ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社(E38157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
【会社名】 monoAI technology株式会社
【英訳名】 monoAI technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本城 嘉太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目８番１号 さんプラザ３階34号室
【電話番号】 078-335-6230
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部長 美濃 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目９番２号
【電話番号】 03-6273-2753
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部長 美濃 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第１四半期 第10期
連結累計期間
自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2023年３月31日 至2022年12月31日
252,195 1,451,284
売上高 （千円）
56,173
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 41,861
親会社株主に帰属する四半期純損
71,587
（千円） △ 29,317
失（△）又は当期純利益
71,587
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 29,317
1,232,592 1,260,689
純資産額 （千円）
1,604,917 1,730,757
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
8.22
（円） △ 2.90
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.51
（円） －
（当期）純利益
76.8 72.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年８月16日開催の臨時取締役会決議により、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割
合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損
失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社株式は2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
４．当社は、第10期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクのついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界情勢は、ウクライナ情勢の緊迫化やアメリカの政治情勢の激化など、不安
定な状況が続いている一方で、気候変動問題に対する取り組みなど、ポジティブな動きも見られます。また、わが国
の経済においては、低迷が続いている一方で、インフラ投資の増加やインフレ率の上昇なども見られました。
このような経済環境の中、当社グループは引き続きオンライン化の活用や、リアルとのハイブリッド開催が求めら
れる多様な場面において、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を活用し、メタバース空間での上映会・
トークショーイベントの開催や同人誌即売会「NEOKET」４回目の開催をはじめとするメタバースサービスや、各会社
様の社内イベントや展示会、各種カンファレンス等の多様なイベントを実施するイベントサービスを提供してまいり
ました。実施したイベント数は31件であり、対前年同期増加率244.4％と堅調に事業成長できております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高252,195千円、営業損失41,284千円、
経常損失41,861千円、親会社株主に帰属する四半期純損失29,317千円となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,604,917千円(前連結会計年度末比125,839千円減)となりました。
流動資産は1,481,697千円(前連結会計年度末比149,211千円減)となりました。主な減少要因は、「現金及び預
金」が125,590千円減少したことによるものであります。
固定資産は123,220千円(前連結会計年度末比23,371千円増)となりました。主な増加要因は、「ソフトウエア」
が11,747千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は372,325千円(前連結会計年度末比97,742千円減)となりまし
た。
流動負債は231,782千円(前連結会計年度末比72,479千円減)となりました。主な減少要因は、「未払法人税等」
が23,316千円減少したことによるものであります。
固定負債は140,543千円(前連結会計年度末比25,263千円減)となりました。主な減少要因は、「長期借入金」が
25,264千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,232,592千円(前連結会計年度末比28,097千円減)となりま
した。主な減少要因は、「利益剰余金」が29,317千円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末は76.8%であります。また、支払い能力を
示す流動比率は、639.3%となっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、26,883千円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,892,880
計 34,892,880
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
10,167,180 10,171,120
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
10,167,180 10,171,120
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 243,960 10,167,180 744 514,064 500 1,157,090
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,922,300 99,223
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
920
単元未満株式 普通株式 － －
9,923,220
発行済株式総数 － －
99,223
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,417,265 1,291,675
現金及び預金
197,046 173,414
売掛金及び契約資産
1,055 1,442
仕掛品
15,540 15,164
その他
1,630,908 1,481,697
流動資産合計
固定資産
17,510 23,964
有形固定資産
無形固定資産
30,935 42,682
ソフトウエア
163 1,058
ソフトウエア仮勘定
31,098 43,741
無形固定資産合計
51,239 55,515
投資その他の資産
99,849 123,220
固定資産合計
1,730,757 1,604,917
資産合計
負債の部
流動負債
26,207 23,125
買掛金
91,214 87,255
１年内返済予定の長期借入金
28,634 5,318
未払法人税等
31,536 13,482
未払消費税等
6,516 3,255
賞与引当金
120,152 99,345
その他
304,261 231,782
流動負債合計
固定負債
151,711 126,447
長期借入金
14,095 14,096
資産除去債務
165,806 140,543
固定負債合計
470,067 372,325
負債合計
純資産の部
株主資本
513,320 514,064
資本金
1,815,090 1,815,590
資本剰余金
△ 1,068,464 △ 1,097,781
利益剰余金
1,259,946 1,231,873
株主資本合計
743 719
新株予約権
1,260,689 1,232,592
純資産合計
1,730,757 1,604,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年３月31日）
252,195
売上高
143,834
売上原価
108,360
売上総利益
149,644
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 41,284
営業外収益
4
受取利息
526
受取家賃
179
受取和解金
3
その他
713
営業外収益合計
営業外費用
1,246
支払利息
44
為替差損
1,290
営業外費用合計
経常損失（△） △ 41,861
税金等調整前四半期純損失（△） △ 41,861
法人税、住民税及び事業税 1,956
△ 14,500
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,544
四半期純損失（△） △ 29,317
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,317
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年３月31日）
△ 29,317
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 29,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 29,317
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年３月31日）
減価償却費 6,427千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
(単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
サービスの名称 （自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
メタバースサービス 144,215
XRイベントサービス 59,091
XR周辺サービス 48,887
顧客との契約から生じる収益（合計） 252,195
その他の収益 －
外部顧客への売上高 252,195
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失 2円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 29,317
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
29,317
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,102,086
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
monoAItechnology株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
深井 大督
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 琢磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
monoAItechnology株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、monoAItechnology株式会社及び連
結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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