株式会社ビジョン 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,609,090 8,347,500 25,487,727
経常利益 (千円) 406,154 1,423,059 2,422,500
親会社株主に帰属する
(千円) 245,908 940,290 1,548,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 267,892 933,590 1,616,566
純資産額 (千円) 10,410,831 12,995,538 12,039,996
総資産額 (千円) 15,104,605 19,077,972 17,951,550
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.16 19.22 31.96
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 5.03 19.04 31.51
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.8 68.0 67.0
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
るため、今後も継続して状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費が緩やかに持ち直して
いる等景気は緩やかに回復しています。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供
給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必
要があります 。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及び
グランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました 。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております 。
当第１四半期
前年同期 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 8,347 5,609 2,738 48.8
営業利益 1,382 403 978 242.3
経常利益 1,423 406 1,016 250.4
親会社株主に帰属する
940 245 694 282.4
四半期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当第１四半期連結累計期間において、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進
んだこと等により、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。
１月には旧正月を背景とした東アジア市場からの訪日外国人数が100万人を超え、２月には東アジア以外の市場
が堅調に回復しました。３月には桜シーズンの訪日需要の高まりやクルーズ船の運航再開等の影響により、米国
をはじめとした欧米、豪州、中東地域からの訪日外国人数が大幅に増加しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にあるものの、１～３月の訪日外国人数は479
万人となり、2019年比で59.5％まで回復し、３月単月では181万人に達し、2019年比で65.8％まで回復いたしまし
た 。また、出国日本人数も１月44万人、２月53万人、3月69万人と、順調に増加しています。（出典：日本政府観
光局（ＪＮＴＯ））
このような事業環境の中、アウトバウンド、インバウンド及び国内利用の様々な通信需要に応えてきたことに
加え、ＰＣＲ検査サービス及び空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務も引き続き対応してまいり
ました 。
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この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました 。
当第１四半期
前年同期 増減 増減率
連結累計期間
グローバルＷｉＦｉ事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 5,108 2,618 2,489 95.1
セグメント利益 1,443 359 1,083 301.5
（情報通信サービス事業）
当第１四半期連結累計期間において、「中小企業景況調査（2023年２月調査）要約版」（出典：日本政策金融
公庫総合研究所）によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、売上Ｄ.Ｉ.（Diffusion
Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）及び利益額Ｄ.Ｉ.ともにマイナ
ス幅が縮小し、改善の動きがみられます。
このような事業環境の中、ＯＡ機器と移動体通信機器の販売は堅調に推移しました。
また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、
ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました 。
一方、営業活動強化に伴う費用のほか、新たな商材の提供にかかる費用が発生しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同
期を下回りました。
当第１四半期
前年同期 増減 増減率
連結累計期間
情報通信サービス事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 2,984 2,875 109 3.8
セグメント利益 302 347 △45 △13.0
（グランピング・ツーリズム事業）
当事業は、前連結会計年度より開始した新規事業であります。
グランピングは、密にならないアウトドアということで2022年の施設開業数は過去最多となっており、需要は
伸長を続けております。（出典：一般社団法人全国グランピング協会）
また、国内の旅行需要が回復する中で、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先にグラ
ンピングを選択されるお客様が増えております。
このような事業環境の中、当社グループは2022年４月に「こしかの温泉」をリニューアルした「ＶＩＳＩＯ
Ｎ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）をオープン、更に2022
年12月には「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）を
オープンさせました。
この結果、当第１四半期連結累計期間に おける売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました 。
当第１四半期
前年同期 増減 増減率
グランピング・
連結累計期間
ツーリズム事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 215 67 147 218.5
セグメント利益 6 2 4 192.2
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財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、19,077百万円(前連結会計年度末比1,126百万円増)となりま
した。
流動資産は、13,977百万円(前連結会計年度末比1,124百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が524
百万円、売掛金が557百万円増加したことによるものです。
固定資産は、5,100百万円(前連結会計年度末比1百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が53百万円
増加した一方で、のれんが55百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、6,082百万円(前連結会計年度末比170百万円増)となりまし
た。
流動負債は、5,063百万円(前連結会計年度末比191百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が
298百万円増加した一方で、未払金が107百万円減少したことによるものです。
固定負債は、1,018百万円(前連結会計年度末比20百万円減)となり、その主な要因は長期借入金が30百万円減少
したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、12,955百万円(前連結会計年度末比955百万円増)となりまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が940百万円増加したことによ
るものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 50,448,600 50,454,000
あります。
プライム市場
計 50,448,600 50,454,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
26,400 50,448,600 11,043 2,546,984 11,043 2,364,982
2023年３月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,501,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 489,393 ―
48,939,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,700
発行済株式総数 50,448,600 ― ―
総株主の議決権 ― 489,393 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社保有の単元未満株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿六丁目
1,501,600 － 1,501,600 2.98
株式会社ビジョン 27番30号
計 － 1,501,600 － 1,501,600 2.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,156,512 8,680,933
売掛金 3,658,679 4,216,388
商品 224,171 241,012
貯蔵品 15,939 13,035
その他 916,571 971,407
△ 119,196 △ 145,105
貸倒引当金
流動資産合計 12,852,677 13,977,671
固定資産
有形固定資産 2,185,266 2,238,979
無形固定資産
のれん 1,159,147 1,104,003
172,775 168,421
その他
無形固定資産合計 1,331,922 1,272,425
投資その他の資産
その他 1,648,980 1,654,088
△ 67,295 △ 65,191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,581,684 1,588,896
固定資産合計 5,098,873 5,100,301
資産合計 17,951,550 19,077,972
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 820,701 1,119,475
1年内返済予定の長期借入金 120,097 121,766
未払金 2,180,363 2,073,005
未払法人税等 499,182 462,748
賞与引当金 366,769 310,107
885,824 976,857
その他
流動負債合計 4,872,939 5,063,960
固定負債
長期借入金 847,078 817,029
191,536 201,443
その他
固定負債合計 1,038,615 1,018,473
負債合計 5,911,554 6,082,433
純資産の部
株主資本
資本金 2,535,941 2,546,984
資本剰余金 2,602,056 2,613,099
利益剰余金 8,637,117 9,577,408
△ 1,862,967 △ 1,862,967
自己株式
株主資本合計 11,912,147 12,874,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14,198 △ 9,886
124,419 112,639
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 110,220 102,753
新株予約権
11,344 11,209
6,284 7,052
非支配株主持分
純資産合計 12,039,996 12,995,538
負債純資産合計 17,951,550 19,077,972
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,609,090 8,347,500
3,064,517 4,094,688
売上原価
売上総利益 2,544,573 4,252,811
販売費及び一般管理費 2,140,631 2,870,307
営業利益 403,942 1,382,503
営業外収益
受取利息 766 191
受取配当金 1,500 3,000
助成金収入 1,750 25,837
保険解約返戻金 － 12,233
2,780 3,149
その他
営業外収益合計 6,797 44,410
営業外費用
支払利息 2,788 2,684
持分法による投資損失 950 918
846 252
その他
営業外費用合計 4,585 3,855
経常利益 406,154 1,423,059
特別損失
－ 7,596
固定資産除却損
特別損失合計 － 7,596
税金等調整前四半期純利益 406,154 1,415,463
法人税、住民税及び事業税
78,003 439,231
80,795 35,174
法人税等調整額
法人税等合計 158,799 474,405
四半期純利益 247,354 941,057
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,446 767
親会社株主に帰属する四半期純利益 245,908 940,290
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 247,354 941,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,940 4,312
27,478 △ 11,779
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 20,537 △ 7,467
四半期包括利益 267,892 933,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 266,446 932,823
非支配株主に係る四半期包括利益 1,446 767
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社プロモーションプラスは 当社と合併 したた
め、連結の範囲から除いております。
(会計方針の変更等)
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社の四半期決算業務の
一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しておりま
す。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 50,448 千円 102,487 千円
のれんの償却額 45,985 千円 54,296 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 情報通信 グランピン
（注１） （注２）
計上額
ＷｉＦｉ サービス グ・ツーリ 計
（注３）
事業 事業 ズム事業
売上高
外部顧客への
2,618,747 2,871,377 67,556 5,557,681 51,409 5,609,090 － 5,609,090
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 3,853 － 3,853 1,749 5,603 △ 5,603 －
振替高
計 2,618,747 2,875,231 67,556 5,561,534 53,159 5,614,694 △ 5,603 5,609,090
セグメント利益
359,495 347,373 2,226 709,095 △ 36,340 672,755 △ 268,812 403,942
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△268,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 情報通信 グランピン
（注１） （注２）
計上額
ＷｉＦｉ サービス グ・ツーリ 計
（注３）
事業 事業 ズム事業
売上高
外部顧客への
5,108,488 2,981,325 212,144 8,301,958 45,541 8,347,500 － 8,347,500
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 3,274 3,002 6,277 2,532 8,809 △ 8,809 －
振替高
計 5,108,488 2,984,599 215,147 8,308,235 48,074 8,356,310 △ 8,809 8,347,500
セグメント利益
1,443,484 302,214 6,505 1,752,203 △ 29,611 1,722,592 △ 340,088 1,382,503
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △340,088千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「グランピング・ツーリズム事業」について、量的な重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 グランピング・
(注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
データ通信 1,135,585 － － 1,135,585 － 1,135,585
空港業務受託 1,102,600 － － 1,102,600 － 1,102,600
ＯＡ機器 － 997,961 － 997,961 － 997,961
移動体通信機器 － 769,183 － 769,183 － 769,183
インターネットメディア － 192,778 － 192,778 － 192,778
ブロードバンド回線 － 140,012 － 140,012 － 140,012
固定通信回線 － 136,085 － 136,085 － 136,085
グランピング － － 67,556 67,556 － 67,556
その他 178,799 408,687 － 587,486 51,409 638,896
顧客との契約から
2,416,985 2,644,708 67,556 5,129,250 51,409 5,180,659
生じる収益
その他の収益(注)２ 201,761 226,668 － 428,430 － 428,430
外部顧客への売上高 2,618,747 2,871,377 67,556 5,557,681 51,409 5,609,090
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業
等を含んでおります。
２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 グランピング・ (注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
データ通信 3,168,662 － － 3,168,662 － 3,168,662
空港業務受託 1,612,238 － － 1,612,238 － 1,612,238
ＯＡ機器 － 1,056,639 － 1,056,639 － 1,056,639
移動体通信機器 － 787,222 － 787,222 － 787,222
インターネットメディア － 241,763 － 241,763 － 241,763
ブロードバンド回線 － 117,590 － 117,590 － 117,590
固定通信回線 － 128,925 － 128,925 － 128,925
グランピング － － 212,144 212,144 － 212,144
その他 120,578 345,922 － 466,501 45,541 512,042
顧客との契約から
4,901,480 2,678,064 212,144 7,791,688 45,541 7,837,230
生じる収益
その他の収益(注)２ 207,008 303,261 － 510,269 － 510,269
外部顧客への売上高 5,108,488 2,981,325 212,144 8,301,958 45,541 8,347,500
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業
等を含んでおります。
２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
３.前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「グランピング・ツーリズム事業」について、量的な重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計
期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5円16銭 19円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 245,908 940,290
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
245,908 940,290
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,618,272 48,932,561
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円03銭 19円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,262,818 442,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2022年３月１日取締役会決
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 議による新株予約権(普通株 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 式720,000株)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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