株式会社船場 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・ＰＲ担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・ＰＲ担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,789,623 4,592,926 22,810,459
経常利益又は経常損失（△） (千円) 221,506 △ 25,873 736,915
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 121,290 △ 46,229 451,536
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 192,976 △ 4,698 564,536
純資産額 (千円) 10,797,678 10,883,158 11,225,688
総資産額 (千円) 18,092,125 17,126,501 17,348,934
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 11.84 △ 4.50 44.00
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.56 － 43.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.7 63.5 64.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第63期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 222百万円減少 し、 17,126百万円 となりました。これは現金及び預金の 減
少が1,557百万円 あったこと、売上債権の増加が406百万円あったこと、棚卸資産の 増加が1,125百万円 あったこ
と、その他流動資産の 減少が132百万円 あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 120百万円増加 し、 6,243百万円 となりました。これは仕入債務の増加が392
百万円あったこと、未払金及び未払費用の 減少が80百万円 あったこと、仕掛案件に係る契約負債の 増加が169百万
円 あったこと、納付による未払法人税等及び未払消費税等の減少が290百万円あったこと、賞与引当金の 減少が79
百万円 あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し 342百万円減少 し、 10,883百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純損失を 46百万円 計上し、剰余金の配当を 339百万円 行ったことにより利益剰余金が 385百万円減少 し
たこと等によります。
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(２) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対する行動制限も緩和され、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み景気の持ち直しが期待される
も、一方では世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変
動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きも引き続きみられ、先
行き不透明な状況で推移しております。
当社グ ループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加によ
り、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客においては従前から計画されて
いた大型複合施設の新装等の開発計画が予定どおりに進捗するなど一時期の停滞状況からは持ち直し始めておりま
すが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移してまい
りました。
このような状況の下、当社グループは、 2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、環
境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を
低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んで
まいりました。海外事業においては、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グルー
プ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の
新装や大型サービス店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓によるスポーツ関連施設、教育関連
施設等の案件の獲得もございましたが、大型店舗の出店スケジュールの変更及び価格競争激化の影響を受け、売上
高は3,778百万円（前年同期比80.7％）となりました。また海外では、台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もあ
りましたが、売上高は814百万円（前年同期比73.6％）となりました。グループ全体としましては、売上高は 4,592
百万円 （前年同期比 79.3 ％）となりました。
また、利益面におきましては、 継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働
き方の変革や業務の効率化・改善に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小の影響が大きく、 営業損失は 32
百万円 （前年同期は営業利益 202百万円 ）、経常損失は 25百万円 （前年同期は経常利益 221百万円 ）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 46百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 121百万円 ）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 10,343,324 10,343,324
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 10,343,324 10,343,324 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
5,000 10,343,324 700 327,741 700 231,741
2023年３月31日
（注）新株予約権による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 58,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 102,749 準となる株式であります。なお、単元株式
10,274,900
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,924
発行済株式総数 10,338,324 － －
総株主の議決権 － 102,749 －
（注）1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。
2. 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目２
58,500 － 58,500 0.57
株式会社船場 番３号
計 － 58,500 － 58,500 0.57
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,179,759 8,622,415
受取手形、売掛金及び契約資産 2,654,846 3,537,051
電子記録債権 1,278,885 803,183
棚卸資産 718,724 1,843,839
その他 862,276 729,447
△ 22,261 △ 33,558
貸倒引当金
流動資産合計 15,672,230 15,502,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,164,384 1,151,644
△ 910,040 △ 902,573
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 254,344 249,071
機械装置及び運搬具
94,349 94,349
△ 75,534 △ 76,572
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,814 17,776
工具、器具及び備品
368,202 368,901
△ 279,761 △ 281,634
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,440 87,267
土地 259,741 237,806
有形固定資産合計 621,341 591,922
無形固定資産 247,806 231,047
投資その他の資産
投資有価証券 362,033 348,745
差入保証金 225,474 225,003
繰延税金資産 157,102 159,054
62,944 68,349
その他
投資その他の資産合計 807,554 801,153
固定資産合計 1,676,703 1,624,123
資産合計 17,348,934 17,126,501
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,393,498 3,051,913
電子記録債務 1,472,570 1,206,980
未払金及び未払費用 318,599 238,572
未払法人税等 260,107 90,144
未払消費税等 150,479 29,743
契約負債 936,531 1,106,453
賞与引当金 198,290 118,653
完成工事補償引当金 16,727 16,797
工事損失引当金 138 137
61,588 112,538
その他
流動負債合計 5,808,531 5,971,934
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 142,451 104,765
30,015 24,395
その他
固定負債合計 314,714 271,409
負債合計 6,123,245 6,243,343
純資産の部
株主資本
資本金 327,041 327,741
資本剰余金 1,293,026 1,293,726
利益剰余金 9,271,979 8,886,518
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,892,010 10,507,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,367 64,785
為替換算調整勘定 152,648 197,876
110,662 112,547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,678 375,209
純資産合計 11,225,688 10,883,158
負債純資産合計 17,348,934 17,126,501
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,789,623 4,592,926
4,813,158 3,802,109
売上原価
売上総利益 976,464 790,817
販売費及び一般管理費 774,241 823,146
営業利益又は営業損失（△） 202,223 △ 32,328
営業外収益
受取利息 226 795
受取配当金 250 70
為替差益 8,189 5,126
受取手数料 7,994 1,005
受取地代家賃 1,472 1,625
業務受託料 2,045 681
1,865 3,248
その他
営業外収益合計 22,043 12,552
営業外費用
支払手数料 2,308 2,285
地代家賃 441 441
10 3,370
その他
営業外費用合計 2,760 6,097
経常利益又は経常損失（△） 221,506 △ 25,873
特別利益
固定資産売却益 － 880
－ 2,000
受取和解金
特別利益合計 － 2,880
特別損失
投資有価証券売却損 － 4,316
関係会社貸倒引当金繰入額 10,763 17,088
－ 6,343
関係会社清算損
特別損失合計 10,763 27,748
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
210,742 △ 50,741
純損失（△）
法人税等 89,451 △ 4,511
四半期純利益又は四半期純損失（△） 121,290 △ 46,229
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
121,290 △ 46,229
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 121,290 △ 46,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,916 △ 5,581
為替換算調整勘定 66,264 45,228
10,337 1,884
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 71,685 41,531
四半期包括利益 192,976 △ 4,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 192,976 △ 4,698
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 29,700 千円 31,926 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 256,202 25 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 339,231 33 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
専門店 1,960,650 1,777,703
大型店・複合商業施設 2,566,019 2,021,531
オフィス・余暇施設等（注力分野） 1,262,953 793,691
顧客との契約から生じる収益 5,789,623 4,592,926
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,789,623 4,592,926
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
11.84円 △4.50円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
121,290 △46,229
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
121,290 △46,229
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,248,109 10,281,623
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11.56円 －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
243,842 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）第63期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余
金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 339,231千円
② １株当たりの金額 33円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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