浜松ホトニクス株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 丸野 正
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務・経理統括本部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務・経理統括本部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
100,516 111,618 208,803
売上高 （百万円）
28,645 32,502 58,879
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
21,341 23,749 41,295
（百万円）
（当期）純利益
25,713 20,199 53,579
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
259,021 295,388 281,904
純資産額 （百万円）
328,678 376,702 366,177
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
137.83 153.37 266.70
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
78.5 78.1 76.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
20,420 20,211 45,126
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 11,073 △ 18,960 △ 13,331
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,697 △ 6,887 △ 7,759
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
98,673 114,370 123,065
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
82.31 80.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動との両立が期
待されているものの、足元では、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れ懸念や物価上昇、長期
化した部材の調達難、ウクライナ情勢の影響等により、景気は厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いた
しました。
このような状況におきまして、当社グループは新たな経営体制のもと、さらなる成長に向けた変革に取り組む
とともに、将来の市場拡大を見据えた設備投資を継続するほか、持続可能な社会への貢献も念頭に、当社独自の
光技術を活かした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は111,618百万円と前年同
期に比べ11,101百万円（11.0％）の増加となりました。利益面につきましても、営業利益は31,520百万円と前年
同期に比べ3,422百万円（12.2％）の増加、経常利益は32,502百万円と前年同期に比べ3,857百万円（13.5％）の
増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,749百万円と前年同期に比べ2,407百万円（11.3％）の増加とな
り、増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、世界的な半導体需要の減速を受けて、シリコンウエハを高速・高
品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源の売上げが減少し
たものの、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、ＥＶ（電気自動車）生産の拡大に伴い、車載用バッ
テリー検査や基板検査向けなどアジアを中心に売上げが増加いたしました。また、液体クロマトグラフなどの
分析装置向け重水素ランプが、医薬品の成分分析等の需要の高まりを受けて、欧米を中心に売上げが増加いた
しました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は43,245百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は
18,131百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサが部材調達難の影響により十分な生産ができ
ず売上げが減少したものの、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードは、部材不足の影響が一部あるものの
低級機種から高級機種へと需要が移行し継続して売上げが増加いたしました。また、半導体製造・検査装置向
けのイメージセンサなどは、世界的な半導体需要の減速の影響を受けたものの、前年度までの受注が好調で
あったため売上げが増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は50,196百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は
18,108百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高精度に撮像できることから生命科
学やバイオ分野に加え、量子や天文などの物理分野においても増加したほか、非破壊検査用Ｘ線カメラが、車
載用基板や電子部品の検査需要の高まりを受けて海外を中心に売上げが増加いたしました。また、半導体故障
解析装置は、付加価値の高い新製品が高い操作性・機能性を評価され、アジアを中心に国内外で売上げが好調
に推移いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は14,861百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益
は5,486百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
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［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技
術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は3,315百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は94百万円（前年同期比
75.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、現金及び預金が6,613百万円減少したものの、棚卸資産が10,146百万円増加したことな
どから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、建設仮勘定が7,011百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ
8,428百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,524百万円増加し、376,702百
万円となりました。
流動負債の主な変動は、仮受金（流動負債その他）が2,214百万円、支払手形及び買掛金が1,732百万円それぞ
れ増加したものの、未払法人税等が4,436百万円、賞与引当金が2,479百万円それぞれ減少したことなどから、流
動負債は前連結会計年度末に比べ2,332百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、為替予約（固定負債その他）が228百万円、繰延税金負債（固定負債その他）が175百
万円それぞれ減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ627百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,959百万円減少し、81,313百
万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が4,226百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などに
より利益剰余金が17,544百万円増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年
度末に比べ13,484百万円増加し、295,388百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ8,695百万円減少し、114,370百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は20,211百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び
減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金20,420百万円に比べ208百万円の収入減となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は18,960百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出
などによるものであり、前年同期に使用した資金11,073百万円に比べ7,886百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は6,887百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるもので
あり、前年同期に使用した資金3,697百万円に比べ3,190百万円の支出増となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,769百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨー
ロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株
式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。
その後、デンマークの産業・ビジネス・金融大臣が、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株
式取得に係る申請を却下することを決定し、2023年５月２日に当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしまし
た。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記
載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
165,065,948 165,065,948
普通株式
プライム市場 式であり、単元株式数は100
株であります。
165,065,948 165,065,948
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年１月13日
13 165,065 46 35,095 46 34,803
（注）
（注）2023年１月13日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が13,219株、資本金が46百
万円及び資本準備金が46百万円それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
（2023年3月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
29,157 18.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,563 5.52
口）
8,400 5.42
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,405 2.84
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
静岡県浜松市中区砂山町325－６ 4,075 2.63
浜松ホトニクス従業員持株会
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,959 1.91
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380072 5JP, UNITED KINGDOM
2,603 1.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
ステート ストリート バンク 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
2,554 1.65
ティー 505234
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティＡ棟）
決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
バンク 385635
5JP, UNITED KINGDOM
2,183 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
ステート ストリート バンク ア P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
1,937 1.25
505025
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティＡ棟）
決済営業部）
66,838 43.09
計 －
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（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社から、2018年６月６日付（報告義務発生日2018
年５月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年５月31日現在で、それぞれ以下のとお
り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,310 1.40
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
172 0.10
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
190 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 709 0.43
メント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,455 1.49
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 2,277 1.38
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 443 0.27
ニュー 12
テッド
２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者４社から、2021年７月26
日付（報告義務発生日2021年７月15日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、
2021年７月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
2,842 1.72
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
ネージメント・カンパニー
333
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロ
キャピタル・インターナショナ
3,686 2.23
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
ル・インク
11100、15階
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明
2,564 1.55
株式会社 治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・
334 0.20
ル・エス・エイ・アール・エル ベルグ３
キャピタル・グループ・プライ アメリカ合衆国、カリフォルニア州90071、
1,485 0.90
ベート・クライアント・サービ ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
シーズ・インク リート333
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３ ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から、2021年12月７日付（報告義務発
生日2021年11月30日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2021年11月30日現在
で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラ
1,340 0.81
株式会社 ントウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・アソシ 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
4,690 2.84
エイツ，インク イースト・プラット・ストリート 100
４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2022年11月７日付（報告
義務発生日2022年10月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2022年10月31日現在で、それ
ぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
5,916 3.58
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
2,549 1.54
東京都港区赤坂九丁目７番１号
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年3月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式） い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 9,945,800 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
155,063,300 1,550,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
56,848
単元未満株式 普通株式 － －
165,065,948
発行済株式総数 － －
1,550,633
総株主の議決権 － －
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年3月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市東区市
（自己保有株式）
9,945,800 9,945,800 6.03
－
野町1126番地の１
浜松ホトニクス株式会社
9,945,800 9,945,800 6.03
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
125,999 119,386
現金及び預金
49,751 49,801
受取手形及び売掛金
2,316 2,136
有価証券
11,458 15,321
商品及び製品
31,920 35,391
仕掛品
15,698 18,511
原材料及び貯蔵品
9,120 7,790
その他
△ 227 △ 202
貸倒引当金
246,038 248,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,925 48,016
建物及び構築物（純額）
11,958 12,614
機械装置及び運搬具（純額）
5,345 5,784
工具、器具及び備品（純額）
17,516 17,558
土地
243 185
リース資産（純額）
743 651
使用権資産（純額）
11,466 18,477
建設仮勘定
95,200 103,288
有形固定資産合計
無形固定資産
1,873 1,555
顧客関連資産
3,486 3,407
その他
5,359 4,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,711 4,063
投資有価証券
12,913 13,280
繰延税金資産
2,973 2,990
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
19,579 20,315
投資その他の資産合計
120,139 128,567
固定資産合計
366,177 376,702
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
8,129 9,862
支払手形及び買掛金
9,253 9,772
電子記録債務
4,799 4,829
短期借入金
2,098 2,095
１年内返済予定の長期借入金
11,350 6,913
未払法人税等
7,926 5,446
賞与引当金
25,964 28,270
その他
69,522 67,189
流動負債合計
固定負債
4,630 4,582
長期借入金
8,363 8,268
退職給付に係る負債
1,757 1,272
その他
14,751 14,124
固定負債合計
84,273 81,313
負債合計
純資産の部
株主資本
35,048 35,095
資本金
34,792 34,374
資本剰余金
217,195 234,740
利益剰余金
△ 20,798 △ 20,798
自己株式
266,239 283,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
921 1,069
その他有価証券評価差額金
183
繰延ヘッジ損益 △ 274
15,344 11,118
為替換算調整勘定
△ 1,666 △ 1,633
退職給付に係る調整累計額
14,324 10,737
その他の包括利益累計額合計
1,340 1,238
非支配株主持分
281,904 295,388
純資産合計
366,177 376,702
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
100,516 111,618
売上高
46,243 49,451
売上原価
54,273 62,167
売上総利益
※ 26,175 ※ 30,647
販売費及び一般管理費
28,097 31,520
営業利益
営業外収益
75 271
受取利息
38 36
投資不動産賃貸料
260 241
持分法による投資利益
38
為替差益 －
392 546
その他
766 1,134
営業外収益合計
営業外費用
40 41
支払利息
53 55
不動産賃貸費用
72
為替差損 －
53 53
その他
219 151
営業外費用合計
28,645 32,502
経常利益
特別利益
15 16
固定資産売却益
306
－
補助金収入
15 323
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
57 610
固定資産除却損
177
固定資産圧縮損 －
34
－
投資有価証券評価損
58 822
特別損失合計
28,602 32,003
税金等調整前四半期純利益
7,243 8,178
法人税等
21,358 23,825
四半期純利益
16 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
21,341 23,749
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
21,358 23,825
四半期純利益
その他の包括利益
148
その他有価証券評価差額金 △ 146
457
繰延ヘッジ損益 －
4,477
為替換算調整勘定 △ 4,243
5 32
退職給付に係る調整額
19
△ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
4,355
その他の包括利益合計 △ 3,626
25,713 20,199
四半期包括利益
（内訳）
25,648 20,161
親会社株主に係る四半期包括利益
64 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,602 32,003
税金等調整前四半期純利益
6,386 6,468
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,023 △ 2,456
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 298
40 41
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 260 △ 241
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,839 △ 1,352
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,236 △ 10,831
1,000 3,265
仕入債務の増減額（△は減少）
2,371 6,562
その他
27,916 33,161
小計
利息及び配当金の受取額 124 300
利息の支払額 △ 40 △ 41
△ 7,580 △ 13,208
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
20,420 20,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 537 △ 1,000
有価証券の取得による支出 △ 2,689 △ 1,780
689 821
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,082 △ 16,513
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 84
△ 414 △ 403
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,073 △ 18,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
237 30
短期借入金の純増減額（△は減少）
543
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 44 △ 49
配当金の支払額 △ 4,342 △ 6,196
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 602
よる支出
△ 91 △ 69
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,697 △ 6,887
3,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,058
8,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,695
90,008 123,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 98,673 ※ 114,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、浜松ホトニクス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル株式会社を新たに設立
し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感
染症の影響について重要な変更はありません。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰によ
る影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微
と見込んでおります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨー
ロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株
式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。
その後、当社は関係各国の法的規制に係る手続きを進め、ドイツ、イギリス、アメリカの各関係当局より本件
株式取得に係る承認を得ましたが、デンマークにつきましては、産業・ビジネス・金融大臣が、財務大臣、外務
大臣、法務大臣、国防大臣と協議のうえ、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株式取得に係る
申請を却下することを決定し、2023年５月２日に、当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。
今後の対応につきましては当該決定の内容把握に注力し、本契約の実現を含めたあらゆる可能性を網羅した対
応を各方面と連携しながら検討してまいります。もし、本契約が解除になった場合、違約金等の費用が発生する
可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
7,005 8,787
給料 百万円 百万円
1,438 1,647
賞与引当金繰入額
482 588
退職給付費用
5,216 5,769
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 100,336 百万円 119,386 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9,663 △5,416
有価証券勘定
（預入期間が３ヶ月以内の金銭の信託） 8,000 －
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） － 400
現金及び現金同等物 98,673 114,370
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 4,342 28 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 4,963 32 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年12月16日
普通株式 6,204 40 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 5,894 38 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
日本 9,789 12,470 3,481 25,741 755 26,497 － 26,497
北米 10,181 12,383 2,995 25,560 152 25,713 － 25,713
欧州 7,714 11,240 2,630 21,586 272 21,858 － 21,858
アジア 11,469 10,283 2,847 24,600 1,698 26,299 － 26,299
その他 113 9 25 148 － 148 － 148
顧客との契約から
39,269 46,386 11,980 97,636 2,880 100,516 － 100,516
生じる収益
外部顧客への売上
39,269 46,386 11,980 97,636 2,880 100,516 100,516
－
高
セグメント間の内
793 569 12 1,374 892 2,267
部売上高又は振替 △ 2,267 －
高
40,062 46,955 11,993 99,011 3,772 102,784 100,516
計 △ 2,267
16,109 17,503 3,493 37,106 378 37,485 28,097
セグメント利益 △ 9,387
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△9,387百万円には、セグメント間取引消去△957百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△8,430百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器 （注）３
売上高
日本 8,967 13,139 3,967 26,073 630 26,704 － 26,704
北米 12,187 14,369 3,038 29,595 111 29,707 － 29,707
欧州 8,829 11,459 3,282 23,570 455 24,026 － 24,026
アジア 13,161 11,205 4,523 28,891 2,117 31,008 － 31,008
その他 99 21 49 171 － 171 － 171
顧客との契約から
43,245 50,196 14,861 108,303 3,315 111,618 － 111,618
生じる収益
外部顧客への売上
43,245 50,196 14,861 108,303 3,315 111,618 111,618
－
高
セグメント間の内
664 796 2 1,463 700 2,164
部売上高又は振替 △ 2,164 －
高
43,909 50,992 14,864 109,766 4,015 113,782 111,618
計 △ 2,164
18,131 18,108 5,486 41,726 94 41,820 31,520
セグメント利益 △ 10,300
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10,300百万円には、セグメント間取引消去△898百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△9,402百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 137円83銭 153円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 21,341 23,749
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
21,341 23,749
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,832 154,843
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………5,894百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 俊 克
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニク
ス株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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