東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第186期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第186期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第186期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第１四半期 第１四半期 第185期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 74,245 74,826 315,927
経常利益 （百万円） 3,906 1,594 7,906
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,161 487 9,308
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,158 8,690 11,705
純資産額 （百万円） 232,571 234,006 227,877
総資産額 （百万円） 409,014 412,005 411,177
１株当たり四半期（当期）
（円） 56.62 9.20 171.49
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 56.54 9.19 171.30
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.7 54.7 53.3
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきまして、2023年１月に当社100％子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100％
子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株
式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。
また、2023年１月にリチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第２拠点として、
ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社を設立しております。
その結果、当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社６社（2023年３月31日現在）により構
成されております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、旅行や外食などを中心に緩やかな持ち直しの動きも見られます
一方、物価上昇や金融引締めによる景気の下振れリスクのほか、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の
高止まりなども続いており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力の強化」、「重点開発領域の創出と
拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 748億26百万円 （前年同期比 0.8％増 ）と増収になりましたが、
営業利益は19億９百万円 （前年同期比 32.2％減 ）、 経常利益は15億94百万円 （前年同期比 59.2％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は４億87百万円 （前年同期比 84.6％減 ）と、それぞれ減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、液晶パネルメーカーで減産が引き続き、低調に推移しましたが、
顧客において当社製品の評価が進んだことで中国や台湾でのシェアが向上しました。
プラスチック用着色剤は、物価上昇に伴う買い控えや外食の増加により容器用が減少したほか、半導体など部材
不足による減産の影響により自動車用や事務機器用も伸び悩みました。
インクジェットインキは、海外市場での在庫調整により低調でした。車載用リチウムイオン電池材料は、米国や
欧州での供給を本格化させ販売を伸ばしておりますが、米国と中国では今後の需要増に備えた設備増強を決定しま
した。
これらの結果、当事業全体の売上高は 187億９百万円 （前年同期比 2.1％減 ）、営業利益は ５億42百万円 （前年同
期比 45.6％減 ）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、スマートフォンや液晶パネル市況の調整が続き、電磁波シールドフィルムや耐熱微粘着フィルムが
低調に推移しました。
粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が伸び悩みましたが、米国やインドでは設備増強により販売が拡
大しました。接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたが、海外では消費の冷え込みで食品包装用などが伸
び悩みました。
缶用塗料は、国内では顧客の稼働が低調で飲料缶用が減少し、海外でも漁獲量の低迷で食缶用が低調でしたが、
タイでは現地塗料メーカーを買収し事業拡大に向けて拠点を拡充しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 173億25百万円 （前年同期比 5.5％減 ）と減収になりましたが、販売価格の
改定が進んだことなどで、 営業利益は８億４百万円 （前年同期比 1.1％増 ）と増益になりました。
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③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、コンビニ向けや行楽関連の包装材需要が堅調で、前年末に顧客における受注残の
水準も高かったこともあり主力の包装用が好調に推移しましたほか、建材用も需要の底打ちが見られました。段
ボール用は、通販向けは好調でしたが、物価上昇による消費意欲の減退で飲料や加工食品関連は低調でした。
海外では、東南アジアやインドでの需要が底堅く、販売も堅調に推移しました。また、国内外で原料価格高騰に
対する販売価格の改定が進展し、利益改善が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用は新版需要もあり堅調でしたが、エレクトロニクス関連の精密製版は
低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 202億15百万円 （前年同期比 7.1％増 ）、 営業利益は６億97百万円 （前年同
期比 142.1％増 ）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器パッケージ
向けは消費の持ち直しもあり堅調に推移しました。なお、エネルギーや原材料のコストが高止まりするなか、同業
他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンを継続して進める一方、自助努力で吸収不可能な範囲は販売価
格の改定も進めさせていただいております。
海外では、中国での不動産市況の悪化や輸出低迷による景気の弱含みもあり販売が低調に推移しましたが、紙器
パッケージ向けに機能性を付与したコーティング剤は拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 178億76百万円 （前年同期比 2.2％増 ）と増収になりましたが、エネルギー
コストや原材料価格の高止まりもあり、 １億41百万円 の営業損失（前年同期は３億59百万円の営業利益）となりま
した。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ます。当第１四半期連結累計期間においては、原料販売の増加などにより、売上高は 14億69百万円 （前年同期比
20.1％増 ）と増収になりましたが、役務提供収益の減少などにより、 営業利益は12百万円 （前年同期比 96.7％減 ）
と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,120億５百万円 で、前連結会計年度末より ８億27百万円増加 し
ました。負債は 1,779億98百万円 で、前連結会計年度末より 53億１百万円減少 しました。純資産は 2,340億６百万円
で、前連結会計年度末より 61億29百万円増加 しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、海外での新工場建設に伴い有
形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証
券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響により、現金
及び預金、売掛金、買掛金は減少しました。なお、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため、短
期借入金への振替を行っています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、 23億92百万円 であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
リチウムイオ
中華人民共和国 色材・機能
珠海東洋色材有限公司 ン電池材料製 3,100 - 自己資金 2023年４月 2024年10月
広東省 材関連
造設備
(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社100％子会社である東洋インキタイランド株式会社が、タ
イ王国のThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約
を締結しており、これに伴い、2023年４月３日付で株式取得を実施しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,286,544 58,286,544 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 58,286,544 58,286,544 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 58,286,544 ― 31,733 ― 32,920
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,298,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 52,842,300
完全議決権株式(その他) 528,423 同上
普通株式 145,744
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 58,286,544 ― ―
総株主の議決権 ― 528,423 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 5,298,500 ― 5,298,500 9.09
２－２－１
計 ― 5,298,500 ― 5,298,500 9.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,117 46,793
※3 100,390
受取手形及び売掛金 96,648
有価証券 430 407
商品及び製品 38,494 39,690
仕掛品 1,000 1,423
原材料及び貯蔵品 28,088 28,186
その他 6,881 7,513
△ 1,154 △ 1,176
貸倒引当金
流動資産合計 229,247 219,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 113,121 114,268
△ 70,863 △ 71,887
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,258 42,380
機械装置及び運搬具
165,907 168,706
△ 138,746 △ 140,741
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,160 27,964
工具、器具及び備品
28,442 28,768
△ 23,092 △ 23,369
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,349 5,398
土地
30,490 30,440
リース資産 6,978 7,333
△ 1,944 △ 2,140
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,033 5,193
建設仮勘定 12,075 14,431
有形固定資産合計 122,366 125,808
無形固定資産
2,619 2,631
投資その他の資産
投資有価証券 42,791 50,189
退職給付に係る資産 7,645 7,683
繰延税金資産 2,826 2,810
その他 3,881 3,570
△ 200 △ 175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,944 64,079
固定資産合計 181,930 192,520
資産合計 411,177 412,005
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 70,738
支払手形及び買掛金 62,119
短期借入金 24,022 38,862
未払法人税等 726 900
17,975 18,335
その他
流動負債合計 113,463 120,217
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 54,851 40,409
繰延税金負債 6,276 8,593
環境対策引当金 251 251
退職給付に係る負債 1,676 1,671
資産除去債務 33 33
1,746 1,821
その他
固定負債合計 69,836 57,780
負債合計 183,300 177,998
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,530 32,468
利益剰余金 151,414 149,518
△ 10,687 △ 10,680
自己株式
株主資本合計 204,990 203,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,007 10,620
為替換算調整勘定 7,986 10,546
1,062 973
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,056 22,140
新株予約権
98 89
8,731 8,737
非支配株主持分
純資産合計 227,877 234,006
負債純資産合計 411,177 412,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 74,245 74,826
60,091 60,976
売上原価
売上総利益 14,154 13,849
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,828 1,772
給料及び手当 2,943 3,122
賞与 691 642
福利厚生費 786 772
減価償却費 448 448
研究開発費 817 908
3,821 4,272
その他
販売費及び一般管理費合計 11,337 11,940
営業利益 2,817 1,909
営業外収益
受取利息 48 67
受取配当金 153 32
為替差益 1,079 188
174 186
その他
営業外収益合計 1,456 474
営業外費用
支払利息 165 436
持分法による投資損失 0 12
正味貨幣持高に係る損失 - 104
200 237
その他
営業外費用合計 367 790
経常利益 3,906 1,594
特別利益
固定資産売却益 4 96
204 13
その他
特別利益合計 208 109
特別損失
固定資産除売却損 107 34
投資有価証券売却損 - 297
※1 290
事業構造改善費用 -
25 103
その他
特別損失合計 133 726
税金等調整前四半期純利益 3,981 977
法人税、住民税及び事業税
1,160 673
△ 336 △ 118
法人税等調整額
法人税等合計 824 554
四半期純利益 3,157 423
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,161 487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 3,157 423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 360 5,613
為替換算調整勘定 5,321 2,307
退職給付に係る調整額 △ 113 △ 89
152 435
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,000 8,267
四半期包括利益 8,158 8,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,607 8,572
非支配株主に係る四半期包括利益 550 117
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
716 百万円 721 百万円
(US$ 5,400 千) (US$ 5,400 千)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
547 百万円 492 百万円
(BT 144,000 千) (BT 126,000 千)
大連住化複合塑料有限公司 大連住化複合塑料有限公司
69 百万円 61 百万円
(US$ 271千他)
(31百万円他)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP
341 百万円 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ ―
2,083 千他)
その他２社 424 百万円
従業員(住宅ローン) 11 百万円 従業員(住宅ローン) 9 百万円
計 2,111 百万円 計 1,284 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 1 百万円 196 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,512 百万円 ―
支払手形 141 百万円 ―
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
製造拠点の再編に伴い発生した減損損失（290百万円）を特別損失に計上したものであります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、
中華人民共和国天津市 工場資産
工具、器具及び備品
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困
難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所 へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額（290百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械
装置及び運搬具188百万円、建物及び構築物94百万円、工具、器具及び備品７百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 2,524 百万円 2,658 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 2,513 45.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 2,384 45.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,789 18,249 18,643 17,488 73,170 1,075 74,245 － 74,245
セグメント間の内部
316 85 235 0 637 147 784 △ 784 －
売上高又は振替高
計 19,105 18,334 18,878 17,488 73,807 1,223 75,030 △ 784 74,245
セグメント利益 996 795 287 359 2,439 378 2,818 △ 0 2,817
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,439 17,291 20,054 17,870 73,656 1,169 74,826 － 74,826
セグメント間の内部
270 33 161 6 471 299 770 △ 770 －
売上高又は振替高
計 18,709 17,325 20,215 17,876 74,127 1,469 75,597 △ 770 74,826
セグメント利益又は
542 804 697 △ 141 1,901 12 1,913 △ 4 1,909
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
色材・ ポリマー・
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 290 － － － 290 － － 290
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失290百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」として
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
色材・
ポリマー・
合計
印刷・情報
パッケージ
(注１)
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
関連事業
関連事業
日本 7,038 10,165 9,942 8,191 35,339 894 36,233
アジア 9,699 7,175 5,972 5,337 28,185 55 28,241
ヨーロッパ 831 481 1,144 2,201 4,658 1 4,659
北米・中南米 1,218 426 1,584 1,757 4,987 44 5,031
顧客との契約から生じる収益 18,789 18,249 18,643 17,488 73,170 995 74,165
その他の収益 － － － － － 80 80
外部顧客への売上高 18,789 18,249 18,643 17,488 73,170 1,075 74,245
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
色材・
ポリマー・
合計
印刷・情報
パッケージ
(注１)
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
関連事業
関連事業
日本 5,882 9,841 10,735 8,368 34,826 953 35,780
アジア 9,714 6,182 6,211 5,104 27,214 122 27,336
ヨーロッパ 1,143 655 1,599 2,457 5,857 1 5,858
北米・中南米 1,698 611 1,508 1,940 5,758 0 5,758
顧客との契約から生じる収益 18,439 17,291 20,054 17,870 73,656 1,076 74,733
その他の収益 － － － － － 92 92
外部顧客への売上高 18,439 17,291 20,054 17,870 73,656 1,169 74,826
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(印刷・情報関連事業の再編)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 東洋インキ株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の製造販売
被結合企業の名称 東洋インキ北海道株式会社 （当社100％子会社）
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ東北株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ中四国株式会社 （当社100％子会社）
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及びポリマー・塗加工関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ九州株式会社 （当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス西日本株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
(2) 企業結合日
2023年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四
国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス
西日本株式会社の６社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東洋インキ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋
インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株
式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進して
まいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、DX活用などに
よる業務効率化を図り、環境調和型製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続
的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境調和型パッケージ製品及び高機能製品などの新
規市場への取組も強化してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 56円62銭 9円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,161 487
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,161 487
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,846 52,991
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円54銭 9円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
74 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(取得による企業結合）
当社100％子会社である東洋インキタイランド株式会社（以下「TIT社」）は、2023年４月３日にタイ王国（以下
「タイ」）のThai Eurocoat Ltd.（以下「TEC社」）の株式を取得し、100％子会社化しました。
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Thai Eurocoat Ltd.
事業の内容 ：食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TIT社は、水産加工が盛んで食缶メーカーが多く集積するタイで1988年より製缶塗料を生産しています。主
原料である樹脂から開発ができることを強みとし、高機能性が求められる用途を中心に事業を拡大してまいり
ました。製缶市場は、加工食品の需要が旺盛になっていることや、リサイクル性の良さから金属缶が改めて注
目されていることなどを背景に世界的に伸長しており、2026年には2020年比130%以上の成長が見込まれていま
す。今回の株式取得により、タイ食缶市場における印刷缶用外面塗料トップシェアのTIT社に、無地缶用外面
塗料トップシェアのTEC社が加わります。今後も拡大が続くASEANの食缶市場においてトップメーカーを目指し
てまいります。
TEC社は製缶工程に精通した優れた人材による技術開発力とカスタマーサポート力を武器に、お客様からの
高い信頼を獲得しています。TIT社の樹脂合成技術にTEC社の製品化技術を組み合わせることで、顧客ニーズに
則した製品開発をさらに向上させると共に、東洋インキグループがもつ海外ネットワークを活用し、周辺国へ
の輸出拡大を進めてまいります。
(3) 企業結合日
2023年４月３日（みなし取得日 2023年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後企業の名称
Thai Eurocoat Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との合意内容に基づき、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 下 陽 一
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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