株式会社ギフティ 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ギフティ(E35096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ギフティ
【英訳名】 giftee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 1,085 1,958 4,723
経常利益 (百万円) 142 711 352
親会社株主に帰属する
(百万円) 69 143 10
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 158 71 91
純資産額 (百万円) 7,990 8,179 8,094
総資産額 (百万円) 19,059 20,665 19,769
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.42 4.93 0.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.18 4.50 0.27
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 40.9 38.1 39.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（eギフトプラットフォーム事業）
当第１四半期連結会計期間において、meuron株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含め
ております。この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社６社により構成されており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年３月28日に提出した有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 20,665百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 895百万円増加 い
たしました。流動資産は 14,047百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 10,743百万円 、受取手形、売掛
金及び契約資産 2,323百万円 であります。固定資産は 6,617百万円 となりました。主な内訳は、投資有価証券 3,432
百万円 、のれん 1,784百万円 、商標権 350百万円 であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 12,485百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 811百万円増加
いたしました。流動負債は 4,174百万円 となりました。主な内訳は、預り金 1,842百万円 、支払手形及び買掛金
1,285百万円 であります。固定負債は 8,311百万円 となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債 7,012
百万円 、長期借入金 1,088百万円 であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 8,179百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 84百万円増加
いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が 74百万円減少 、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により利益剰余金が 143百万円増加 したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられた一方で、物価上昇
による家計や企業への影響、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響への十分な注視が必要な環境となりま
した。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee
for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用によ
る利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。また、『地域通貨』サービスを通じた地域通貨や
クーポン等の電子化にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーショ
ンの機会が増加し、そのツールとしてのeギフト及び電子化の需要が引き続き拡大しました。
このような環境の中、『giftee for Business』サービスにおいて、自治体・法人需要の獲得が伸長し、売上が増
加いたしました。加えて、『地域通貨』サービスにおいて、全国旅行支援の電子クーポンに係る売上が大幅に増加
いたしました。
なお、『giftee』サービスの会員数は201万人（前年同期比10万人増）、『giftee for Business』の利用企業
（DP）数は971社（前年同期比247社増）、『eGift System』サービスの利用企業（CP）数は288社（前年同期比62社
増）となりました。
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この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,958百万円 （前年同期比 80.5％増 ）、売上総利益は
1,688百万円 （前年同期比 84.1％増 ）、営業利益は 723百万円 （前年同期比 409.1％増 ）、経常利益は 711百万円 （前
年同期比 398.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 143百万円 （前年同期比 106.3％増 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,958百万円 （前年同期比 80.5％増 ）となりました。これは、主に
『giftee for Business』サービス及び『地域通貨』サービスの売上が伸長したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は 269百万円 となりました。これは、主に『eGift System』の導入
企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第１四半
期連結累計期間の売上総利益は 1,688百万円 （前年同期比 84.1％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 965百万円 となりました。これは、主に事業拡大に
伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、
当第１四半期連結累計期間の営業利益は 723百万円 （前年同期比 409.1％増 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第１四半期連結累計期間において、営業外収益は 4百万円 となりました。また、営業外費用は 16百万円 となり
ました。これは、主に投資事業組合運用損 14百万円 によるものです。この結果、当第１四半期連結累計期間の経
常利益は 711百万円 （前年同期比 398.8％増 ）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間において、特別利益は 16百万円 となりました。これは、新株予約権戻入益 16百万円
を計上したためです。また、特別損失は 329百万円 となりました。これは、投資有価証券評価損 329百万円 を計上
したためです。この結果、税金等調整前四半期純利益は 397百万円 （前年同期比 178.7％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税 257百万円 、法人税等調整額 △2百万円 を計上
した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は 143百万円 （前年同期比 106.3％
増 ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（ 2023年３月31日 ）
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 29,161,102 29,161,102
式であります。なお、単元
プライム市場
株式数は100株であります。
計 29,161,102 29,161,102 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、 2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
8,000 29,161,102 4 3,170 4 3,157
2023年３月31日
（注）新株予約権の行使によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 29,141,600
完全議決権株式(その他) 291,416
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 11,402
単元未満株式 ― ―
普通株式 29,153,102
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 291,416 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式数に対する所
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
又は名称
東京都品川区東
株式会社ギフティ 100 － 100 0.00
五反田２-10-２
計 － 100 － 100 0.00
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式62株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,983 10,743
受取手形、売掛金及び契約資産 1,944 2,323
棚卸資産 74 74
1,064 905
その他
流動資産合計 13,067 14,047
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 181 177
37 35
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 219 213
無形固定資産
ソフトウエア 272 257
ソフトウエア仮勘定 204 236
商標権 359 350
のれん 1,534 1,784
0 0
その他
無形固定資産合計 2,371 2,628
投資その他の資産
投資有価証券 3,844 3,432
敷金及び保証金 209 254
繰延税金資産 56 87
1 1
その他
投資その他の資産合計 4,111 3,775
固定資産合計 6,702 6,617
資産合計 19,769 20,665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,159 1,285
1年内返済予定の長期借入金 172 161
未払金 340 121
未払費用 139 297
未払法人税等 151 280
預り金 1,293 1,842
90 185
その他
流動負債合計 3,346 4,174
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,013 7,012
長期借入金 1,098 1,088
資産除去債務 71 71
繰延税金負債 122 118
21 19
その他
固定負債合計 8,328 8,311
負債合計 11,674 12,485
純資産の部
株主資本
資本金 3,166 3,170
資本剰余金 3,153 3,157
利益剰余金 1,389 1,533
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,709 7,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123 49
△ 31 △ 27
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 91 21
新株予約権 288 293
非支配株主持分 4 2
純資産合計 8,094 8,179
負債純資産合計 19,769 20,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,085 1,958
167 269
売上原価
売上総利益 917 1,688
販売費及び一般管理費 775 965
営業利益 142 723
営業外収益
受取利息 0 1
助成金収入 1 －
為替差益 4 0
1 2
その他
営業外収益合計 7 4
営業外費用
支払利息 1 1
投資事業組合運用損 5 14
－ 0
その他
営業外費用合計 6 16
経常利益 142 711
特別利益
－ 16
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 16
特別損失
－ 329
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 329
税金等調整前四半期純利益 142 397
法人税、住民税及び事業税
76 257
△ 2 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 74 255
四半期純利益 68 141
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 69 143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 68 141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 △ 74
△ 1 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 89 △ 70
四半期包括利益 158 71
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159 73
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、meuron株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 36 百万円 38 百万円
のれん償却額 38 〃 47 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、meuron株式会社（以下、meuron社）の発行済株式を追加
取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、2023年１月18日付で株式譲渡契約を締結するとともに、
2023年１月25日付で株式を追加取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 meuron株式会社
事業の内容 クラフトビールサブスクリプションサービス「otomoni」の運営等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2021年６月にmeuron社の株式14.94％を取得し、業務提携後は当社のeギフトプラットフォームで
のクラフトビールの販売・流通を行ってまいりました。本株式取得により、当社及びmeuron社はこれまでの
取り組みをより深化・加速させるべく、新たに「Corporate Gift」領域におけるクラフトビールのニーズの
獲得を図り、グループ一体でさらなるシナジーを実現することで、一層の企業価値向上を目指してまいりま
す。
(3)企業結合日
2023年１月25日（みなし取得日 2023年３月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 14.94％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.00％
取得後の議決権比率 63.94％
（注）上記の他、支配獲得日からみなし取得日までの間の増資の引き受けにより、議決権比率は69.18％と
なっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することにしたためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期決算日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結してお
ります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有している株式の企業結合日における時価 41百万円
取得の対価 現金 136百万円
取得原価 177百万円
（注）上記の他、支配獲得日からみなし取得日までの間に47百万円の増資を引き受けております。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
該当事項はありません。
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 297百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を
踏まえて決定する予定であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
gifteeサービス 62 60
giftee for Businessサービス
637 992
eGift Systemサービス
167 181
地域通貨サービス 74 494
Sow Experienceサービス
143 185
その他サービス － 44
顧客との契約から生じる収益 1,085 1,958
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,085 1,958
（注）当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益(円） 2.42 4.93
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 69 143
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 69 143
普通株式の期中平均株式数(株) 28,788,037 29,157,406
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益（円）
2.18 4.50
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(注) 0 0
普通株式増加数(株) 2,891,946 2,649,596
( 920,670 ) ( 678,320 )
（うち新株予約権（株））
( 1,971,276 ) ( 1,971,276 )
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
第12回新株予約権
新株予約権の個数 88個
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
普通株式 88,000株
末から重要な変動があったものの概要
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。
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株式会社ギフティ(E35096)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフ
ティの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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