サスメド株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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サスメド株式会社(E37207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 サスメド株式会社
【英訳名】 SUSMED,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号
【電話番号】 03-6366-7780(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 隆幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号
【電話番号】 03-6366-7780(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 隆幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
事業収益 (千円) 288,993 497,809 316,873
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 130,814 93,418 △ 217,444
四半期純利益又は四半期（当期）純
(千円) △ 146,193 89,192 △ 233,483
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,846,352 30,661 1,853,108
発行済株式総数 (株) 16,055,500 16,516,800 16,201,100
純資産額 (千円) 4,924,161 4,988,044 4,850,384
総資産額 (千円) 5,017,815 5,224,752 4,943,723
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 10.29 5.45 △ 15.90
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 5.23 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 98.1 95.3 98.1
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 3.65 16.99
たり四半期純損失（△）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株
の割合で分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純損失を算出しております。
４． 第７期第３四半期累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５． 当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額について記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者数が落ち着いてき
た事による経済活動の制限の緩和など、景気の持ち直しがみられた一方で、欧米諸国による金融の引締めや、ウク
ライナ情勢の長期化に伴う世界的な物価の上昇などが我が国の景気を下押しするリスクともなっており、依然とし
て先行きが不透明な状況が継続しております。
国内の医療用医薬品市場においては、ドラッグ・ラグや後発医薬品の供給不足で医薬品供給の土台が揺らぐ中、
薬価制度の抜本的見直しが議論されています。また、 医薬品の開発に要する膨大な時間とコストを原因とした 日本
の創薬力低下が懸念されており、最先端のICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)の活用
によって、新薬の研究や開発に必要となる期間やコストをいかに圧縮できるかが課題となっています。
このような状況の中、当社は「ICTの活用で“持続可能な医療”を目指す」というビジョンを掲げ、患者・医療従
事者向けに自社開発した治療用アプリを提供する「DTx（デジタル治療:Digital Therapeutics）プロダクト事業」
及び医薬企業向けに汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、DTx開発の支援を行う「DTxプ
ラットフォーム事業」を展開し、ブロックチェーンやAI(人工知能) 技術の応用で業界に新たな価値を生み出して社
会課題を解決することを目指して事業を推進しています。
DTxプロダクト事業では、欧米で医薬品に依存しない不眠障害治療の選択肢として推奨されている認知行動療法を
ベースとして開発した不眠障害治療用アプリについて2023年２月15日付で厚生労働省より医療機器製造販売承認を
取得いたしました。また、塩野義製薬株式会社との間で締結した本アプリに関する販売提携契約に基づき、医療機
器製造販売承認に関するマイルストン４億円を受領 いたしました。 今後、開発進展などに応じたマイルストン収入
として総額最大41億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定
です。 本アプリに関連する特許については、日本、米国、韓国、インドネシアでの特許が成立しておりましたが、
加えて欧州特許庁からの特許査定も受け、さらなる知財基盤の強化を行っております。
また、2022年11月に杏林製薬株式会社との間で締結した 耳鳴治療用 アプリの共同研究開発及び販売に関する契約
に基づき、契約一時金１億円を受領いたしました。今後の開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大
６億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。
その他のパイプラインにつきましても、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向けた探
索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）及び、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリに関する探索的試験 において
被験者登録 を完了しております。今後も長期的視点での収益の最大化のために、財務指標に先行する開発パイプラ
インの件数や、臨床試験の進捗を重要な経営指標と位置付けて事業運営を行ってまいります。
DTxプラットフォーム事業では、アキュリスファーマ株式会社において、 ナルコレプシー患者を対象とした ヒスタ
ミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisantの国内第Ⅲ相臨床試験が 当社のブロックチェーン技術を活用する形で
開始されました。これは、ブロックチェーン技術の企業治験での活用としては世界初の事例（当社調べ）となりま
す。 また、同社において、閉塞性睡眠時無呼吸症候群に伴う日中の過度の眠気が残存する患者を対象としたヒスタ
ミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisantの国内第Ⅲ相臨床試験もブロックチェーン技術を活用した２例目の企
業治験として開始されております。 今後もブロックチェーン技術を用いた治験の実施により、新薬開発コストの適
正化と治験データの信頼性向上を同時に実現することを目指してまいります。
アカデミア等との共同研究につきましては、新たに公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人横浜市立大学、
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター等との取り組みが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構並
びに国立研究開発法人科学技術振興機構に事業採択されました。これまで社内で蓄積してきた知見をベースに社外
の知識も取り込んで新しい価値を創り出すべく、これからも多くの大学や研究機関との共同研究を積極的に推進し
てまいります。
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なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響
は軽微であります。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、事業収益 497,809 千円 （前年同四半期は 288,993 千円） 、
営業利益 89,297 千円 （前年同四半期は 141,945 千円の損失） 、経常利益 93,418 千円 （前年同四半期は 130,814 千円の
損失） 、四半期純利益 89,192 千円 （前年同四半期は 146,193 千円の損失） となりました。
なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に採択された共同研究の分担金の確定などによる「助成
金等収入」 3,243 千円を営業外収益に計上しております。 また、当社役員による当社事業に関わる講演及び執筆につ
いて「講演料等収入」 1,164 千円を営業外収益に計上しております。
また、当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。減損損失の金額の内訳は工
具器具備品で 3,931 千円となります。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
（DTxプロダクト事業）
当セグメントは、治療用アプリ開発で構成されております。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリの医
療機器製造販売承認を取得した ことに伴い 、塩野義製薬株式会社との間で締結した本アプリに関する販売提携契約
に基づき、医療機器製造販売承認に関するマイルストン４億円を受領しております。また、アドバンス・ケア・プ
ランニングを支援するアプリ及び慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリのPoC取得に向けた探索的試験 において
被験者登録を完了し ております。新たな取り組みとして製薬企業との共同開発に着手し、杏林製薬株式会社と 耳鳴
治療用 アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約を締結いたしました。加えて、複数の医療機関と
共同研究を行い、次のパイプラインの獲得を目指しております。販売段階にあるプロダクトはまだありません。
この結果、本報告セグメントの当第３四半期累計期間の事業収益は 400,000 千円（前年同四半期は 200,000 千
円）、セグメント利益は 308,028 千円（前年同四半期は 35,078 千円の利益）となりました。
（DTxプラットフォーム事業）
当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用し
たDTx開発の支援で構成されております。汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマ株式会社と
の間で締結した治験の実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初（当社調べ）となるブロックチェーン
技術を活用した治験が開始され 、その後２例目の企業治験も同社において開始され ました。また、機械学習自動分
析システムの提供及びDTx開発の支援に関する活動につきましても継続利用に支えられ、収益は安定的に推移してお
ります。
この結果、本報告セグメントの当第３四半期累計期間の事業収益は 97,809 千円（前年同四半期は 88,993 千円）、
セグメント利益は 56,784 千円（前年同四半期は 42,951 千円の利益）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、 5,207,217 千円となり、前事業年度末に比べ 271,618 千円増
加いたしました。これは主に 不眠障害治療用アプリの医療機器製造販売承認に関するマイルストン４億円の受領
等により、現金及び預金が 259,206 千円増加したほか、売掛金及び契約資産が 6,460 千円、前払費用が 5,734 千円増
加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、 17,535 千円となり、前事業年度末に比べ 9,410 千円増加いた
しました。これは主に無形固定資産が 9,503 千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は、 231,058 千円となり、前事業年度末に比べ 143,368 千円増加い
たしました。これは主に契約負債が 125,729 千円、未払消費税が 24,595 千円、未払金が 20,361 千円増加した一
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方、未払法人税等が 30,940 千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末より増減はなく 5,650 千円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 4,988,044 千円となり、前事業年度末に比べ 137,659 千円増加い
たしました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が 89,192 千円増加し、ストック・オプションの行使
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,661千円増加したほか、新株予約権が 7,145 千円増加したことによ
るものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において発生した当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、 114,692 千円であります。なお、当第３四半期累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,000,000
計 53,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 16,516,800 16,516,800
あります。
グロース市場
計 16,516,800 16,516,800 －
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
2023年３月31日
78,400 16,516,800 5,957 30,661 5,957 5,372,903
(注)
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
普通株式 16,427,800
完全議決権株式(その他) 164,278
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 10,600 － －
発行済株式総数 16,438,400 － －
総株主の議決権 － 164,278 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,904,074 5,163,280
売掛金及び契約資産 9,574 16,035
前払費用 21,023 26,758
925 1,142
その他
流動資産合計 4,935,598 5,207,217
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 - 9,503
8,124 8,031
投資その他の資産
固定資産合計 8,124 17,535
資産合計 4,943,723 5,224,752
負債の部
流動負債
未払金 31,502 51,863
未払費用 1,194 2,268
未払法人税等 31,847 907
未払消費税等 7,133 31,729
預り金 4,496 5,351
契約負債 4,950 130,679
6,565 8,259
その他
流動負債合計 87,689 231,058
固定負債
5,650 5,650
資産除去債務
固定負債合計 5,650 5,650
負債合計 93,339 236,708
純資産の部
株主資本
資本金 1,853,108 30,661
資本剰余金 3,509,134 5,372,903
△ 511,858 △ 422,666
利益剰余金
株主資本合計 4,850,384 4,980,899
新株予約権 - 7,145
純資産合計 4,850,384 4,988,044
負債純資産合計 4,943,723 5,224,752
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
事業収益 288,993 497,809
事業費用
事業原価 8,270 5,821
研究開発費 195,805 114,692
226,862 287,998
販売費及び一般管理費
事業費用合計 430,939 408,511
営業利益又は営業損失（△） △ 141,945 89,297
営業外収益
受取利息 2 2
助成金等収入 52,714 3,243
講演料等収入 440 1,164
1,101 5
その他
営業外収益合計 54,258 4,415
営業外費用
株式交付費 24,200 289
上場関連費用 18,910 -
15 5
その他
営業外費用合計 43,126 294
経常利益又は経常損失（△） △ 130,814 93,418
特別利益
- 634
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 634
特別損失
減損損失 15,362 3,931
0 21
固定資産除却損
特別損失合計 15,362 3,953
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 146,176 90,099
法人税、住民税及び事業税
907 907
△ 890 -
法人税等調整額
法人税等合計 17 907
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,193 89,192
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 2,033 千円 3,531 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12
月23日を払込期日とする公募増資による新株式2,291,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,485,942千円増加しております。
また、 2022年１月26日を払込期日とする オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者
割当増資により、新株式388,900株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,240千円増加しておりま
す。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権（ストック・オプション）の権利行使が行われ、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ8,169千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,846,352千円、資本剰余金が3,502,377千円となりま
した。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2022年９月29日開催の第７期定時株主総会決議により、2022年11月30日付で資本金を 1,843,108千円 減
少させ、その全額を資本剰余金へ振り替えております。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
20,661千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が 30,661 千円、資本剰余金が 5,372,903 千円となりまし
た。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
合計 算書計上額
(注１)
DTxプロダクト DTxプラット
（注２）
事業 フォーム事業
事業収益
外部顧客への事業収益
200,000 88,993 288,993 － 288,993
セグメント間の内部事業収益
－ － － － －
又は振替高
計 200,000 88,993 288,993 － 288,993
セグメント利益又は損失（△） 35,078 42,951 78,030 △ 219,975 △ 141,945
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △219,975 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該 減損損失 の計上額は、当第３四半期累計期間においては 15,362 千円であります。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
合計 算書計上額
(注１)
DTxプロダクト DTxプラット
（注２）
事業 フォーム事業
事業収益
外部顧客への事業収益
400,000 97,809 497,809 － 497,809
セグメント間の内部事業収益
－ － － － －
又は振替高
計 400,000 97,809 497,809 － 497,809
セグメント利益 308,028 56,784 364,813 △ 275,515 89,297
(注)１．セグメント利益の調整額 △275,515 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該 減損損失 の計上額は、当第３四半期累計期間においては 3,931 千円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した
場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
DTxプロダクト DTxプラットフォーム
事業 事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転する財又はサービス 200,000 62,286 262,286
一定の期間にわたり移転される財
－ 26,707 26,707
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 200,000 88,993 288,993
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
DTxプロダクト DTxプラットフォーム
事業 事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転する財又はサービス 400,000 57,737 457,737
一定の期間にわたり移転される財
－ 40,072 40,072
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 400,000 97,809 497,809
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△10円29銭 5円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
△146,193 89,192
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
△146,193 89,192
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,208,562 16,352,727
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 5円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数（株） － 692,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第8回新株予約権 8,000個
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
(普通株式 800,000株)
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株
式分割を行っております。これにより前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算出しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
サスメド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 池 晃一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサスメド株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サスメド株式会社の2023年３月31日現在の財政状態 及び 同日をもって
終了する第３四半期累計期間の 経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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