株式会社ＣＩＪ 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
15,937,038 17,083,920 21,467,114
売上高 （千円）
1,295,732 1,585,063 1,598,144
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
715,250 1,001,501 971,285
（千円）
四半期（当期）純利益
701,657 1,008,058 950,536
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,493,107 13,961,253 13,740,869
純資産額 （千円）
16,325,179 17,499,414 16,680,002
総資産額 （千円）
18.10 25.59 24.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
82.7 79.8 82.4
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
8.59 10.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2023年
４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 ウィズコロナの下で 、 各種政策の効果もあって 、 景気が持ち直
していくことが期待されております 。 ただし 、 世界的な金融引締め等が続く中 、 海外景気の下振れが我が国の景気を
下押しするリスクとなっております 。 また 、 物価上昇 、 供給面での制約 、 金融資本市場の変動等の影響に十分注意する
必要があります 。
当社グループの事業環境につきましては 、 顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており 、 新型コロ
ナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について注視しつつ 、 中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投
資を行ってまいります 。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of
growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億
円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡
大を目指しております。
「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を経営方針として策定し、活動を行っております。
ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
ｂ. 特化型SEの育成推進
ｃ. サステナビリティ活動の強化
ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
ｅ. プライムビジネスの更なる拡大
当第３四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・新たな技術領域へのチャレンジとして 、 クラウドプラットフォームやクラウドサービス 、 デジタルツインコン
ピューティング等の技術教育と習得の強化を継続して行いました 。
・新たな事業領域として 、 自動車関連事業においてはITS（高度道路交通システム）やADAS（先進運転支援シス
テム）への取組みに加え 、 MaaS（Mobility as a Service)領域への参画を行ってまいりました 。
ｂ. 特化型SEの育成推進
・技術分野においては、益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識
や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を継続して実施しました。そ
の結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。
・マネジメント分野においては、PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）の取得推進とマネ
ジメントのスペシャリストを育成するプログラムであるPMメンタリングを継続して実施いたしました。
ｃ. サステナビリティ活動の強化
・女性活躍推進室が社員向けセミナー「IT業界で働く醍醐味について」を開催し、今後のIT業界と女性の役
割、Well- Being等について啓蒙を図りました。
・気候変動関連リスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス
（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（Risk Management）、指標と目標（Metrics and
Targets）の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を開始いたしました。
ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・主要なお客様におけるアカウントプラン拡充により、既存顧客の深耕、規模拡大を推進しお客様の事業拡大
に貢献しております。
・営業統括本部が主体となり長期的な視野に立つ受注モニタリングの取組みを継続して実施いたしました。
・IT業界の要員不足が顕著となる中、お客様の旺盛な情報化ニーズの期待に応えるべく、ビジネスパートナー
様との連携を一層強化いたしました。
ｅ. プライムビジネスの更なる拡大
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・営業統括本部人員を増員し、製品・サービスの営業力強化、お客様の問題解決を図るための提案型営業によ
る受注拡大を推進いたしました。
・製品ビジネスにおける営業組織の集約を活かし、既存顧客に対する他製品の詳細な説明を含めた提案を実施
するなど、クロスセールスを推進いたしました。
・当社は経済産業省、一般社団法人サービスデザイン推進協議会によって運用されている「IT導入補助金
2023」のIT導入支援事業者として登録されました。また、当社製品が補助対象製品として認定されました。
これらの活動のほか 、 引続き新型コロナウイルス感染症への対策として 、 在宅勤務の推奨やワクチン休暇制度の継
続 、 社員・パートナー及びその家族の日 々 の健康状態の把握等 、 各種対策を実施しております 。 なお 、 今後も政府及び
関係自治体からの要請を請け 、 必要な対応を実施してまいります 。
当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、情報・通信、公共分野の受注が堅調に推移したこ
と等により、売上高は17,083百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
利益につきましては、売上高の増収、新たな高収益案件の獲得等により、調達コスト上昇や当社の本社移転によ
る費用増加を吸収し、営業利益は1,573百万円(前年同期比23.8％増)、経常利益は1,585百万円(前年同期比22.3％
増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については 、 前第３四半期連結累計期間において発生した当
社の本社移転に伴う特別損失の計上180百万円が解消したこと等により大幅増の1,001百万円(前年同期比40.0％増)
となりました。
今後につきましては 、 経営方針に沿った様 々 な施策を積極的に講じるとともに 、 より魅力的なソリューションや
サービスの提供により 、 計画の達成に向けて 、 邁進してまいります 。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
情報・通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと、従来「システム／パッケージ・インテグレーション・
サービス」に計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は14,880百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は772百万円(前年同期比0.1％増)となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりまし
た。
この結果、本売上品目の売上高は490百万円(前年同期比37.4％減)となりました。
ｄ. その他
製品保守案件の増加により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は940百万円(前年同期比9.2％増)となりました。
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②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加し、13,858百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金が984百万円、売掛金が416百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少し、3,640百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券が483百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアが85百万円、のれんが66百万円それぞ
れ減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、17,499百万円となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、3,451百万円となりました。主な要因は、その他に
含まれている未払金が209百万円減少したものの、賞与引当金が433百万円、短期借入金が395百万円それぞれ
増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、86百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、3,538百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、13,961百万円となりました。主な要因は、自己株式
の取得等により自己株式が293百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が507百万円増加したこと
によります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
（注） 2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は63,360,000株増加し、126,720,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
22,266,096 44,532,192
普通株式
プライム市場 であります。
22,266,096 44,532,192
計 － －
（注） 2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は22,266,096株増加し、44,532,192株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 22,266,096 － 2,270,228 － 2,277,617
2023年３月31日
（注） 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は22,266,096株増加し、44,532,192株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,872,800
普通株式
19,050,800 190,508
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
342,496
単元未満株式 普通株式 － －
22,266,096
発行済株式総数 － －
190,508
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数
については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区高島
2,872,800 2,872,800 12.90
－
株式会社ＣＩＪ
１－２－５
2,872,800 2,872,800 12.90
計 － －
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該
株式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,450,841 7,435,047
現金及び預金
3,104,220 3,521,014
売掛金
419,835 486,086
契約資産
2,112,923 2,170,390
有価証券
1,656 699
商品及び製品
6,636 22,858
仕掛品
235,021 222,860
その他
12,331,136 13,858,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
371,132 352,627
建物及び構築物（純額）
223,459 223,459
土地
5,000
建設仮勘定 －
80,330 64,276
その他（純額）
679,922 640,363
有形固定資産合計
無形固定資産
451,976 385,185
のれん
483,475 397,595
その他
935,451 782,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,664,609 1,180,744
投資有価証券
1,069,676 1,038,035
その他
△ 794 △ 1,467
貸倒引当金
2,733,492 2,217,311
投資その他の資産合計
4,348,866 3,640,456
固定資産合計
16,680,002 17,499,414
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
756,505 827,045
買掛金
280,015 675,035
短期借入金
263,163 322,360
未払法人税等
93,310 27,240
契約負債
440,958 874,431
賞与引当金
1,035,122 725,278
その他
2,869,075 3,451,391
流動負債合計
固定負債
42,822 41,771
退職給付に係る負債
27,234 44,998
その他
70,057 86,770
固定負債合計
2,939,133 3,538,161
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,486,241 2,486,327
資本剰余金
10,136,358 10,643,537
利益剰余金
△ 1,200,049 △ 1,493,488
自己株式
13,692,778 13,906,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,516 49,936
その他有価証券評価差額金
5,574 4,711
為替換算調整勘定
48,091 54,647
その他の包括利益累計額合計
13,740,869 13,961,253
純資産合計
16,680,002 17,499,414
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,937,038 17,083,920
売上高
12,675,213 13,351,866
売上原価
3,261,825 3,732,053
売上総利益
販売費及び一般管理費
209,257 213,823
役員報酬
539,740 578,770
給料及び手当
93,475 88,768
賞与引当金繰入額
138,449 146,963
福利厚生費
175,827 189,110
賃借料
100,304 127,022
減価償却費
106,092 109,327
支払手数料
41,170 49,889
募集費
118,528 86,797
租税公課
122,459 132,111
研究開発費
66,790 66,790
のれん償却額
279,108 369,143
その他
1,991,203 2,158,519
販売費及び一般管理費合計
1,270,621 1,573,534
営業利益
営業外収益
8,523 10,725
受取利息
9,729 11,936
受取配当金
10,322 3,172
受取家賃
10,824 5,853
その他
39,399 31,687
営業外収益合計
営業外費用
1,441 899
支払利息
10,627 14,790
長期前払費用償却
2,219 4,469
その他
14,288 20,159
営業外費用合計
1,295,732 1,585,063
経常利益
特別利益
17,228 17,330
投資有価証券売却益
17,228 17,330
特別利益合計
特別損失
180,204
事務所移転費用 －
24,248 42,166
減損損失
15,988
－
出資金評価損
204,453 58,154
特別損失合計
1,108,508 1,544,238
税金等調整前四半期純利益
393,257 542,736
法人税等
715,250 1,001,501
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
715,250 1,001,501
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
715,250 1,001,501
四半期純利益
その他の包括利益
7,419
その他有価証券評価差額金 △ 15,584
1,991
△ 862
為替換算調整勘定
6,556
その他の包括利益合計 △ 13,592
701,657 1,008,058
四半期包括利益
（内訳）
701,657 1,008,058
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 124,009 千円 160,613 千円
のれんの償却額 66,790 千円 66,790 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月16日
普通株式 377,964 23.00 2021年６月30日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月16日
普通株式 494,322 25.00 2022年６月30日 2022年８月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
一時点で移転される財又 一定の期間にわたり移転
合計
はサービス される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,023,559 12,913,478 15,937,038
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,023,559 12,913,478 15,937,038
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
一時点で移転される財又 一定の期間にわたり移転
合計
はサービス される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,692,847 15,391,073 17,083,920
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,692,847 15,391,073 17,083,920
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 18円10銭 25円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 715,250 1,001,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
715,250 1,001,501
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,507,085 39,133,608
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2022年４月1日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。また、2023年４
月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2023年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部
変更を行いました。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えること
で投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につ
き２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 株式分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 22,266,096株
今回の分割により増加した株式数 22,266,096株
株式分割後の発行済株式総数 44,532,192株
株式分割後の発行可能株式総数 126,720,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当
たり情報）」に記載しております。
(5) 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第５条の
発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
（下線部は変更箇所を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 6,336 万株 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 12,672 万株
とする。 とする。
(3) 変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪ
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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