湖北工業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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湖北工業株式会社(E37156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 湖北工業株式会社
【英訳名】 KOHOKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 太
【本店の所在の場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 3,954 3,521 15,673
経常利益 (百万円) 1,299 882 4,443
親会社株主に帰属する
(百万円) 886 564 3,066
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,230 672 3,570
純資産額 (百万円) 15,894 18,473 18,296
総資産額 (百万円) 22,099 24,036 24,285
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 100.39 62.77 346.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.62 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 76.9 75.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第64期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在したものの、第64期及び第65期第１四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を記載しておりません。
３．第65期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第64期第１四半期連結累計期間及び第64期についても百万円単位に変更してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[経営成績の状況]
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、小売・
サービス業等の一部で改善の動きがありましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中貿易摩擦、資源や
エネルギー価格の高騰等による物価上昇、欧米諸国における金融不安等、景気の先行き見通しに対する懸念が高
まりました。また、エレクトロニクス市場において、個人消費の矛先が従来の巣ごもり需要の増大から旅行等の
コト消費へ移行する等モノへの消費が低迷し、厳しい状況が続きました。
わが国におきましても、雇用や設備投資に若干の持ち直しが見られたものの、生産や機械受注等の低迷に加え
て、原材料やエネルギー価格高騰の影響等を受け、景気は弱含みとなりました。
電子部品業界におきましては、昨年夏からの情報通信機器市場の悪化による在庫調整や、昨年からの半導体不
足による自動車の生産調整が長引き、非常に厳しい状況となりました。海底ケーブル市場向けの需要について
は、長期的な情報通信量の拡大ニーズを背景に、堅調に推移しましたが、昨年夏からのサプライチェーンの混乱
による影響を受けました。
こうした中、当社では、中長期的な市場の成長に備え、中国蘇州工場の移転準備とグローバル生産比率の最適
化を進める等安定供給体制の強化に取り組みました。
また、不採算品目の価格見直しや、生産効率の改善、付加価値向上に向けた新製品・新技術の開発を進める
等、収益構造の維持・改善に務めました。
こうした中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力事業であるリード端子事業、光部品・デバイス事
業ともに厳しい状況となり、売上高は 3,521百万円 (前年同期比 11.0％減 )、営業利益は 846百万円 (前年同期比
20.4％減 )、経常利益は 882百万円 (前年同期比 32.0％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 564百万円 (前年
同期比 36.3％減 )となりました。当第１四半期連結累計期間における期中平均レートは、１米ドルあたり132.40円
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リード端子事業)
当第１四半期連結累計期間におけるリード端子事業の売上高は 1,864百万円 (前年同期比 9.2％減 )、セグメン
ト利益(営業利益)は 28百万円 (前年同期比 72.8％減 )となりました。
自動車市場向け製品では、EV化の進展等に伴い、自動車１台あたりのアルミ電解コンデンサ搭載点数が増加
しましたが、昨年からの半導体不足に伴う自動車の生産調整が続き、自動車向け全体としては伸び悩みまし
た。加えて、ステイホーム需要で先食いしたデジタル・コンシューマ・マーケットの落ち込みが続き、売上は
非常に厳しい状況となりました。
収益構造の改善面として、対振動特性や絶縁特性を大幅に改善した新製品「バリレス」の拡販を進めるとと
もに、不採算製品について価格見直しを進めました。
また、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を実現する新しい溶接技術の開
発に取り組みました。
更には、蘇州工場の移転に向けて、一時的な生産停止に対応するための在庫の積み上げや、中国東莞工場及
びマレーシア工場での生産体制の強化を進めました。
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(光部品・デバイス事業)
当第１四半期連結累計期間における光部品・デバイス事業の売上高は 1,656百万円 (前年同期比 12.9％減 )、セ
グメント利益(営業利益)は 817百万円 (前年同期比 14.6％減 )となりました。
海底ケーブル向け光デバイス製品では、世界的な通信インフラの強化を背景とした継続した需要がありまし
た。一方で昨年からのサプライチェーンの混乱を契機とした受注調整が一部のお客様で続きました。
陸上光通信用光ファイバアレイ製品では、米中摩擦による納入制限に加えて、データセンタ関連市場の調整
により落ち込みました。
開発面では、さらなる情報通信の拡大に向けての技術進展に合わせて、多芯化に対応した複合製品の開発・
試作を進めました。また、将来技術のマルチコアファイバ化に対応した、「シリコンフォトニクススイッチを
用いた４芯MCFコア間スイッチングモジュール」を産業技術総合研究所と共同で開発し、光通信分野で世界最大
級の国際会議「OFC2023」で研究成果の発表を行いました。また、安定供給体制を強化するため、後工程拠点に
おける生産の自動化、前工程拠点における災害対策強化等を進めました。
[財政状態の分析]
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ 530百万円減少 し、 16,697百万円 となりました。これは主に 製品 が 293百
万円増加 した一方で、 現金及び預金 が 705百万円減少 、 電子記録債権 が 72百万円減少 、 仕掛品 が 45百万円減少
したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 281百万円増加 し、 7,339百万円 となりました。これは主に 建設仮勘定 が
258百万円増加 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 248百万円減少 し、 24,036百万円 となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ 248百万円減少 し、 3,127百万円 となりました。これは主に 賞与引当金 が
109百万円増加 した一方で、 未払法人税等 が 281百万円減少 、 短期借入金 が 96百万円減少 したこと等によるもの
であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 177百万円減少 し、 2,435百万円 となりました。これは主に 繰延税金負債
が 14百万円増加 した一方で、 長期借入金 が 193百万円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 426百万円減少 し、 5,562百万円 となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ 177百万円増加 し、 18,473百万円 となりました。これは主に 利益剰余金 が
69百万円増加 、 為替換算調整勘定 が 88百万円増加 したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 139 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
東京証券取引所
普通株式 9,000,000 9,000,000 社における標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 9,000,000 9,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
－ 9,000,000 － 350 － －
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の期末日(2022年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ける標準となる株式であります。な
普通株式 3,300
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 8,988,700
完全議決権株式(その他) 89,887 同上
単元未満株式 8,000 － －
発行済株式総数 9,000,000 － －
総株主の議決権 － 89,887 －
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 滋賀県長浜市高月町高月
3,368 － 3,368 0.04
湖北工業株式会社 1623番地
計 － 3,368 － 3,368 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、当第
１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更
しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,363 9,658
受取手形及び売掛金 3,041 3,019
電子記録債権 994 922
製品 1,066 1,359
仕掛品 362 316
原材料及び貯蔵品 1,067 1,090
332 331
その他
流動資産合計 17,227 16,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 959 948
機械装置及び運搬具（純額） 2,758 2,760
工具、器具及び備品（純額） 503 499
土地 143 143
リース資産（純額） 1,609 1,611
236 494
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,210 6,458
無形固定資産
134 172
その他
無形固定資産合計 134 172
投資その他の資産
投資有価証券 324 349
繰延税金資産 178 173
209 185
その他
投資その他の資産合計 711 707
固定資産合計 7,057 7,339
資産合計 24,285 24,036
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 684 767
短期借入金 441 345
１年内返済予定の長期借入金 676 643
リース債務 135 138
未払金 465 468
未払法人税等 615 334
賞与引当金 65 175
役員賞与引当金 30 －
260 254
その他
流動負債合計 3,375 3,127
固定負債
長期借入金 726 532
リース債務 1,623 1,620
繰延税金負債 82 96
退職給付に係る負債 104 109
資産除去債務 66 66
10 9
その他
固定負債合計 2,613 2,435
負債合計 5,988 5,562
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 5,648 5,648
利益剰余金 11,223 11,293
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 17,221 17,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 20
1,073 1,162
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,074 1,182
純資産合計 18,296 18,473
負債純資産合計 24,285 24,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,954 3,521
売上高
売上原価 2,382 2,049
売上総利益 1,571 1,471
販売費及び一般管理費 509 625
営業利益 1,062 846
営業外収益
受取利息及び配当金 1 7
為替差益 201 30
物品売却益 2 0
47 24
その他
営業外収益合計 251 61
営業外費用
支払利息 15 23
0 2
その他
営業外費用合計 15 25
経常利益 1,299 882
特別損失
0 －
固定資産除売却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 1,299 882
法人税、住民税及び事業税
385 307
26 10
法人税等調整額
法人税等合計 412 318
四半期純利益 886 564
親会社株主に帰属する四半期純利益 886 564
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 886 564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 18
353 88
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 344 107
四半期包括利益 1,230 672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,230 672
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 156 百万円 185 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 485 55.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 494 55.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該 当 事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
リード端子 光部品・デバイス
(注)
計
事業 事業
売上高
日本 819 268 1,087 － 1,087
中国 579 144 723 － 723
アジア 637 13 650 － 650
イギリス － 1,208 1,208 － 1,208
アメリカ － 259 259 － 259
その他 16 7 24 － 24
顧客との契約から生じる収益 2,052 1,901 3,954 － 3,954
その他の収益
外部顧客への売上高 2,052 1,901 3,954 － 3,954
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,052 1,901 3,954 － 3,954
セグメント利益 105 956 1,062 － 1,062
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調整額
リード端子 光部品・デバイス
(注)
計
事業 事業
売上高
日本 873 455 1,328 － 1,328
中国 379 9 389 － 389
アジア 601 5 607 － 607
イギリス － 529 529 － 529
アメリカ － 653 653 － 653
その他 9 2 12 － 12
顧客との契約から生じる収益 1,864 1,656 3,521 － 3,521
その他の収益
外部顧客への売上高 1,864 1,656 3,521 － 3,521
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,864 1,656 3,521 － 3,521
セグメント利益 28 817 846 － 846
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
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四半期報告書
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
100円39銭 62円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
886 564
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
886 564
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
8,830,000 8,996,632
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
98円62銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額 (百万円)
普通株式増加数 (株)
158,133 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては潜在株式は存在した
ものの、当第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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