株式会社ニーズウェル 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニーズウェル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニーズウェル(E33367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 新井 千波
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 新井 千波
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2022年10月１日
会計期間
至2023年３月31日
4,180,907
売上高 （千円）
606,323
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
405,684
（千円）
純利益
413,861
四半期包括利益 （千円）
3,739,998
純資産額 （千円）
5,051,130
総資産額 （千円）
41.13
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
41.10
（円）
純利益
73.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
189,484
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 333,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 217,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,156,222
（千円）
残高
第37期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2023年１月１日
会計期間
至2023年３月31日
24.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第37期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第36期第２四半期
連結累計期間及び第36期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ビー・オー・スタジオ及び株式会社コムソフトの株式を取得し子会
社化したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました零壱製作株式会社は、重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお 、 当社は第
１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため 、 前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度
との比較分析は行っておりません 。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要
はあるものの、各種政策の効果により緩やかに持ち直しの動きがみられております。
また、国内IT市場は引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、IT人材の育成、先端技術支援
への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による
開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足
を目指し、企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。当社の成長戦略、業績向上やEPS向上への取
組みへのご理解を深めていただくため、機関投資家及び個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積
極的な情報発信等に努めております。
事業の状況といたしましては、連結決算への移行を機にこれまで以上にグループ全体での業績拡大に取り組んで
おります。当事業年度においては2022年11月10日に公表した連結業績予想を超える見通しとなったことから、2023
年３月15日付で2023年9月期第２四半期及び通期連結業績予想を上方修正いたしました。本修正には、社員満足度
向上に向けた高水準の夏季賞与引当と賃上げの実施を織り込んでおります。
サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」は生損保のDX化や医療向けの案件が伸びた
他、ニアショア拠点を活用したマイグレーション案件や新たに連結に加わった子会社の売上高を加え、順調に拡大
しました。
「基盤構築」は社会インフラ向けのセキュリティ関連で一括請負案件が増加し、売上を伸ばしました。
「コネクテッド開発」は医療向けの案件で安定して開発を継続しました。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、好調に受注を
拡大しました。特に、SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウド
Concur Invoice等の導入サービスにおいては、テレワークの広がりや電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の施
行が追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等が好評で、多くの受注
を獲得しております。また、RPAツールWinActor®（注１）のライセンス販売や導入案件が順調に増加しました。当
社の自社ソリューションであるWork AIサービスにおいては、さまざまな業種や業務に対応したAIモデルを短期間
で構築する「Prophetter」シリーズ、AIチャットボットでドキュメント検索を行うChat Documentの引合いが増加
しております。また、GUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）を用いて視覚的な操作でプログラム開
発が可能なローコード開発のプラットフォーム「WebPerformer」（注２）、「WebPerformer-NX」のライセンス販
売を開始しました。「WebPerformer」を活用して生産性・競争力の強化を図り、事業成長・収益力の向上を目指し
ます。
（注１）「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
（注２）「WebPerformer」は、キヤノンＩＴソリューションズ株式会社の登録商標です。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,180,907千円（前年同期比28.5％増）となりまし
た。
受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は
1,016,113千円（前年同期比32.9％増）、販売費及び一般管理費は423,100千円（前年同期比5.1％増）となりま
した。営業利益は593,013千円（前年同期比63.7％増）、営業利益率は14.2％と、高い水準を確保しております。
経常利益は606,323千円（前年同期比62.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は405,684千円（前年同四半
期純利益比56.4％増）となりました。
（注）当社は第１四半期連結会計期間より連結決算に移行しております。文中の「前年同期比」及び「前年同四
半期純利益比」は前年同期及び前年同四半期の単体決算の数値と比較し算出しております。
なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記
載はしておりません。
当第２四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％）
業務系システム開発 3,034,808 72.6
基盤構築 421,157 10.1
コネクテッド開発 100,991 2.4
ソリューション 623,950 14.9
合 計 4,180,907 100.0
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,051,130千円となり、流動資産合計3,942,638千円、固定資産
合計1,108,491千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,274,815千円、受取手形、売掛金及び
契約資産1,609,916千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産44,178千円、無形固定資産456,682千円、
投資その他の資産607,630千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,311,131千円となり、流動負債合計1,254,903千円、固定負
債合計56,228千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金356,490千円、買掛金309,470千円、未払法
人税等225,685千円、未払金162,952千円、未払消費税等118,418千円であります。固定負債の主な内訳は、長期
借入金41,914千円、退職給付に係る負債13,847千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,739,998千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,156,222千円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は189,484千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益606,730千円、仕入債務の増加額80,500千円、のれん償却額25,903千
円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権及び契約資産の増加額309,538千円、法人税等の支払額
213,281千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は333,707千円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入49,027千円等によるキャッシュ・フローの増加と、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出380,043千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は217,873千円となりました。
これは主に、配当金の支払額197,173千円、長期借入金の返済による支出13,514千円等によるキャッシュ・フ
ローの減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は6,469千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,984,000
計 27,984,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年５月11日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社の標
東京証券取引所
10,168,800 10,168,800
普通株式 準となる株式であり
プライム市場
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
10,168,800 10,168,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 400 10,168,800 17 908,188 17 764,588
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番
3,600 36.47
株式会社オーディーシー
18号
459 4.65
ニーズウェル従業員持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
431 4.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
284 2.88
木村 ひろみ 東京都中野区
228 2.32
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
219 2.22
佐藤 辰弥 東京都豊島区
219 2.22
橋本 美奈子 埼玉県さいたま市浦和区
キヤノンＩＴソリューションズ株式
151 1.53
東京都港区港南二丁目16番６号
会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
126 1.28
1HQ UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
122 1.24
日本証券金融株式会社
号
5,843 59.19
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．当社は、自己株式297千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
297,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
9,866,400 98,664
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
１単元（100株）未満の
5,300
単元未満株式（注） 普通株式 －
株式
10,168,800
発行済株式総数 － －
98,664
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２．自己株式は、2023年２月17日に実施した当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬と
しての自己株式の処分により9,141株減少しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区紀尾井
297,100 297,100 2.92
株式会社ニーズウェル －
町４番１号
297,100 297,100 2.92
計 － －
(注) 自己株式は、2023年２月17日に実施した当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分により9,141株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,274,815
現金及び預金
1,609,916
受取手形、売掛金及び契約資産
10,345
商品
1,742
原材料
49,596
前払費用
5,056
その他
△ 8,833
貸倒引当金
3,942,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,900
建物及び構築物
△ 8,534
減価償却累計額
28,365
建物及び構築物（純額）
23,768
器具及び備品
△ 18,302
減価償却累計額
5,465
器具及び備品（純額）
10,347
土地
44,178
有形固定資産合計
無形固定資産
65,758
ソフトウエア
13,098
ソフトウエア仮勘定
377,379
のれん
446
その他
456,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
245,384
投資有価証券
54,404
関係会社株式
142,591
繰延税金資産
84,903
敷金及び保証金
76,546
保険積立金
3,799
その他
607,630
投資その他の資産合計
1,108,491
固定資産合計
5,051,130
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
309,470
買掛金
15,001
短期借入金
4,170
１年内返済予定の長期借入金
162,952
未払金
4,862
未払費用
225,685
未払法人税等
118,418
未払消費税等
6,697
契約負債
44,899
預り金
356,490
賞与引当金
6,255
役員賞与引当金
1,254,903
流動負債合計
固定負債
41,914
長期借入金
13,847
退職給付に係る負債
467
繰延税金負債
56,228
固定負債合計
1,311,131
負債合計
純資産の部
株主資本
908,188
資本金
765,557
資本剰余金
2,221,673
利益剰余金
△ 194,277
自己株式
3,701,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,997
その他有価証券評価差額金
30,997
その他の包括利益累計額合計
7,858
非支配株主持分
3,739,998
純資産合計
5,051,130
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
4,180,907
売上高
3,164,793
売上原価
1,016,113
売上総利益
※ 423,100
販売費及び一般管理費
593,013
営業利益
営業外収益
14
受取利息
2,025
受取配当金
308
貸倒引当金戻入額
10,485
助成金収入
609
保険解約返戻金
991
雑収入
14,434
営業外収益合計
営業外費用
440
支払利息
375
持分法による投資損失
308
雑損失
1,125
営業外費用合計
606,323
経常利益
特別利益
407
投資有価証券売却益
407
特別利益合計
606,730
税金等調整前四半期純利益
199,098
法人税等
407,631
四半期純利益
1,947
非支配株主に帰属する四半期純利益
405,684
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
407,631
四半期純利益
その他の包括利益
6,229
その他有価証券評価差額金
6,229
その他の包括利益合計
413,861
四半期包括利益
（内訳）
411,914
親会社株主に係る四半期包括利益
1,947
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
606,730
税金等調整前四半期純利益
23,918
減価償却費
25,903
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 407
1,115
差入保証金償却額
1,545
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,056
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,229
受取利息及び受取配当金 △ 2,040
440
支払利息
375
持分法による投資損益（△は益）
助成金収入 △ 10,485
保険解約返戻金 △ 609
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 309,538
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,839
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,220
80,500
仕入債務の増減額（△は減少）
17,169
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 40,489
その他の流動負債の増減額（△は減少）
375,851
小計
利息及び配当金の受取額 2,655
14,214
保険金の受取額
利息の支払額 △ 440
10,485
助成金の受取額
△ 213,281
法人税等の支払額
189,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,151
49,027
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,378
敷金及び保証金の差入による支出 △ 220
20
出資金の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 142,188
147,227
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 380,043
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 333,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 6,501
長期借入金の返済による支出 △ 13,514
34
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 80
配当金の支払額 △ 197,173
△ 639
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 217,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 362,095
現金及び現金同等物の期首残高 2,491,494
26,823
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,156,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ビー・オー・スタジオ及び株式会社コムソフトの株式を取得し子会社
化したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました零壱製作株式会社は、重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 零壱製作株式会社
株式会社ビー・オー・スタジオ
株式会社コムソフト
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社の名称 株式会社総研システムズ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
給料及び手当 81,390 千円
27,400
賞与引当金繰入額
6,255
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,274,815千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △121,393
証券口座預け金（その他流動資産） 2,801
現金及び現金同等物 2,156,222
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年12月23日
普通株式 197,244 20.0 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメン
トのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
サービスライン
合計
業務系システム コネクテッド
基盤構築 ソリューション
開発 開発
外部顧客への売上高 3,034,808 421,157 100,991 623,950 4,180,907
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
41円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 405,684
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
405,684
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,864
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（千株） 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性及び出来高の向上と投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,168,800株
株式分割により増加する株式数 10,168,800株
株式分割後の発行済株式総数 20,337,600株
株式分割後の発行可能株式総数 55,968,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性
があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年５月16日
基準日 2023年５月31日
効力発生日 2023年６月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 20円56銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円55銭
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年６月１日をもって、当社定款第
５条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 2798万4000株 と 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 5596万8000株 と
する。 する。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2023年６月１日
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（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年６月１日以降、以下の
とおり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第４回新株予約権 2015年６月３日 86円 43円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社ニーズウェル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズ
ウェルの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェル及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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