株式会社東計電算 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長執行役員 甲田 英毅
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和４年
３月31日 ３月31日 12月31日
4,576,866 4,833,122 17,605,227
売上高 （千円）
1,411,119 1,307,376 5,154,112
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
919,830 893,944 3,409,518
（千円）
期）純利益
144,272 899,850 2,174,710
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,241,048 28,530,938 29,311,760
純資産額 （千円）
31,935,392 33,327,674 35,447,929
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
103.29 100.27 382.69
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
102.68 99.45 379.64
（円）
（当期）純利益金額
85.2 85.4 82.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において海外経済の減速懸念や半導体市況の悪化、資源
やエネルギー価格の高騰により景況感を下押ししました。一方、非製造業においては、新型コロナウイルスの感染対
策の緩和が追い風となり、小売や対個人サービスが改善しました。
当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高
まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応
し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運
用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億33百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益12億46
百万円（同2.4％減）、経常利益13億7百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億93百万円（同
2.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（情報処理・ソフトウェア開発業務）
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービ
ス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ユーザー企業のＩＴ投資意欲の高まりを背景に売上は
堅調に推移いたしましたが、外注費の増加により売上原価が増加し、売上高は43億18百万円（前年同期比4.8％
増）、営業利益は11億11百万円（同5.2％減）となりました。
（機器販売業務）
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連
結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加し、売上高は4億23百万円（前年
同期比15.4％増）、営業利益は1億10百万円（同34.4％増）となりました。
（リース等その他の業務）
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染状況の改善により、建設業界向け事務機器レンタ
ル収入が回復し、売上高は91百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は24百万円（同5.2％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末において総資産は333億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億20百万円減
少しました。これは、主として現金及び預金が20億49百万円、有価証券が3億94百万円、それぞれ減少したことによ
るものです。又、総負債は47億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億39百万円減少しました。これは、主
として未払法人税等が4億24百万円、その他流動負債が8億51百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、純
資産は285億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億80百万円減少しました。これは、主として利益剰余金が
7億99百万円減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和５年５月12日）
(令和５年３月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,350,000 9,350,000
普通株式
スタンダード市場 100株
9,350,000 9,350,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年１月１日～
－ 9,350,000 － 1,370,150 － 1,302,350
令和５年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
436,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,906,500 89,065
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
9,350,000
発行済株式総数 － －
89,065
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が310株（議決権の数３個）含ま
れております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
436,900 436,900 4.67
株式会社東計電算 －
区市ノ坪150
436,900 436,900 4.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令
和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
3,007,658 958,426
現金及び預金
2,594,499 2,858,653
受取手形、売掛金及び契約資産
760,530 366,120
有価証券
10,077 9,590
商品
927,658 729,907
仕掛品
5,856 5,856
関係会社短期貸付金
631,050 389,345
その他
△ 499 △ 279
貸倒引当金
7,936,831 5,317,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,934,751 1,970,321
建物及び構築物（純額）
16,342 14,731
機械装置及び運搬具（純額）
4,498,025 4,498,025
土地
436,528 404,027
その他（純額）
6,885,648 6,887,105
有形固定資産合計
無形固定資産
324,496 315,671
その他
324,496 315,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,078,925 20,590,185
投資有価証券
94,669 95,097
退職給付に係る資産
953 1,447
繰延税金資産
126,766 120,907
その他
△ 361 △ 361
貸倒引当金
20,300,953 20,807,276
投資その他の資産合計
27,511,098 28,010,054
固定資産合計
35,447,929 33,327,674
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
742,519 459,160
買掛金
895,400 470,960
未払法人税等
288,307 574,265
賞与引当金
13,500
役員賞与引当金 －
2,944,983 2,093,452
その他
4,884,710 3,597,837
流動負債合計
固定負債
26,255 26,389
役員退職慰労引当金
1,214,949 1,162,254
繰延税金負債
10,253 10,253
その他
1,251,458 1,198,897
固定負債合計
6,136,168 4,796,735
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,363,807 1,358,941
資本剰余金
25,206,064 24,406,527
利益剰余金
△ 1,826,587 △ 1,817,390
自己株式
26,113,434 25,318,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,126,759 3,132,693
その他有価証券評価差額金
15,234 15,196
退職給付に係る調整累計額
3,141,994 3,147,889
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 55,853 64,340
478 480
非支配株主持分
29,311,760 28,530,938
純資産合計
35,447,929 33,327,674
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
4,576,866 4,833,122
売上高
2,658,699 3,030,444
売上原価
1,918,167 1,802,677
売上総利益
640,820 556,261
販売費及び一般管理費
1,277,347 1,246,416
営業利益
営業外収益
11,343 9,286
受取利息
78,432 69,957
受取配当金
41,209
有価証券償還益 －
180 219
貸倒引当金戻入額
25,330 7,818
雑収入
156,495 87,282
営業外収益合計
営業外費用
38
支払利息 －
21,165 25,137
有価証券償還損
1,519 1,186
雑損失
22,723 26,323
営業外費用合計
1,411,119 1,307,376
経常利益
特別利益
307,423 2,616
投資有価証券売却益
307,423 2,616
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
318,081 18,676
投資有価証券売却損
71,453
－
投資有価証券評価損
389,535 18,676
特別損失合計
1,329,007 1,291,315
税金等調整前四半期純利益
441,602 453,147
法人税、住民税及び事業税
△ 32,433 △ 55,786
法人税等調整額
409,168 397,360
法人税等合計
919,838 893,955
四半期純利益
8 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
919,830 893,944
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
919,838 893,955
四半期純利益
その他の包括利益
5,933
その他有価証券評価差額金 △ 777,048
1,482
△ 38
退職給付に係る調整額
5,895
その他の包括利益合計 △ 775,566
144,272 899,850
四半期包括利益
（内訳）
144,263 899,839
親会社株主に係る四半期包括利益
8 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
減価償却費 106,539千円 114,550千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和４年３月24日
普通株式 1,424,041 160 令和３年12月31日 令和４年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和５年３月23日
普通株式 1,693,481 190 令和４年12月31日 令和５年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,121,944 366,817 88,104 4,576,866 4,576,866
－
(2）セグメント間の内部
567 445 1,012
－ ( 1,012 ) －
売上高又は振替高
4,122,511 366,817 88,549 4,577,878 4,576,866
計 ( 1,012 )
1,172,029 82,346 22,971 1,277,347 1,277,347
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,318,732 423,195 91,194 4,833,122 4,833,122
－
(2）セグメント間の内部
567 463 1,030
－ ( 1,030 ) －
売上高又は振替高
4,319,299 423,195 91,658 4,834,152 4,833,122
計 ( 1,030 )
1,111,609 110,647 24,159 1,246,416 1,246,416
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
情報処理・ソフト リース等その他の業
機器販売業務
ウェア開発業務 務
ソフトウェア開発売
1,343,164 － － 1,343,164
上
システム運用売上 2,316,473 － － 2,316,473
ファシリティサービ
462,307 － － 462,307
ス売上
機器販売売上 － 366,817 － 366,817
顧客との契約から生
4,121,944 366,817 － 4,488,762
じる収益
その他の収益（注） － － 88,104 88,104
外部顧客への売上高 4,121,944 366,817 88,104 4,576,866
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
情報処理・ソフト リース等その他の業
機器販売業務
ウェア開発業務 務
ソフトウェア開発売
1,450,662 － － 1,450,662
上
システム運用売上 2,402,441 － － 2,402,441
ファシリティサービ
465,627 － － 465,627
ス売上
機器販売売上 － 423,195 － 423,195
顧客との契約から生
4,318,732 423,195 － 4,741,927
じる収益
その他の収益（注） － － 91,194 91,194
外部顧客への売上高 4,318,732 423,195 91,194 4,833,122
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 103円29銭 100円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
919,830 893,944
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
919,830 893,944
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,905,262 8,915,262
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 102円68銭 99円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） 53,014 73,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年５月12日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和
５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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