た。
損益面では、当社製品の販売価格の見直しにも着手したものの、売上高の減少により自社生産拠点の稼働率が低下し
固定費負担率が上昇したこと、資源高による国内原材料費及び水道光熱費等の負担増が継続したことなどにより営業
利益は前年同期比で大幅減となりました。
この結果、売上高は 35億2百万円 (前年同期比 2.9％減 ）、営業利益は 1億22百万円 (前年同期比 56.0％減 ）、経常利益
は 1億33百万円 （前年同期比 58.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 84百万円 （前年同期比 58.3％減 ）とな
りました。
(*)当第１四半期連結累計期間より「資源循環が容易に可能な製品」を集計対象に追加しております。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
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販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
区分 連結累計期間 連結累計期間 増減（比率）
売上高(千円） 売上高(千円）
化粧・美容 2,109,689 1,998,109 △5.3%
日用・雑貨 217,612 263,740 21.2%
食品・健康食品 323,035 337,531 4.5%
化学・医薬 200,787 194,828 △3.0%
卸、その他 754,889 707,951 △6.2%
計 3,606,014 3,502,160 △2.9%
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであ
ります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 4億97百万円減少 の 181億20百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 9億82百万円減少 の 107億35百万円 となりました。主な変動要因は、 現
金及び預金 が 5億51百万円減少 、 受取手形及び売掛金 が 4億10百万円減少 、 商品及び製品 が 13百万円減少 、 原材料及
び貯蔵品 が16百万円増加 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 4億84百万円増加 の 73億85百万円 となりました。主な変動要因は、有形
固定資産の 建物及び構築物（純額） が 7億9百万円増加 、「 その他（純額） 」のうち、工具器具備品（純額）が38百
万円増加、建設仮勘定が2億82百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 1億3百万円増加 の 41億22百万円 となりました。主な変動要因は、 流動
負債の「その他」のうち、 設備支払手形の93百万円の増加、未払費用が71百万円増加、未払金が62百万円増加した
ことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 1億83百万円減少 の 31億27百万円 となりました。主な変動要因は、 長期
借入金 が 1億67百万円減少 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 4億17百万円減少 の 108億70百万円 となりました。主な変動要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が 84百万円増加 、剰余金の配当が2億25百万円であったこと及
び自己株式が3億74百万円増加、 為替換算調整勘定 が 97百万円増加 したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,997,600
計 40,997,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,529,200 12,529,200 単元株式数 100株
プライム市場
計 12,529,200 12,529,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 12,529,200 ― 803,421 ― 850,479
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,491,100
完全議決権株式(その他) 124,911 ―
普通株式 37,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,529,200 ― ―
総株主の議決権 ― 124,911 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
竹本容器株式会社 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ 400 ― 400 0.00
計 ― 400 ― 400 0.00
（注）2023年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月７日に自己株式を500,000株取得しております。なお、
当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は500,400株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,371,195 5,819,439
受取手形及び売掛金 3,363,264 2,952,280
商品及び製品 1,370,658 1,356,863
仕掛品 58,699 48,836
未収還付法人税等 5,528 5,121
原材料及び貯蔵品 344,811 361,785
その他 206,240 193,282
△ 2,184 △ 1,960
貸倒引当金
流動資産合計 11,718,214 10,735,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,950,314 3,659,463
機械装置及び運搬具（純額） 1,602,706 1,627,722
1,773,955 1,518,042
その他（純額）
有形固定資産合計 6,326,976 6,805,228
無形固定資産
360,770 353,897
投資その他の資産
その他 212,678 228,131
△ 249 △ 2,174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 212,428 225,957
固定資産合計 6,900,175 7,385,083
資産合計 18,618,390 18,120,732
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 755,604 741,916
電子記録債務 1,571,357 1,536,786
1年内返済予定の長期借入金 732,036 677,872
未払法人税等 64,833 94,148
895,523 1,071,654
その他
流動負債合計 4,019,355 4,122,378
固定負債
長期借入金 2,917,723 2,749,860
退職給付に係る負債 354,652 363,105
資産除去債務 9,827 9,837
28,525 4,674
繰延税金負債
固定負債合計 3,310,728 3,127,477
負債合計 7,330,083 7,249,855
純資産の部
株主資本
資本金 803,421 803,421
資本剰余金 1,030,222 1,030,222
利益剰余金 8,399,390 8,258,023
△ 479 △ 374,479
自己株式
株主資本合計 10,232,555 9,717,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,522 2,571
為替換算調整勘定 993,167 1,090,838
7,879 8,095
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,003,569 1,101,506
新株予約権 52,181 52,181
純資産合計 11,288,306 10,870,876
負債純資産合計 18,618,390 18,120,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,606,014 3,502,160
2,528,815 2,572,547
売上原価
売上総利益 1,077,198 929,613
販売費及び一般管理費 799,880 807,569
営業利益 277,317 122,043
営業外収益
受取利息 6,744 3,967
為替差益 28,245 7,874
助成金収入 8,517 340
3,848 6,028
その他
営業外収益合計 47,355 18,211
営業外費用
支払利息 3,521 4,177
貸倒引当金繰入額 1,222 1,689
1,064 415
その他
営業外費用合計 5,808 6,282
経常利益 318,864 133,972
特別損失
121 299
固定資産除却損
特別損失合計 121 299
税金等調整前四半期純利益 318,743 133,672
法人税、住民税及び事業税
115,476 86,200
1,621 △ 36,679
法人税等調整額
法人税等合計 117,097 49,521
四半期純利益 201,645 84,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 201,645 84,151
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 201,645 84,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 205 49
為替換算調整勘定 344,282 97,670
586 216
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 344,663 97,936
四半期包括利益 546,309 182,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 546,309 182,088
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 248,336 千円 240,892 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 219,254 17.50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 225,518 18.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントで構成されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
主たる地域市場 売上高（千円）
日本 2,669,663
中国 850,284
欧米 70,662
その他 アジア
75,061
地域間の消去額（注） △59,658
計 3,606,014
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
主たる地域市場 売上高（千円）
日本 2,710,678
中国 714,818
欧米 24,701
その他 アジア
114,717
地域間の消去額（注） △62,755
計 3,502,160
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 16円09銭 6円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
201,645 84,151
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
201,645 84,151
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,528,800 12,234,355
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円03銭 6円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数（株） 48,939 48,940
第２回新株予約権（税制適格型）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議年月日 2016年４月20日
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
数(個）162個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式）32,400株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の 四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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