六甲バター株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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六甲バター株式会社(E00337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル）
六甲バター株式会社大阪支店
（大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル）
六甲バター株式会社名古屋支店
（名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
9,925 10,658 41,924
売上高 （百万円）
377 359
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 306
四半期（当期）純利益又は四半
279 219
（百万円） △ 211
期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損
（百万円） △ 26 △ 63 △ 316
失(△)
2,843 2,843 2,843
資本金 （百万円）
21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数 （株）
29,653 28,836 29,233
純資産額 （百万円）
51,067 50,577 51,421
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.34 11.29
益金額又は１株当たり四半期 （円） △ 10.83
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
58.1 57.0 56.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社にも異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見られたことから感
染症対策が転換され、徐々にではありますが経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢
不安の長期化等の影響によりエネルギー価格や原材料価格が高値で推移していることから景気の先行きは依然不
透明な状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、海外からの入国制限が緩和されたことに
加えて、国内の旅行支援策の後押しにより人流が回復し、外食産業向け需要が堅調に推移いたしました。一方、
物価上昇等の影響から消費者の買い控えの傾向が強まる状況となりました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の価格改定後の需要喚起の対策に取り組んで
きました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生
産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。また、乳製品相場が高値で推移してい
ることから今後の国際的な乳製品需給動向に注視してまいります。
その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、繰延税金資産が505百万円、原材料が459百万円増加した一方で、売掛金が
1,105百万円、有形固定資産が377百万円、商品及び製品が302百万円減少したこと等により、前事業年度末と比
較し844百万円減少し、50,577百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、未払法人税等が525百万円増加した一方で、長期借入金が750百万円減少し
たこと等により、前事業年度末と比較し447百万円減少し、21,741百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純損失211百万円を計上したことに加えて、配当金の支払いによ
り利益剰余金が389百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し397百万円減少し、28,836百万円となり
ました。自己資本比率は、前事業年度末の56.8％から57.0％となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高につきましては10,658百万円（前年同四半期比
107.4％）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇による原価高によって、営業損失は275百万
円（前年同四半期は営業利益383百万円）、経常損失は306百万円（前年同四半期は経常利益377百万円）となり
ました。四半期純損失は211百万円（前年同四半期は四半期純利益279百万円）となりました。売上高の内訳は
チーズ部門が9,669百万円（前年同四半期比107.2％）、チョコレート部門が818百万円（前年同四半期比
110.7％）、ナッツ部門が132百万円（前年同四半期比90.5％）、その他部門38百万円（前年同四半期比
205.2％）となっております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
２）資金の源泉
必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入によ
り調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
（プライム市場）
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 21,452,125 － 2,843,203 － 800,000
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
普通株式 1,968,500
る株式
19,461,900 194,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,725
単元未満株式 普通株式 － －
21,452,125
発行済株式総数 － －
194,619
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市中央区坂口
1,968,500 1,968,500 9.18
－
六甲バター株式会社 通一丁目３番13号
1,968,500 1,968,500 9.18
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20
個）あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第99期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第100期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,290,368 5,068,559
現金及び預金
244,966 214,925
電子記録債権
13,141,837 12,036,744
売掛金
3,204,905 2,902,551
商品及び製品
170,394 170,560
仕掛品
1,119,479 1,578,922
原材料
89,172 114,330
前払費用
409,166 258,476
未収入金
293,448 292,734
未収還付法人税等
114,656
未収消費税等 －
208 309
短期貸付金
34,107 72,788
その他
△ 3,100 △ 2,100
貸倒引当金
24,109,612 22,708,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,035,046 16,034,927
建物
△ 4,928,516 △ 5,079,986
減価償却累計額
11,106,529 10,954,941
建物（純額）
構築物 854,835 854,835
△ 520,653 △ 532,150
減価償却累計額
334,181 322,685
構築物（純額）
機械及び装置 22,163,569 22,237,837
△ 16,007,889 △ 16,328,710
減価償却累計額
6,155,680 5,909,127
機械及び装置（純額）
車両運搬具 89,910 89,910
△ 83,335 △ 83,933
減価償却累計額
6,575 5,977
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 693,912 694,292
△ 590,143 △ 597,357
減価償却累計額
103,769 96,934
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,691,198 3,691,198
1,312,743 1,352,016
建設仮勘定
22,710,679 22,332,881
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
17,141 16,487
商標権
8,721 8,529
諸施設利用権
75,256 65,827
ソフトウエア
24,820 30,820
ソフトウエア仮勘定
137,031 132,755
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
1,925,384 1,962,708
投資有価証券
599,784 599,784
関係会社株式
146 313
従業員に対する長期貸付金
300,000
長期預金 －
28,706 124,073
長期前払費用
590,140 590,140
長期未収入金
1,055,768 1,056,563
前払年金費用
166,783 671,804
繰延税金資産
111,491 111,222
その他
△ 13,595 △ 13,595
貸倒引当金
4,464,610 5,403,015
投資その他の資産合計
27,312,321 27,868,652
固定資産合計
51,421,933 50,577,456
資産合計
負債の部
流動負債
16,604 14,029
電子記録債務
5,338,432 5,342,480
買掛金
※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
短期借入金
13,320 13,320
リース債務
146,814 221,781
未払金
525,108
未払法人税等 －
171,450
未払消費税等 －
5,081,979 5,021,915
未払費用
135,055 54,209
預り金
10,767 10,317
設備関係電子記録債務
9,500
株主優待引当金 －
673,332 330,081
その他
14,425,806 14,704,694
流動負債合計
固定負債
157,626 154,296
リース債務
1,338,626 1,365,601
退職給付引当金
※１ 6,000,000 ※１ 5,250,000
長期借入金
257,577 257,577
長期未払金
9,084 9,084
その他
7,762,914 7,036,559
固定負債合計
22,188,720 21,741,253
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,399,392 1,378,794
固定資産圧縮積立金
19,100,000 19,100,000
別途積立金
5,284,176 4,704,012
繰越利益剰余金
25,783,568 25,182,807
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,316,804 △ 2,316,974
28,832,828 28,231,896
株主資本合計
評価・換算差額等
788,862 811,900
その他有価証券評価差額金
△ 388,477 △ 207,593
繰延ヘッジ損益
400,385 604,307
評価・換算差額等合計
29,233,213 28,836,203
純資産合計
51,421,933 50,577,456
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,925,944 10,658,997
売上高
8,020,992 9,403,600
売上原価
1,904,952 1,255,397
売上総利益
1,521,849 1,531,281
販売費及び一般管理費
383,102
営業利益又は営業損失（△） △ 275,884
営業外収益
65 1,091
受取利息
246 252
受取配当金
55,910 7,224
為替差益
1,093 1,078
資材売却益
5,866 4,407
その他
63,182 14,053
営業外収益合計
営業外費用
6,233 4,437
支払利息
21,358
支払手数料 －
41,272 7,698
遊休資産費用
21,282 9,884
関係会社支援費用
11 844
その他
68,800 44,224
営業外費用合計
377,484
経常利益又は経常損失（△） △ 306,054
特別損失
37 629
固定資産廃棄損
37 629
特別損失合計
377,446
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 306,684
法人税、住民税及び事業税 546,000 499,200
△ 447,905 △ 594,793
法人税等調整額
98,094
法人税等合計 △ 95,593
279,351
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 211,090
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2025年11月28日を期日とする弁済条件付の
タームアウト個別貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
借入実行残高 9,000,000千円 8,250,000千円
なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下
の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2023年３月28日付でタームアウト型リボルビ
ング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のと
おりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリ
— 10,000,000千円
ティ契約の総額
借入実行残高 — —
差引額 — 10,000,000
なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項
が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っており
ます。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
・ 各事業年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が２期連続して
いないこと。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金（売掛金＋割引・裏書譲渡手
形を除く受取手形＋棚卸資産－買掛金－設備支払手形を除く支払手形）の合計金額が、当該決算期の終了後
最初に到来する３月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 648,982千円 513,400千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年３月29日
普通株式 389,675 20.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年３月29日
普通株式 389,670 20.0 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 624,310千円 599,784千円
持分法を適用した場合の投資の金額 781,939 534,839
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △26,377 △63,534
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2023
年１月１日 至 2023年３月31日）
当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転さ
れる財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
部門別売上高
合計
チーズ チョコレート ナッツ その他
顧客との契約か
9,021,460 739,356 146,533 18,592 9,925,944
ら生じる収益
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
部門別売上高
合計
チーズ チョコレート ナッツ その他
顧客との契約か
9,669,509 818,674 132,661 38,152 10,658,997
ら生じる収益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
14円34銭 △10円83銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
279,351 △211,090
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
279,351 △211,090
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,483,742 19,483,453
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
六甲バター株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
印
公認会計士
児玉 秀康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
印
公認会計士
吉永 竜也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株
式会社の 2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日までの第 100 期事業年度の第１四半期会計期間（2023 年１月１日
から 2023 年３月 31 日まで）及び第１四半期累計期間（2023 年１月１日から 2023年３月 31 日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の 2022年 12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して 2022 年５月 12 日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して 2023 年３月 29 日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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