スパイダープラス株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパイダープラス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スパイダープラス株式会社(E36410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 スパイダープラス株式会社
【英訳名】 SpiderPlus & Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 謙自
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】 03（6709）2834
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤原 悠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】 03（6709）2834
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤原 悠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 568,691 719,353 2,479,404
経常損失(△) (千円) △ 215,676 △ 194,928 △ 1,161,815
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 86,200 △ 197,120 △ 1,036,610
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 2,355,043 2,450,607 2,394,756
発行済株式総数 (株) 33,544,000 34,770,100 34,027,600
純資産額 (千円) 4,555,863 3,599,445 3,684,864
総資産額 (千円) 5,368,670 4,644,278 4,794,501
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 2.58 △ 5.77 △ 30.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 84.8 77.5 76.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジ
タルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開
発・販売を主力とするICT事業を展開しております。また、2022年８月にリニューアル版「SPIDERPLUS」の販売を開
始しており、他社とも連携しながら建設業界の課題を解決する「プロダクト・プラットフォーム」を目指し開発を
継続しております。
(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインス
トールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
当社が事業を提供する建設業界は、世界的な経済環境の減速の影響を受け日本経済の見通しが不透明であるもの
の、国内企業の投資意欲は高く、公共投資も底堅さを維持しており、建設需要は増加基調となっております。一方
で、人件費や建設資材価格が高い水準で推移し、生産性と収益性の改善が求められております。
さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための
関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業への適用が2024年４月に迫っており、建設業の各社は対応を迫
られております。これらの課題を解決する存在として、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と、DXを実現
するSaaSが注目を集めており、建設業各社のIT投資意欲は旺盛に推移しております。
当社は、拡大する市場においてこれらの需要を確実に捉えシェアを獲得するためには、引き続き戦略的なコスト
投下が必要であると判断しており、2024年度までをDXニーズ獲得のための先行投資期間と位置づけております。こ
のような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当
事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化や
パートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。
以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスで
ある「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種
検査オプション機能の販売などアップセルにも注力しており、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しま
した。
その結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2023年３月末における契約ID数が
60,152ID(前年同期比20.7％増)、契約社数は1,593社(前年同期比26.6％増)、ARPUは3,971円(前年同月比5.3%増)と
堅調に推移し、売上高は 719,353 千円(前年同期は 568,691 千円)、営業損失は 192,359 千円(前年同期は 211,129 千円の
営業損失)、経常損失は 194,928 千円(前年同期は 215,676 千円の経常損失)、税引前四半期純損失は 194,928 千円(前年
同期は 84,647 千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は 197,120 千円(前年同期は 86,200 千円の四半期純損失)と
なりました。なお、前第１四半期累計期間は、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益
131,586千円を特別利益に計上しております。
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(2) 財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ 127,162 千円減少し、 3,414,877千円 となりま
した。これは主に先行投資に伴う営業損失により現金及び預金が 111,342 千円、未収消費税等が 22,084 千円減少した
ことによるものです。
また、固定資産は、前事業年度末に比べ 23,060千円減少 し、 1,229,400 千円となりました。これは主にシステムリ
ニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が 17,902 千円増加した一方で、固定資産の減価償却により39,830千円
減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末比で 150,223 千円減少し、 4,644,278 千円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ 47,696 千円減少し、 806,958 千円となりまし
た。これは主に預り金が 60,137 千円、未払消費税等が 16,955 千円増加した一方、未払金が 81,912 千円、未払費用が
24,694 千円、未払法人税等が 11,497 千円、１年内返済予定の長期借入金が 10,491 千円減少したことによるもので
す。
また、固定負債は、前事業年度末に比べ 17,107 千円減少し、 237,873 千円となりました。これは主に長期借入金が
16,479 千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で 64,804 千円減少し、 1,044,832 千円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ 85,418 千円減少し、 3,599,445 千円となりまし
た。これはストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ 55,851 千円ずつ増加した一方、四
半期純損失の計上により利益剰余金が 197,120 千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 17,728千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 34,770,100 34,925,300 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 34,770,100 34,925,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
742,500 34,770,100 55,851 2,450,607 55,851 2,534,082
2023年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 339,988
なお、１単元の株式数は100株であり
33,998,800
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
28,800
発行済株式総数 34,027,600 － －
総株主の議決権 － 339,988 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれています。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第25期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,044,793 2,933,450
売掛金 376,661 384,396
※1 8,894
仕掛品 ―
前払費用 93,078 88,147
未収消費税等 22,084 ―
その他 5,482 49
△ 61 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 3,542,040 3,414,877
固定資産
有形固定資産
建物 203,981 203,981
車両運搬具 7,594 7,594
工具、器具及び備品 103,866 104,829
リース資産 8,068 8,068
△ 57,149 △ 66,431
減価償却累計額
有形固定資産合計 266,360 258,041
無形固定資産
ソフトウエア 558,491 527,943
183,071 200,973
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 741,563 728,917
投資その他の資産
敷金及び保証金 244,010 241,968
526 472
その他
投資その他の資産合計 244,537 242,441
固定資産合計 1,252,461 1,229,400
資産合計 4,794,501 4,644,278
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 100,000 ※2 100,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 95,874 85,383
未払金 238,361 156,449
未払費用 109,500 84,806
契約負債 35,822 35,656
リース債務 2,519 2,519
未払法人税等 22,359 10,862
未払消費税等 ― 16,955
預り金 6,716 66,853
預り保証金 243,501 243,501
― 3,970
受注損失引当金
流動負債合計 854,655 806,958
固定負債
長期借入金 247,605 231,126
リース債務 4,675 4,045
繰延税金負債 487 487
2,213 2,215
資産除去債務
固定負債合計 254,981 237,873
負債合計 1,109,637 1,044,832
純資産の部
株主資本
資本金 2,394,756 2,450,607
資本剰余金 2,672,315 2,728,166
利益剰余金 △ 1,382,658 △ 1,579,779
△ 146 △ 146
自己株式
株主資本合計 3,684,266 3,598,847
新株予約権 598 598
純資産合計 3,684,864 3,599,445
負債純資産合計 4,794,501 4,644,278
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 568,691 719,353
※ 260,508
219,690
売上原価
売上総利益 349,000 458,845
販売費及び一般管理費 560,130 651,205
営業損失（△） △ 211,129 △ 192,359
営業外収益
受取利息 22 16
2,504 170
その他
営業外収益合計 2,526 186
営業外費用
支払利息 1,666 2,113
支払手数料 5,406 616
― 26
その他
営業外費用合計 7,073 2,755
経常損失（△） △ 215,676 △ 194,928
特別利益
固定資産売却益 2 ―
事業譲渡益 131,586 ―
176 ―
その他
特別利益合計 131,765 ―
特別損失
736 ―
固定資産除売却損
特別損失合計 736 ―
税引前四半期純損失（△） △ 84,647 △ 194,928
法人税、住民税及び事業税 1,553 2,192
法人税等合計 1,553 2,192
四半期純損失（△） △ 86,200 △ 197,120
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) （ 2023年３月31日 ）
仕掛品 － 千円 5,334 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末 における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額
850,000 千円 850,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 〃 100,000 〃
差引額 750,000 千円 750,000 千円
なお、上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に
抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合
計金額を10億円以上に維持すること。
(2) 2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並
びに正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
受注損失引当金繰入額 － 千円 3,970 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 24,104 千円 39,830 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ストック収益 556,422 千円 704,605 千円
〃
フロー収益 12,269 14,748 〃
〃
顧客との契約から生じる収益 568,691 719,353 〃
〃
外部顧客への売上高 568,691 719,353 〃
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主たる事業であるICT事業において、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客
との契約から生じる収益に関して、主に建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービス
を継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じ
るフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契
約期間にわたり収益を認識しております。
② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、
履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。
いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月で受領しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △2円58銭 △5円77銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△86,200 △197,120
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△86,200 △197,120
普通株式の期中平均株式数(株)
33,435,247 34,192,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 瀬 朋 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパイダープラ
ス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023
年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スパイダープラス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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