株式会社スプリックス 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スプリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スプリックス(E34053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社スプリックス
【英訳名】 SPRIX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常石 博之
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6912－7058
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
14,954 15,221 29,352
売上高 （百万円）
1,488 688 2,782
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
922 381 1,607
（百万円）
（当期）純利益
915 378 1,604
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,399 9,855 9,774
純資産額 （百万円）
19,374 19,847 19,574
総資産額 （百万円）
53.82 22.11 93.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
52.12 21.68 91.02
（円）
（当期）純利益
48.4 49.4 49.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,092 790 2,203
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 635 △ 512 △ 1,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 539 △ 494 △ 1,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,079 5,719 5,935
（百万円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
6.44
（円） △ 4.18
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策により景気が持ち直してい
くことが期待される一方、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、これにともなうわが国景気の下押しリス
クに、十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行して
おります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を起因とし、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービス
の在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第２四半期連結会計期間末において202教室
（前年同期比18教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が157教室（前年同期比18
教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比増減なし）であります。入塾はコロナ禍以前の水準
に回復傾向にあり、かつ退塾率は減少傾向にあることから堅調な推移となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は39,066人と株式会社湘南ゼミナール
の運営する「森塾」と合わせ、前年同期比1,978人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が
30,824人（前年同期比2,140人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が8,242人（前年同期比162人減）であります。
集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第２四半期連結会計期間末において184教室（前
年同期比３教室増）を展開しております。新型コロナウイルス感染症が冬期に再拡大した影響、及び2022年春の合
格実績が軟調であったことなどから、当第２四半期連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は
18,811人（前年同期比435人減）となりました。
講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第２四
半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして49教室（前年同期比１教室増）を
展開しております。大学入試における推薦入試の伸長の影響により高校３年生の卒塾が早まったことなどから、当
第２四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は6,070人（前年同期比378人減）となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒
数は以下のとおりであります。
湘南ゼミナール 河合塾マナビス
森塾 スプリックス 湘南ゼミナール
運営 運営
7,853百万円 6,254百万円 1,599百万円 4,487百万円 1,282百万円
売上高（注１）
セグメント利益又は
1,294百万円
1,604百万円 310百万円 467百万円 △49百万円
損失（△）（注１、２）
366百万円 638百万円 34百万円
EBITDA（注３） 1,711百万円 1,345百万円
2023年３月末現在教室数 202教室 157教室 45教室 184教室 49教室
2023年３月末現在生徒数 39,066人 30,824人 8,242人 18,811人 6,070人
注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。
注２）セグメント利益又は損失は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。
注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含
む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィ
レッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。
「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第２四半期連結会計期間末において直営５教室（前
年同期比増減なし）、FC192教室（前年同期比17教室増）を展開しております。
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また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICT
を活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がい
ずれも好調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤОＪО」や、株式会社サイバーエージェン
トグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大
しております。さらに、投資フェーズではありますが、国際基礎学力検定「ＴＯＦＡＳ」の受験者数は順調に増加
し、100万人を突破いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、新規事業や研究開発に対し積極的な投資を行い、計画に対して順調に進捗いたし
ました。引き続き、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮するための投資、研究開発を積極的に進めてまい
ります。また、森塾に係る広告宣伝を前年より前倒しして実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,221百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は684百万円
（前年同期比53.8％減）、経常利益は688百万円（前年同期比53.8％減）、親会社株主に帰属する当四半期純利益
は381百万円（前年同期比58.6％減）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は1,269百万円
（前年同期比37.9％減）となりました。
財政状態の状況については以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、19,847百万円（前連結会計年度末比273百万円増）となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が216百万円減少したものの、敷金及び保証金が395百万円増加したことなどによる
ものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、9,992百万円（前連結会計年度末比192百万円増）となりました。
主な要因は、前受金が746百万円減少したものの、未払金が988百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、9,855百万円（前連結会計年度末比80百万円増）となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円による増加の一方で、配当金の支払325百万円によ
る減少などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、5,719百万円（前連
結会計年度末比216百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、790百万円（前年同期は得られた資
金1,092百万円）となりました。これは主に、前受金の減少額746百万円があるものの、税金等調整前四半期純利益
688百万円、未払金の増加額911百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、512百万円（前年同期は使用した資
金635百万円）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出413百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、494百万円（前年同期は使用した資
金539百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額326百万円および長期借入金の返済による支出181百万
円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、552百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式で
17,633,250 17,633,250
普通株式
プライム市場 あります。
なお、単元株式数は
100株であります。
17,633,250 17,633,250
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
3,000 17,633,250 0 1,438 0 1,428
2023年３月31日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木７丁目６－18 8,577,500 49.60
有限会社フラットストーン
1,424,100 8.24
常石 博之 東京都足立区
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
1,342,800 7.77
（常任代理人 インタラクティブ・ CONNECTICUT 06830 USA
ブローカーズ証券株式会社） （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
日本マスタートラスト信託銀行
731,800 4.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
724,550 4.19
平石 明 埼玉県さいたま市浦和区
PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU，U．K．
306,356 1.77
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１
サックス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 231,600 1.34
（信託口）
東京都豊島区西池袋１丁目11－１
219,600 1.27
スプリックスグループ従業員持株会
メトロポリタンプラザビル12F
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
DBS BANK LTD. 700152
SINGAPORE 068809
212,000 1.23
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティA棟）
159,300 0.92
村上 拡介 東京都練馬区
13,929,606 80.56
計 －
（注）１．有限会社フラットストーンは、当社取締役平石 明の資産管理会社です。
２．上記のほか、当社所有の自己株式341,285株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
341,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
17,286,500 172,865
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
5,550
単元未満株式 普通株式 － －
17,633,250
発行済株式総数 － －
172,865
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
新潟県長岡市東坂之
341,200 341,200 1.94
株式会社スプリックス －
上町二丁目２番地１
341,200 341,200 1.94
計 － －
（注）上記のほか、当社は単元未満株式85株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,935 5,719
現金及び預金
241 526
売掛金
363 522
商品及び製品
43 5
仕掛品
29 20
貯蔵品
2,198 2,030
未収入金
814 812
その他
△ 40 △ 41
貸倒引当金
9,586 9,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,004 3,138
建物及び構築物（純額）
450 450
土地
125 118
その他（純額）
3,581 3,708
有形固定資産合計
無形固定資産
2,827 2,662
のれん
196 208
ソフトウエア
1,251 1,073
その他
4,275 3,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
25 25
投資有価証券
446 510
繰延税金資産
1,593 1,988
敷金及び保証金
66 74
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,131 2,599
投資その他の資産合計
9,987 10,252
固定資産合計
19,574 19,847
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
136 193
買掛金
1,272 2,260
未払金
363 363
１年内返済予定の長期借入金
591 420
未払法人税等
176 229
未払消費税等
4,142 3,396
前受金
451 426
賞与引当金
480 650
その他
7,614 7,940
流動負債合計
固定負債
1,090 909
長期借入金
71 72
役員退職慰労引当金
115 121
退職給付に係る負債
907 949
資産除去債務
0 0
繰延税金負債
2,184 2,052
固定負債合計
9,799 9,992
負債合計
純資産の部
株主資本
1,431 1,438
資本金
1,421 1,428
資本剰余金
7,266 7,322
利益剰余金
△ 385 △ 381
自己株式
9,734 9,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 2
退職給付に係る調整累計額
5 2
その他の包括利益累計額合計
33 44
新株予約権
0
非支配株主持分 －
9,774 9,855
純資産合計
19,574 19,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,954 15,221
売上高
9,939 10,137
売上原価
5,015 5,084
売上総利益
※ 3,533 ※ 4,399
販売費及び一般管理費
1,482 684
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 0
業務受託料
4 1
助成金収入
2
受取手数料 －
6 2
その他
12 7
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
1
支払手数料 －
2 1
その他
6 3
営業外費用合計
1,488 688
経常利益
特別利益
30
－
受取補償金
30
特別利益合計 －
1,518 688
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 635 369
△ 33 △ 62
法人税等調整額
602 306
法人税等合計
916 381
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 0
922 381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
916 381
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1 △ 2
915 378
四半期包括利益
（内訳）
921 378
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,518 688
税金等調整前四半期純利益
392 409
減価償却費
152 160
のれん償却額
12 10
株式報酬費用
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 24
成績保証引当金の増減額（△は減少） △ 10 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 26
7 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
0 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 0 △ 0
2 2
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 8 △ 116
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71 △ 111
82
その他の資産の増減額（△は増加） △ 36
13 57
仕入債務の増減額（△は減少）
398 911
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 692 △ 746
115 200
その他の負債の増減額（△は減少）
82
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 134
△ 33 △ 131
その他
1,646 1,334
小計
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 551 △ 541
法人税等の支払額
1,092 790
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 506 △ 48
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 55
敷金及び保証金の差入による支出 △ 111 △ 413
12 4
敷金及び保証金の回収による収入
0
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 635 △ 512
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 181 △ 181
1 13
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 359 △ 326
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 539 △ 494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83 △ 216
6,163 5,935
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,079 ※ 5,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 1,628 百万円 2,048 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,079百万円 5,719百万円
現金及び現金同等物 6,079 5,719
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 359 21.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 325 19.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 325 19.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 328 19.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注１） （注２）
湘南 河合塾 （注３）
森塾 計
ゼミナール マナビス
売上高
顧客との契約から
7,436 4,734 1,384 13,555 1,399 14,954 － 14,954
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
7,436 4,734 1,384 13,555 1,399 14,954 14,954
－
売上高
セグメント間の
80 80
内部売上高又は － － － － △ 80 －
振替高
7,436 4,734 1,384 13,555 1,480 15,035 14,954
計 △ 80
セグメント利益
1,809 764 35 2,608 2,556 1,482
△ 52 △ 1,073
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等
を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京
ダンスヴィレッジ」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,073百万円には、のれんの償却額△152百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△921百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他
に帰属しない販売費および一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注１） （注２）
湘南 河合塾 （注３）
森塾 計
ゼミナール マナビス
売上高
顧客との契約から
7,853 4,487 1,282 13,623 1,598 15,221 － 15,221
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
7,853 4,487 1,282 13,623 1,598 15,221 15,221
－
売上高
セグメント間の
87 87
内部売上高又は － － － － △ 87 －
振替高
7,853 4,487 1,282 13,623 1,686 15,309 15,221
計 △ 87
セグメント利益
1,604 467 2,023 1,800 684
△ 49 △ 223 △ 1,115
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等
を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京
ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,115百万円には、のれんの償却額△152百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△963百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他
に帰属しない販売費および一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 53.82円 22.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 922 381
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
922 381
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,135,600 17,271,492
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52.12円 21.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 559,531 342,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
,
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………………328百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………………19円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月５日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社スプリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スプ
リックスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スプリックス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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