共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月11日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03－6260－4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03－6260－4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
1,081 1,648 5,264
売上高 （百万円）
244 265 736
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
153 144 520
（百万円）
四半期（当期）純利益
169 169 545
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,161 2,842 2,777
純資産額 （百万円）
3,723 4,785 5,008
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
18.68 16.77 61.15
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
18.38 16.48 60.51
（円）
四半期（当期）純利益
54.4 53.5 50.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益、及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウク
ライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは世界的なＰＲネットワークである「ＧｌｏｂａｌＣｏｍ ＰＲ Ｎｅｔｗ
ｏｒｋ」の国際会議を日本に初誘致することが決定し、今秋、東京に各国のＰＲコンサルタントを集めて開催する
ことを契機に、ＰＲ事業分野の深耕を図るため、既存顧客のみならず新規顧客の開拓を含め、積極的な提案活動を
実施してきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は1,648百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益267百
万円（前年同期比13.2％増）、経常利益265百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
144百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、「ＰＲ事業」、「インフルエンサー
マーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」に変更しております。これは、2022年６月よ
り株式会社キーウォーカーを子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメン
トを変更したものです。そのため、「③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」については、前第１四半期累計
期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
①ＰＲ事業
「ＧｌｏｂａｌＣｏｍ ＰＲ Ｎｅｔｗｏｒｋ」の国際会議を日本に初誘致することが決定し、ＰＲ業界の機運
が高まっていることを背景に、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件
の獲得に注力した結果、昨年から引き続き国内外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連や専門サービス、フードビ
ジネス・食品関連や電気・機械・その他製造クライアント、官公庁・自治体・各種団体などからのリテイナー契約
を受注しました。オプショナル＆スポット案件については、国内の商業施設・レジャー関連クライアント、官公
庁・地方自治体・各種団体、フードビジネス・食品関連クライアントの案件を獲得、ペイドパブリシティ案件にお
いても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。
この結果、ＰＲ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円（前年同期比35.8％増）、営業
利益248百万円（同4.5％増）となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
専属タレント「星乃夢奈」のブランドイメージモデル契約、海外観光広告、アイドルユニットプロモーションな
どの新規受注を獲得いたしました。自社タレント・メディアにおいても躍進が見られ、専属タレント「さくら」の
ＴｉｋＴｏｋ登録者が200万人の大台を突破し、支持を拡大している他、当社メディアでは学生の卒業シーズン、
長期休暇に合わせたオーディション企画が大きく再生回数を伸ばし、アドセンス収益が増加しました。また、当社
ＩＰを新たに生かした企画として、コンビニエンスストアのサービスを使った人気タレントのサムネイル販売が始
まり、継続性のある収益モデルとして運用が続いております。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は173百万円（前
年同期比24.0％増）、営業利益9百万円（同9.8％減）となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
Ｗｅｂデータ抽出サービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」をはじ
めとする、Ｗｅｂデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、「Ｔａｂｌｅａｕ」を用いた
データ分析案件が大幅に伸びました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第１四半期連
結累計期間の売上高は196百万円、営業利益41百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資 産）
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当第１四半期連結累計期間末における流動資産は3,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少
（前期末比5.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金が205百万円減少したことによるものであります。
固 定資産は1,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少（前期末比1.7％減）となりました。これは
主に、投資有価証券が14百万円、敷金及び保証金が19百万円増加した一方、無形固定資産が35百万円、繰延税金資
産が18百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少（前年同期比4.4％減）いたし
ました。
（負 債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債は1,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少
（前期末比13.8％減）いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20百万円増加した一方、１年内返済予定
の長期借入金が20百万円、未払金が53百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が16百万円減少したこと等に
よるものであります。固定負債は677百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少（前期末比11.1％減）
いたしました。これは主に、長期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少（前期末比12.9％減）いたし
ました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加（前
期末比2.3％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得49百万円があったほか、利益剰余金が75百万円増
加、新株予約権が12百万円、非支配株主持分が15百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,240,000
計 30,240,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,746,992 8,746,992
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
8,746,992 8,746,992
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
4,800 8,746,992 0 543 0 484
2023年３月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
76,400 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
8,662,800 86,628
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,992
単元未満株式 普通株式 － －
8,742,192
発行済株式総数 － －
86,628
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
76,400 76,400 0.87
共同ピーアール株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 -
76,400 76,400 0.87
計 － -
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は157,114株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,318,168 2,112,703
現金及び預金
28,902 7,971
受取手形
1,133,852 1,190,354
売掛金
16,720 27,149
契約資産
127,926 92,778
未成業務支出金
67,467 61,330
その他
△ 11,327 △ 10,764
貸倒引当金
3,681,711 3,481,523
流動資産合計
固定資産
146,440 149,661
有形固定資産
無形固定資産
620,769 588,660
のれん
83,110 79,755
その他
703,879 668,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,501 164,372
投資有価証券
23,795 20,278
関係会社株式
67,286 66,985
破産更生債権等
179,825 199,384
敷金及び保証金
45,946 27,051
繰延税金資産
67,242 73,658
退職給付に係る資産
9,939 1,402
その他
△ 67,286 △ 66,985
貸倒引当金
476,252 486,147
投資その他の資産合計
1,326,572 1,304,224
固定資産
5,008,284 4,785,748
資産合計
負債の部
流動負債
340,166 360,335
支払手形及び買掛金
50,000 50,000
短期借入金
250,177 229,805
１年内返済予定の長期借入金
177,778 124,029
未払金
183,961 89,877
未払法人税等
106,304 90,006
賞与引当金
360,179 321,901
その他
1,468,566 1,265,954
流動負債合計
固定負債
666,618 606,602
長期借入金
13,149 11,993
退職給付に係る負債
34,783 2,333
役員退職慰労引当金
47,628 56,822
その他
762,179 677,752
固定負債合計
2,230,746 1,943,707
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
543,455 543,859
資本金
534,334 534,737
資本剰余金
1,456,410 1,531,562
利益剰余金
△ 49,694 △ 99,525
自己株式
2,484,506 2,510,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,008 44,671
その他有価証券評価差額金
4,735 4,940
退職給付に係る調整累計額
39,743 49,612
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 70,906 83,765
182,381 198,027
非支配株主持分
2,777,538 2,842,040
純資産合計
5,008,284 4,785,748
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,081,600 1,648,684
売上高
480,472 907,091
売上原価
601,127 741,592
売上総利益
365,189 474,492
販売費及び一般管理費
235,938 267,099
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
1,987 1,773
受取賃貸料
3,285
為替差益 －
2,978
持分法による投資利益 －
2,254
助成金収入 －
3,132
保険解約返戻金 －
440 784
その他
10,955 5,704
営業外収益合計
営業外費用
856 1,650
支払利息
1,048 1,120
不動産賃貸費用
3,517
持分法による投資損失 －
3 1,120
その他
1,908 7,408
営業外費用合計
244,985 265,396
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
244,985 265,396
税金等調整前四半期純利益
68,923 81,504
法人税、住民税及び事業税
14,898 23,766
法人税等調整額
83,822 105,271
法人税等合計
161,163 160,124
四半期純利益
7,497 15,646
非支配株主に帰属する四半期純利益
153,665 144,478
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
161,163 160,124
四半期純利益
その他の包括利益
7,630 9,663
その他有価証券評価差額金
372 205
退職給付に係る調整額
8,003 9,869
その他の包括利益合計
169,166 169,994
四半期包括利益
（内訳）
161,668 154,347
親会社株主に係る四半期包括利益
7,497 15,646
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 10,732千円 18,989千円
のれんの償却額 8,364千円 32,108千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月14日
2021年12月31日 2022年３月30日
普通株式 57,566 14.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月13日
2022年12月31日 2023年３月30日
普通株式 69,326 8.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,700株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が49百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自
己株式が99百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
インフルエンサー ＡＩ・ビッグデータ
（注）２
ＰＲ事業 計
マーケティング事業 ソリューション事業
売上高
941,498 140,101 1,081,600 1,081,600
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
450 10,903 11,353
－ △ 11,353 －
又は振替高
941,948 151,004 1,092,953 1,081,600
計 － △ 11,353
237,656 10,646 248,303 235,938
セグメント利益 － △ 12,364
（注）１．セグメント利益の調整額△12,364千円には、のれん償却額△8,364千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,000千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
インフルエンサー ＡＩ・ビッグデータ
（注）２
ＰＲ事業 計
マーケティング事業 ソリューション事業
売上高
1,278,327 173,692 196,663 1,648,684 1,648,684
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
500 1,530 813 2,843
△ 2,843 －
又は振替高
1,278,827 175,222 197,476 1,651,527 1,648,684
計 △ 2,843
248,253 9,608 41,347 299,210 267,099
セグメント利益 △ 32,110
（注）１．セグメント利益の調整額△32,110千円には、のれん償却額△32,108千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△１千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、セグメント区
分について、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」の２区分から、「ＰＲ事業」、「イ
ンフルエンサーマーケティング事業」「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３区分へと変更してお
ります。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
インフルエンサー
ＰＲ事業
マーケティング事業
リテイナー 571,915 － 571,915
オプショナル＆
336,937 － 336,937
スポット
ペイドパブリシティ 32,645 － 32,645
インフルエンサー
－ 140,101 140,101
マーケティング
顧客との契約から
941,498 140,101 1,081,600
生じる収益
外部顧客への売上高 941,498 140,101 1,081,600
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
インフルエンサー ＡＩ・ビッグデータ
ＰＲ事業
マーケティング事業 ソリューション事業
リテイナー 602,042 － － 602,042
オプショナル＆
619,428 － － 619,428
スポット
ペイドパブリシティ 56,856 － － 56,856
インフルエンサー
－ 173,692 － 173,692
マーケティング
ＡＩ・ビッグデータ
－ － 196,663 196,663
ソリューション
顧客との契約から
1,278,327 173,692 196,663 1,648,684
生じる収益
外部顧客への売上高 1,278,327 173,692 196,663 1,648,684
（注）前第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・ビッグ
データソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 18円68銭 16円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 153,665 144,478
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153,665 144,478
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,227 8,615
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円38銭 16円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 133 150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
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結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半 期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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