株式会社クラレ 四半期報告書 第143期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社クラレ(E00876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第143期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 原 仁
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】
086(422)0580
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に
おいて行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1000
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 國 谷 正 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 滝 沢 慎 一
株式会社クラレ本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第１四半期 第１四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 167,558 184,965 756,376
経常利益 （百万円） 22,295 20,389 84,060
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,701 8,152 54,307
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 39,957 16,094 113,371
純資産額 （百万円） 607,514 676,416 668,534
総資産額 （百万円） 1,130,047 1,217,079 1,221,533
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 37.11 24.36 161.13
潜在株式調整後１株当たり
（円） 37.08 24.34 161.00
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 52.0 53.8 52.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
⑦訴訟に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリス
クがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員への負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が
提起されていましたが、近く訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除いた係争中のすべての原告との間で
2023年４月に和解が成立しました。この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した本件訴訟は実質的に解決して
います。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済は、中国がゼロコロナ政策の転
換により経済の正常化を進めるなど一部で改善の動きもみられたものの、インフレ抑制のための各国の金融引き締め
の継続やロシア・ウクライナ情勢の影響などにより景気の減速感が強まり、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比 17,407 百万円（ 10.4 ％）増の 184,965 百万
円、営業利益は 820 百万円（ 3.7 ％）減の 21,324 百万円、経常利益は 1,905 百万円（ 8.5 ％）減の 20,389 百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 4,548 百万円（ 35.8 ％）減の 8,152 百万円となりました。
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、近く訴え却下の申立てが認め
られる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は実質的に
解決しました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、本件訴訟に関する訴訟関連損失として 7,151 百万
円を特別損失に計上しています。
（単位：百万円）
2022年度 第１四半期 2023年度 第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビニルアセテート 86,154 17,243 97,815 17,820 11,661 577
イソプレン 15,358 2,672 15,780 190 422 △2,481
機能材料 38,026 2,201 45,378 3,495 7,351 1,293
繊維 14,425 1,627 13,533 248 △892 △1,379
トレーディング 13,953 1,316 13,810 1,142 △142 △173
その他 10,681 381 11,347 63 666 △318
消去又は全社 △11,041 △3,297 △12,700 △1,635 △1,658 1,661
合計 167,558 22,145 184,965 21,324 17,407 △820
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[ビニルアセテート]
当セグメントの 売上高は97,815百万円 （ 前年同期比 13.5 ％増 ）、 営業利益は17,820百万円 （同 3.3 ％増 ）となりま
した。
① ポバール樹脂は、世界的な需要減退により販売量は減少しましたが、高付加価値品へのシフトを一層進めまし
た。光学用ポバールフィルムは、昨年後半から続く液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が減少しました。
高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムが北米やアジアなどで堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、イン
フレによる買い控えなどの影響により、主に欧州で個包装洗剤向けの出荷が減少しました。
② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、食品包装用途が堅調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は 15,780百万円 （ 前年同期比 2.8 ％増 ）、 営業利益は190百万円 （ 同 92.9 ％減 ）となりまし
た。
① イソプレンケミカル、エラストマーは、昨年後半から続く需要減退の影響により、販売量が減少しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車向けは回復の兆しが見られたものの、電気・電子デバイスの在
庫調整の影響を受け販売量が減少しました。
[機能材料]
当セグメントの 売上高は45,378百万円 （ 前年同期比 19.3 ％増 ） 、 営業利益は3,495百万円 （同 58.8 ％増 ） となりま
した。
① メタアクリルは、電気・電子デバイスの在庫調整などの影響を受け、販売量が減少しました。
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② メディカルは、欧州を中心に審美治療用歯科材料の販売が順調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、飲料水用途の需要が増え、活性炭の販売は堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの 売上高は13,533百万円 （ 前年同期比 6.2 ％減 ）、 営業利益は248百万円 （ 同 84.7 ％減 ）となりまし
た。
① 人工皮革〈クラリーノ〉は、スポーツ用途などで需要減退の影響を受け、出荷が減少しました。
② 繊維資材は、〈ベクトラン〉が堅調に推移したものの、ビニロンは自動車生産回復の遅れや景気減速の影響を受
けました。
③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。
[トレーディング]
当セグメントの 売上高は13,810百万円 （ 前年同期比 1.0 ％減 ）、営業利益は 1,142 百万円（ 同 13.2 ％減 ）となりまし
た。
① 繊維関連事業は、ウェアラブルギア等のスポーツ衣料を中心に販売が拡大しました。
② 樹脂・化成品関連事業は、景気減速の影響を受けました。
[その他]
その他事業の 売上高は11,347百万円 （ 前年同期比 6.2 ％増 ）、営業利益は 63百万円 （ 同 83.4 ％減 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
総資産は、機械装置及び運搬具（純額）の増加 44,797 百万円、建物及び構築物（純額）の増加 11,851 百万円及び棚
卸資産の増加11,417百万円等の一方、建設仮勘定の減少 55,951 百万円及び現金及び預金の減少 15,055 百万円等により
前連結会計年度末比 4,453 百万円減の 1,217,079 百万円となりました。負債は、主として未払金の増加に伴うその他流
動負債の増加 8,536 百万円等の一方、長期借入金の減少13,891百万円及び未払法人税等の減少 5,733 百万円等により前
連結会計年度末比 12,335 百万円減の 540,663 百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比 7,881 百万円増加し、 676,416 百万円となりました。自己資本は 654,642 百万円とな
り、自己資本比率は 53.8 %となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 5,939百万円 です。なお、当社は、当
第１四半期連結累計期間において、市場開発機能を強化しつつ生産・販売体制を整備し、事業の加速を図るため、研
究開発本部で開発推進してきた 〈ベクスター〉 ・ＣＭＰパッドをエレクトロニクスマテリアルズ推進本部に移管しま
した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 354,863,603 354,863,603
プライム市場 100株
計 354,863,603 354,863,603 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
－ 354,863,603 － 88,955 － 87,098
2023年３月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 20,171,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 334,276,300 3,342,763 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 415,703 －
株式です。
発行済株式総数 354,863,603 － －
総株主の議決権 － 3,342,763 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
（自己保有株式）
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 20,171,600 － 20,171,600 5.68
計 － 20,171,600 － 20,171,600 5.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,724 108,669
※4 157,016
受取手形、売掛金及び契約資産 157,114
有価証券 4,852 4,698
商品及び製品 145,851 153,740
仕掛品 19,078 21,878
原材料及び貯蔵品 60,104 60,832
その他 23,815 21,496
△ 510 △ 624
貸倒引当金
流動資産合計 533,933 527,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,745 106,597
機械装置及び運搬具（純額） 219,200 263,998
土地 23,264 23,363
建設仮勘定 137,424 81,473
37,926 38,055
その他（純額）
有形固定資産合計 512,562 513,487
無形固定資産
のれん 56,058 55,430
顧客関係資産 30,432 29,823
34,993 35,298
その他
無形固定資産合計 121,484 120,552
投資その他の資産
投資有価証券 23,194 24,356
長期貸付金 97 97
退職給付に係る資産 2,104 2,162
繰延税金資産 16,718 17,367
その他 11,458 11,266
△ 20 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,553 55,233
固定資産合計 687,600 689,273
資産合計 1,221,533 1,217,079
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 52,717
支払手形及び買掛金 52,455
短期借入金 34,480 34,480
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 30,434 29,071
未払費用 21,075 17,034
未払法人税等 11,370 5,636
賞与引当金 9,132 11,279
その他の引当金 111 118
※4 42,008
50,545
その他
流動負債合計 221,330 220,622
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 179,491 166,962
繰延税金負債 17,279 17,457
役員退職慰労引当金 294 305
環境対策引当金 397 397
退職給付に係る負債 25,626 26,409
資産除去債務 5,303 5,428
43,275 43,080
その他
固定負債合計 331,668 320,040
負債合計 552,998 540,663
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,152 87,152
利益剰余金 399,910 400,371
△ 25,735 △ 25,736
自己株式
株主資本合計 550,282 550,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,769 6,522
繰延ヘッジ損益 611 213
為替換算調整勘定 90,555 97,551
△ 468 △ 387
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96,467 103,899
新株予約権
341 341
21,443 21,432
非支配株主持分
純資産合計 668,534 676,416
負債純資産合計 1,221,533 1,217,079
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 167,558 184,965
110,821 124,992
売上原価
売上総利益 56,737 59,973
販売費及び一般管理費
販売費 10,069 10,450
24,522 28,197
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 34,592 38,648
営業利益 22,145 21,324
営業外収益
受取利息 53 265
受取配当金 96 59
持分法による投資利益 61 47
932 381
その他
営業外収益合計 1,143 753
営業外費用
支払利息 361 577
632 1,111
その他
営業外費用合計 993 1,688
経常利益 22,295 20,389
特別利益
受取保険金 663 -
188 -
補助金収入
特別利益合計 851 -
特別損失
訴訟関連損失 974 7,151
固定資産廃棄損 45 102
操業休止関連費用 2,805 -
169 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 3,995 7,253
税金等調整前四半期純利益 19,151 13,135
法人税、住民税及び事業税
7,114 5,436
△ 1,142 △ 711
法人税等調整額
法人税等合計 5,972 4,724
四半期純利益 13,179 8,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 478 257
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,701 8,152
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 13,179 8,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135 753
繰延ヘッジ損益 556 △ 420
為替換算調整勘定 26,018 7,269
66 81
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26,778 7,684
四半期包括利益 39,957 16,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,788 15,584
非支配株主に係る四半期包括利益 1,169 510
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【注記事項】
(追加情報）
(米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決)
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、近く訴え却下の申立てが認
められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は実質
的に解決しました。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、本件訴訟に関する訴訟関連損失とし
て 7,151 百万円を特別損失に計上しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
社会福祉法人石井記念愛染園 263 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 230 百万円
合計 263 百万円 合計 230 百万円
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）
が付されており、将来において最大86.1百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特 定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含
む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体か
ら損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担す
べき金額を合理的に見積ることは困難です 。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の
会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金 3,991 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 4,837 －
その他（流動負債） 522 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 14,094 百万円 16,526 百万円
のれんの償却額 963 1,088
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 6,880 20.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数11,000千株、総額10,000百
万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3,999
百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が19,885百万円となっています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 7,697 23.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
イソプ
ビニルア トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート ディング
レン
(注)３
売上高
外部顧客への
82,420 12,176 37,074 13,612 13,592 158,876 8,681 167,558 － 167,558
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,733 3,181 952 813 360 9,041 2,000 11,041 △ 11,041 －
又は振替高
計 86,154 15,358 38,026 14,425 13,953 167,918 10,681 178,599 △ 11,041 167,558
セグメント利益 17,243 2,672 2,201 1,627 1,316 25,061 381 25,442 △ 3,297 22,145
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
２.セグメント利益の調整額 △3,297百万円 には、内部取引消去665百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△3,963百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
イソプ
ビニルア トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート ディング
レン
(注)３
売上高
外部顧客への
93,737 12,382 44,252 12,720 13,408 176,502 8,463 184,965 － 184,965
売上高
セグメント間
の内部売上高
4,077 3,398 1,126 812 401 9,816 2,884 12,700 △ 12,700 －
又は振替高
計 97,815 15,780 45,378 13,533 13,810 186,318 11,347 197,666 △ 12,700 184,965
セグメント利益 17,820 190 3,495 248 1,142 22,897 63 22,960 △ 1,635 21,324
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
２.セグメント利益の調整額 △1,635百万円 には、内部取引消去1,830百万円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△3,466百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ビニルアセ トレーディ
(注)２
イソプレン 機能材料 繊維 計
テート ング
日本 6,224 5,093 9,055 5,759 7,970 34,104 6,397 40,501
米国 17,718 2,105 11,055 1,705 30 32,616 308 32,924
中国 10,949 1,369 2,880 1,308 4,366 20,874 167 21,041
欧州 27,278 1,843 9,795 2,504 48 41,469 1,319 42,789
アジア 13,147 1,606 2,332 2,058 1,001 20,147 340 20,488
その他の
7,102 157 1,954 275 175 9,665 147 9,812
地域
計 82,420 12,176 37,074 13,612 13,592 158,876 8,681 167,558
(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ビニルアセ トレーディ
(注)２
イソプレン 機能材料 繊維 計
テート ング
日本 6,104 5,094 9,385 5,440 7,920 33,945 6,241 40,187
米国 20,406 1,809 15,248 1,836 34 39,335 316 39,652
中国 12,351 1,530 2,188 943 4,358 21,373 81 21,454
欧州 33,954 2,513 12,806 2,559 32 51,866 1,381 53,247
アジア 12,585 1,266 2,788 1,732 1,000 19,373 309 19,683
その他の
8,334 168 1,833 207 63 10,607 133 10,741
地域
計 93,737 12,382 44,252 12,720 13,408 176,502 8,463 184,965
(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含ん
でいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益 37.11円 24.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
12,701 8,152
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,701 8,152
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 342,261 334,692
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37.08円 24.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 306 253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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