シンクレイヤ株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シンクレイヤ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンクレイヤ株式会社(E05326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 シンクレイヤ株式会社
【英訳名】 SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 正裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】 052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 伸昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】 052(242)7875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 伸昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 3,092 2,785 9,965
経常利益 (百万円) 335 105 438
親会社株主に帰属する
(百万円) 219 56 294
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 241 57 351
純資産額 (百万円) 5,234 5,339 5,332
総資産額 (百万円) 10,079 10,313 11,333
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.47 12.15 63.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.9 51.8 47.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを
目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による行動制限の緩和により社会活動の正常化が進展し、個人消費は回復傾向にある一方で、長期化している
世界的な半導体等の部品不足、資源価格の高騰を背景とした物価高、欧米諸国による金融引き締め等を要因とした
景気後退懸念が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要なターゲット市場であるケーブルテレビ業界におきましては、「２０３０ケーブルビジョン」のも
と、コミュニティチャンネルを利用したライブコマース放送を行う実証実験が実施されるなど、放送と通信を手掛
ける独自性を活かした新たな収益の獲得に向けた取り組みが見られました。
通信業界においては、日本電信電話株式会社が光技術を用いて「低遅延」「大容量化」「低消費電力」なネット
ワークの実現を目指すＩＯＷＮの商用サービスを2023年３月より開始するなど、技術開発競争が激しさを増してい
ます。
株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2022年９月末時点のＦ
ＴＴＨ(光回線サービス)契約数は約3,733万件(半年で約67万件の増加)となりました。半年で100万件以上の増加と
なった前年度上期に比べると、成長率は減少しておりますが、ＡＤＳＬの終了、ＣＡＴＶインターネットのＦＴＴ
Ｈリプレイスにより、ゆるやかに成長することが予測されます。当社は、これらを背景としたネットワークの高速
化・安定化に対する継続したニーズに対応すべく受注活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 7,049百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 994百万円減少
いたしました。これは主に完成工事未収入金が 317 百万円、製品及び商品が 456 百万円減少したことによるもので
あります。固定資産は 3,263百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 26百万円減少 いたしました。
この結果、総資産は 10,313百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,020百万円減少 いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 3,805百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,124百万円減
少 いたしました。これは主に短期借入金が 1,000 百万円減少したことによるものであります。固定負債は 1,167百
万円 となり、前連結会計年度末に比べ 97百万円増加 いたしました。これは主に長期借入金が 89 百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は 4,973百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,027百万円減少 いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,339百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６百万円増加
いたしました。これは主に為替換算調整勘定が ７ 百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 51.8％ (前連結会計年度末は 47.1 ％)となりました。
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ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、機器インテグレーション部門においては新たに大型装置
の納入を手がけましたが、一方で通信用光端末の販売が減少し、前年同四半期と比して減収となりました。利益
面では、主にトータルインテグレーション部門の減収及び為替リスク低減を目的とした通貨オプションの新規締
結による時価評価損の計上により減益となりました。
以上により、連結売上高は 2,785百万円 (前年同四半期比 9.9％減 )、 営業利益は223百万円 (同 31.3％減 )、 経常利
益は105百万円 (同 68.6％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円 (同 74.3％減 )となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は 34百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注高は 2,462百万円 (前年同期は 2,109百万円 )となっており、受注残高は
4,923百万円 (同 3,014百万円 )となっております。
また、販売実績は 2,785百万円 (同 3,092百万円 )となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,735,120
計 11,735,120
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,943,780 4,943,780
スタンダード市場 100株
計 4,943,780 4,943,780 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 4,943,780 ― 835 ― 811
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 307,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,300 ―
4,630,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,180
発行済株式総数 4,943,780 ― ―
総株主の議決権 ― 46,300 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区千代田２－
シンクレイヤ株式会社 307,600 - 307,600 6.22
21－18
計 ― 307,600 - 307,600 6.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,589 1,367
※ 1,062
受取手形及び売掛金 1,071
完成工事未収入金 1,522 1,204
商品及び製品 2,867 2,411
仕掛品 151 99
未成工事支出金 19 20
原材料及び貯蔵品 638 733
その他 193 143
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,043 7,049
固定資産
有形固定資産
土地 1,644 1,644
その他 3,607 3,627
△ 3,005 △ 3,047
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,246 2,224
無形固定資産
70 72
投資その他の資産
その他 977 970
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 972 966
固定資産合計 3,289 3,263
資産合計 11,333 10,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,482
支払手形及び買掛金 1,103
工事未払金 318 212
短期借入金 2,300 1,300
１年内返済予定の長期借入金 277 290
未払法人税等 0 1
賞与引当金 93 118
役員賞与引当金 10 -
工事損失引当金 0 0
447 779
その他
流動負債合計 4,930 3,805
固定負債
長期借入金 409 499
660 668
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,070 1,167
負債合計 6,000 4,973
純資産の部
株主資本
資本金 835 835
資本剰余金 860 860
利益剰余金 3,566 3,571
△ 86 △ 86
自己株式
株主資本合計 5,176 5,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
為替換算調整勘定 130 137
23 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 155 157
純資産合計 5,332 5,339
負債純資産合計 11,333 10,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,092 2,785
2,382 2,167
売上原価
売上総利益 710 618
販売費及び一般管理費 384 394
営業利益 325 223
営業外収益
受取利息 0 0
受取家賃 0 0
為替差益 9 -
1 0
その他
営業外収益合計 12 1
営業外費用
支払利息 1 2
為替差損 - 110
0 6
その他
営業外費用合計 2 120
経常利益 335 105
税金等調整前四半期純利益 335 105
法人税等 116 49
四半期純利益 219 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 219 56
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 219 56
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 20 7
1 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22 1
四半期包括利益 241 57
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241 57
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【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
(税金費用)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 3 百万円 － 百万円
支払手形 128 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 40 百万円 40 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 50 11 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 50 11 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年１
月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグ
レーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
機器インテグレーション トータル・インテグレー
合計
部門 ション部門
売上高
一時点で移転される財 1,869 8 1,877
一定の期間にわたり移転される財 － 1,214 1,214
顧客との契約から生じる収益 1,869 1,223 3,092
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,869 1,223 3,092
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
機器インテグレーション トータル・インテグレー
合計
部門 ション部門
売上高
一時点で移転される財 1,670 6 1,676
一定の期間にわたり移転される財 － 1,109 1,109
顧客との契約から生じる収益 1,670 1,115 2,785
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,670 1,115 2,785
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 47円47銭 12円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 219 56
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
219 56
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,614 4,636
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
シンクレイヤ株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 近 藤 雄 大
業務執行社員
指定社員
公認会計士 花 村 美 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
シンクレイヤ株式会社(E05326)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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