日本電気硝子株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 岸本 暁
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 総務部長 山本 勝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
85,991 67,922 324,634
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失（ △ ） 15,820 34,058
（百万円） △ 1,648
親会社株主に帰属する四半期
14,289 846 28,167
（百万円）
（当期）純利益
23,748 2,607 40,733
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
517,477 525,948 528,912
純資産額 （百万円）
727,045 725,317 747,907
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
153.61 9.09 302.76
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
70.6 71.9 70.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。
「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラスは、得意先の生産調整の影響を
受け、売上高は前年同四半期連結累計期間を大きく下回りました。電子デバイス用ガラスは、半導体向けの需要が
好調に推移しましたが、家電や自動車部品向けの需要が低調に推移し、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回
りました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に需要の回
復が遅れる中、物流に係るサーチャージの得意先への転嫁が減少したことなどが影響し、売上高は前年同四半期連
結累計期間を下回りました。医薬用管ガラスや耐熱ガラスは、需要が軟化しましたが、製品価格の改定やサーチャ
ージが下支えし、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は679億22百万円（前年同四半期連結累計期間比21.0％減）
となりました。
損益面においては、原燃料価格の高騰等によりコストが上昇する中、費用削減や生産性改善等の取り組みを強化
するとともに、製品価格の改定やサーチャージによるコストの回収に努めました。
しかしながら、ＦＰＤ用ガラスを中心とした稼働率低下による原価高が大きく影響し、営業損益は19億41百万円
の営業損失（前年同四半期連結累計期間は105億15百万円の営業利益）となりました。また、経常損益は、海外子
会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等の営業外収益がありましたが、営業損失を補うには至ら
ず、16億48百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は158億20百万円の経常利益）となりました。一方、親
会社株主に帰属する四半期純損益は2020年の国内事業場の停電に係る受取保険金や投資有価証券売却益を特別利益
に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益を確保しましたが、前年同四半期連結累計期間を大
きく下回り、8億46百万円（前年同四半期連結累計期間比94.1％減）となりました。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
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(2) 財政状態の分析
〔総資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して225億89百万円減少し、7,253
億17百万円となりました。流動資産では、原材料の仕入れ、設備投資に係る支払い及び借入金の返済等により現
金及び預金が減少しました。一方、販売の減少により商品及び製品が増加しました。固定資産では、減価償却が
進んだ一方で、設備投資の増加等により有形固定資産が増加しました。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して196億25百万円減少し、1,993
億69百万円となりました。流動負債では、原材料の仕入れに係る支払いにより支払手形及び買掛金が減少しまし
た。また、借入金の返済により短期借入金が減少しました。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して29億64百万円減少し、
5,259億48百万円となりました。配当金の支払いにより利益剰余金が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.1％から1.8ポイン
ト上昇し、71.9％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きま
す。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセ
スの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長の
ための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究
開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、計算科学（ＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いた研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発として
は、スタッフ機能部門とライン部門が、次世代の技術、製品やプロセスの開発のほか、2050年のカーボンニュート
ラルの達成を目指した開発等、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス
研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企
画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するため、
マーケティング部が会社全般にわたるマーケティング活動として、市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製
品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を行っています。一方、「事業部門開発」は、主として
ライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と
密接に連携をとりながら行っています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は18億77百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に7億9百万円、事業部門開発に11億68百万円を使用したものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したも
のは、次のとおりです。
投資金額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
ニッポン・エレクト
マレーシア
リック・グラス・マ
ガラス事業 ガラス製造設備 21,859
セランゴール州
レーシア Sdn. Bhd.
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
99,523,246 99,523,246
普通株式
プライム市場
100株
99,523,246 99,523,246
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年１月１日～
― 99,523,246 ― 32,155 ― 33,885
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
6,480,500
普通株式
92,905,200 929,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
137,546
単元未満株式 普通株式 － －
99,523,246
発行済株式総数 － －
929,052
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
(自己保有株式) 滋賀県大津市晴嵐二丁
6,480,500 6,480,500 6.51
－
日本電気硝子株式会社 目７番１号
6,480,500 6,480,500 6.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
107,151 75,544
現金及び預金
52,438 53,483
受取手形、売掛金及び契約資産
1,330 1,152
電子記録債権
53,377 57,737
商品及び製品
2,345 1,257
仕掛品
46,648 47,727
原材料及び貯蔵品
8,551 7,945
その他
△ 162 △ 226
貸倒引当金
271,680 244,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,727 81,276
建物及び構築物（純額）
298,723 300,135
機械装置及び運搬具（純額）
45,178 47,937
その他（純額）
425,629 429,348
有形固定資産合計
5,341 5,189
無形固定資産
投資その他の資産
45,278 46,179
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
45,256 46,158
投資その他の資産合計
476,227 480,696
固定資産合計
747,907 725,317
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
52,102 43,601
支払手形及び買掛金
40,878 38,484
短期借入金
1,372 1,255
未払法人税等
213 193
その他の引当金
37,098 28,925
その他
131,665 112,459
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
42,647 41,555
長期借入金
8,665 8,828
特別修繕引当金
274 259
その他の引当金
1,253 1,271
退職給付に係る負債
14,488 14,994
その他
87,329 86,909
固定負債合計
218,995 199,369
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,278 34,289
資本剰余金
446,359 441,622
利益剰余金
△ 20,072 △ 20,072
自己株式
492,721 487,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,207 14,715
その他有価証券評価差額金
443 182
繰延ヘッジ損益
16,973 18,447
為替換算調整勘定
31,623 33,345
その他の包括利益累計額合計
4,567 4,606
非支配株主持分
528,912 525,948
純資産合計
747,907 725,317
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
85,991 67,922
売上高
59,586 58,652
売上原価
26,404 9,269
売上総利益
15,889 11,211
販売費及び一般管理費
10,515
営業利益又は営業損失（△） △ 1,941
営業外収益
171 182
受取利息
417 546
受取配当金
5,148 824
為替差益
410 767
その他
6,148 2,320
営業外収益合計
営業外費用
140 265
支払利息
115 1,016
寄付金
586 745
その他
843 2,027
営業外費用合計
15,820
経常利益又は経常損失（△） △ 1,648
特別利益
4,157 2,342
受取保険金
544 1,054
投資有価証券売却益
4,701 3,396
特別利益合計
特別損失
33
－
固定資産除却損
33
特別損失合計 －
20,521 1,714
税金等調整前四半期純利益
6,016 829
法人税等
14,504 885
四半期純利益
214 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,289 846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,504 885
四半期純利益
その他の包括利益
508
その他有価証券評価差額金 △ 2,043
繰延ヘッジ損益 △ 460 △ 260
11,540 1,427
為替換算調整勘定
208 46
持分法適用会社に対する持分相当額
9,244 1,722
その他の包括利益合計
23,748 2,607
四半期包括利益
（内訳）
23,534 2,568
親会社株主に係る四半期包括利益
214 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当社従業員
25百万円 21百万円
（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）
持分法適用会社
1,665 1,305
（金融機関からの借入金に対する保証）
計 1,691 1,327
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 530 百万円 525 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 6,447百万円 7,727百万円
（株主資本等関係）
１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 5,581 60.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 5,582 60.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記
載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．地域別
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 10,790百万円 9,669百万円
アジア 47,480 31,971
欧米その他 27,720 26,281
顧客との契約から生じる収益 85,991 67,921
その他の収益 － 0
外部顧客への売上高 85,991 67,922
２．事業分野別
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
電子・情報 43,871百万円 29,329百万円
機能材料・その他 42,119 38,591
顧客との契約から生じる収益 85,991 67,921
その他の収益 － 0
外部顧客への売上高 85,991 67,922
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 153円61銭 ９円９銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,289 846
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,289 846
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,027 93,042
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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