株式会社三東工業社 四半期報告書 第69期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社三東工業社(E00259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年５月12日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社三東工業社
【英訳名】 SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 克実
【本店の所在の場所】 滋賀県甲賀市信楽町江田610番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】 ０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 矢森 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社三東工業社大阪支店
（大阪市天王寺区東高津町11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
回次 第３四半期
連結累計期間
自令和４年７月１日
会計期間
至令和５年３月31日
5,543,506
売上高 （千円）
494,357
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
318,936
（千円）
益
350,591
四半期包括利益 （千円）
3,169,801
純資産額 （千円）
5,234,336
総資産額 （千円）
520.38
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
60.1
自己資本比率 （％）
第69期
回次 第３四半期
連結会計期間
自令和５年１月１日
会計期間
至令和５年３月31日
146.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２.当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社古澤建設を連結の範囲に含めております。株式会社
古澤建設は土木事業セグメントに属しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行ってお
りません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は、一進一退の動きの中で弱まっておりま
す。需要面では、小売業６業態計売上高の増加が続いておりますが、物価上昇分を勘案するとマイナスとなりまし
た。投資需要では、住宅投資と公共投資が大幅増加に転じたものの、民間設備投資は減少しております。したがい
まして景気の現状は、持ち直しの動きがやや弱まっていると見られます。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が減少となったもの
の、新設住宅着工戸数は３か月ぶりに大幅増加し、公共工事の請負金額も４か月ぶりの大幅増加となりました。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、
競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,543百万円、営業利益493百万円、経常利益494百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木事業
土木事業の完成工事高は3,479百万円、セグメント利益316百万円となりました。
②建築事業
建築事業の完成工事高は2,032百万円、セグメント利益159百万円となりました。
③環境開発事業（※）
環境開発事業の売上高は31百万円、セグメント利益17百万円となりました。
（※）令和４年７月より不動産事業より改称しております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,114百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
1,901百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,921百万円であります。
固定資産は、1,119百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が751百万円、投資その他の資産が348百万
円であります。
この結果、総資産は、5,234百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,983百万円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未
払金等が889百万円、未成工事受入金が430百万円であります。
固定負債は、81百万円となりました。
この結果、負債合計は、2,064百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,169百万円となりました。主な内訳は、資本金が849百万円、
資本剰余金が630百万円、利益剰余金が1,759百万円であります。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年５月12日）
（令和５年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
686,000 686,000
普通株式
スタンダード市場 100株
686,000 686,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年１月１日～
－ 686,000 － 849,500 － 625,900
令和５年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
72,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
612,500 6,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
686,000
発行済株式総数 － －
6,125
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合 （％）
滋賀県甲賀市信楽町
72,400 72,400 10.55
株式会社三東工業社 －
江田610番地
72,400 72,400 10.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令
和５年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年７月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（令和５年３月31日）
資産の部
流動資産
1,901,481
現金及び預金
1,921,082
受取手形・完成工事未収入金等
260,146
販売用不動産
1,059
貯蔵品
31,301
その他
△ 140
貸倒引当金
4,114,931
流動資産合計
固定資産
751,726
有形固定資産
18,921
無形固定資産
投資その他の資産
371,455
その他
△ 22,698
貸倒引当金
348,757
投資その他の資産合計
1,119,405
固定資産合計
5,234,336
資産合計
負債の部
流動負債
889,167
支払手形・工事未払金等
400,000
短期借入金
123,529
未払法人税等
17,860
賞与引当金
4,900
完成工事補償引当金
430,934
未成工事受入金
116,857
その他
1,983,248
流動負債合計
固定負債
13,589
退職給付に係る負債
67,697
その他
81,286
固定負債合計
2,064,534
負債合計
純資産の部
株主資本
849,500
資本金
630,954
資本剰余金
1,759,387
利益剰余金
△ 166,587
自己株式
3,073,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,072
その他有価証券評価差額金
70,072
その他の包括利益累計額合計
26,474
非支配株主持分
3,169,801
純資産合計
5,234,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年７月１日
至 令和５年３月31日）
売上高
5,512,373
完成工事高
31,133
環境開発事業等売上高
5,543,506
売上高合計
売上原価
4,673,043
完成工事原価
13,608
環境開発事業等売上原価
4,686,651
売上原価合計
売上総利益
839,330
完成工事総利益
17,524
環境開発事業等総利益
856,855
売上総利益合計
363,220
販売費及び一般管理費
493,634
営業利益
営業外収益
123
受取利息
1,422
受取配当金
2,457
その他
4,004
営業外収益合計
営業外費用
961
支払利息
2,319
その他
3,281
営業外費用合計
494,357
経常利益
特別利益
74
固定資産売却益
74
特別利益合計
特別損失
391
固定資産売却損
391
特別損失合計
494,041
税金等調整前四半期純利益
166,903
法人税等
327,137
四半期純利益
8,201
非支配株主に帰属する四半期純利益
318,936
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年７月１日
至 令和５年３月31日）
327,137
四半期純利益
その他の包括利益
23,453
その他有価証券評価差額金
23,453
その他の包括利益合計
350,591
四半期包括利益
（内訳）
342,390
親会社株主に係る四半期包括利益
8,201
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、株式会社古澤建設を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年７月１日
至 令和５年３月31日）
減価償却費 48,457千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年９月22日
普通株式 42,806 70 令和４年６月30日 令和４年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額 算書計上額
土木事業 建築事業 環境開発事業 計
（注）
売上高
官公庁 2,129,098 59,254 － 2,188,352 － 2,188,352
民 間 1,350,656 1,973,364 6,609 3,330,630 － 3,330,630
顧客との契約から生
3,479,754 2,032,619 6,609 5,518,982 － 5,518,982
じる収益
その他の収益 － － 24,524 24,524 － 24,524
3,479,754 2,032,619 31,133 5,543,506 5,543,506
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
109,059 109,059
－ － △ 109,059 －
売上高又は振替高
3,588,813 2,032,619 31,133 5,652,565 5,543,506
計 △ 109,059
316,791 159,318 17,524 493,634 493,634
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」を「環境開発事業」に報告セグメントの名称を変更して
おります。これは、従来の不動産の売買に関する事業に加え、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及
び運営に関する事業を拡充することによるものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年７月１日
至 令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益 520円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
318,936
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
318,936
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 612
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、令和５年２月27日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、以下のとおり令和５年４
月３日に設立いたしました。
（１）設立の目的
当社グループは、バイオトンネルを用いた好気性発酵乾燥方式による、廃棄物固形燃料化事業を展開いたし
ます。
バイオトンネルは、非常に堅牢な微生物反応装置であり、通常は焼却によって処理されている、生ごみ、紙
ごみ、プラスチックごみなどの可燃ごみを、微生物で発酵乾燥させ、残った残滓（紙、プラスチックなど）を
固形燃料に加工することで、再資源化する廃棄物処理方法であります。
好気性発酵乾燥方式を広めて、資源を有効活用するとともに、二酸化炭素の排出を削減し、地球環境に与え
る負荷を軽減することで、持続可能な未来を構築すべく、この事業に取り組んでまいります。
（２）設立した子会社の概要
①名称 株式会社アンビエンタ
②所在地 滋賀県栗東市上鈎480番地
③事業の内容 環境関連事業、エネルギー回収・再生・利活用、廃棄物処理等に関する事業
④資本金 10,000千円
⑤設立の時期 令和５年４月３日
⑥出資比率 当社51％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年５月12日
株式会社三東工業社
取締役会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
光田 周史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 玲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工
業社の令和４年７月１日から令和５年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令
和５年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年７月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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