Jトラスト株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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Jトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 Jトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03(4330)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03(4330)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【縦覧に供する場所】 Jトラスト株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期 第1四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年12月31日
12,351 26,136 82,419
営業収益 (百万円)
税引前四半期利益
4,050 9,966 16,995
(百万円)
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
3,683 9,124 12,632
(百万円)
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
6,978 10,340 16,873
(百万円)
四半期(当期)包括利益
102,543 137,989 117,264
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
720,577 1,117,872 1,115,927
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
34.79 70.16 110.75
(円)
(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期
34.79 70.16 110.75
(円)
(当期)利益
14.2 12.3 10.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
16,015 49,518
(百万円) △ 25,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,538
(百万円) △ 7,346 △ 9,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,289
(百万円) △ 432 △ 4,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
99,980 105,909 131,960
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
3.第47期第1四半期連結累計期間、第47期及び当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当
期)利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的
1株当たり四半期(当期)利益と同額であります。
4.第47期第1四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第47期に確定しており
ます。そのため、第47期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を実施し、同社の連結子会社である株式会社グローベルス、Prospect Asset Management, Inc.他6社を
連結子会社、関連会社1社を持分法適用関連会社としております。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。
事業部門 主な事業内容 主な構成会社
信用保証業務
債権回収業務
日本金融
クレジット・信販業務 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
事業
証券業務
その他の金融業務
貯蓄銀行業務
韓国及び
モンゴル 債権回収業務 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
金融事業
金融業務
銀行業務
東南アジ
債権回収業務
ア金融 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
マルチファイナンス業
事業
務
不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の
Jグランド㈱
設計・施工業務、不動産の賃貸業務
㈱グローベルス
不動産・再生可能エネルギー事業
Prospect Asset Management,
太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェク
Inc.
トへの投資業務
投資事業 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア
J Sync㈱
その他の事業
受託開発及び運用指導業務等のシステム事業
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)においては、営業収益が26,136百万円と、前年同
期と比べて2倍以上に増加(前年同期比111.6%)し、第1四半期としては、過去最大となりました。営業利益は、
9,293百万円(前年同期比365.2%)となり、第1四半期としては、やはり、過去最大益となっております。この結
果、親会社の所有者に帰属する四半期利益も9,124百万円(前年同期比147.7%増)となり、第1四半期としては、こ
れまでで最大となっております。
当期において、このような順調なスタートを切ることができたのは、東南アジアにおける銀行事業の成長や株式会
社ミライノベート(以下、「ミライノベート」という。)の吸収合併など、事業ポートフォリオの価値や将来性を徹
底的に検証することによって、事業再生や成長につなげていくというこれまでの経営努力の成果であると考えており
ます。今後とも、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価とするべく最大限の努力を行ってまいります。
こうした事業ポートフォリオの見直しを踏まえて、当期より、不動産及び再生可能エネルギー事業を新たなセグメ
ント「不動産・再生可能エネルギー事業」として区分することとし、以下においては、前第1四半期連結累計期間の
数値も組み替えて比較分析を行っております。また、前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫
定的な会計処理を、前第4四半期連結会計期間に確定させたため、前第1四半期間連結累計期間の関連する数値を遡
及修正しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシ
ア」という。)が、厳格な審査体制を維持してNPL比率を低下させつつ、貸付残高を着実に増加させる一方で、
金利上昇を予め見込んで、調達コストの増加に見合う貸出金利の引上げを柔軟に行い得る体制の構築、保有債券か
らの損失発生の抑制、貸倒引当金(損失評価引当金)の予防的積み増しなどを行ってきたことから、営業収益を
4,840百万円(前年同期は2,964百万円)、セグメント利益を553百万円(前年同期は254百万円)とするなど順調な
成長を遂げました。また、J Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)も、営業収
益を3,115百万円(前年同期は2,445百万円)、セグメント利益を439百万円(前年同期は467百万円)と好調を維持
するなど、東南アジアにおける銀行事業が当社グループの成長を牽引しています。
韓国における貯蓄銀行事業においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸付金利の引上げが追いついていな
かったことから、昨年末以降、業績が悪化しており、当第1四半期は、JT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄
銀行」という。)は357百万円のセグメント利益(前年同期1,243百万円)を計上したものの、昨年第2四半期より
当社グループ入りしたJT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)は924百万円のセグメ
ント損失となっております。しかしながら、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行による基準金利の引き上げが既に一
段落し調達金利が低下傾向に転じたことから、その損失は、当期初に見込んでいたほどの額とはなっておらず、当
期後半からの回復を見込んでおります。
日本においては、不動産事業及び再生可能エネルギー事業を行うミライノベートを吸収合併し、事業範囲を拡大
することといたしました。日本基準によって会計処理を行っていたミライノベートの資産及び負債を、当社グルー
プが適用する国際財務報告基準(IFRS)により調整した等から、9,328百万円の負ののれん発生益を計上しており
ます。なお、日本金融事業は安定した利益水準で推移しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
(日本での事業展開について)
当社は、2023年2月にミライノベートを吸収合併したほか、同月、2022年4月に株式交換により取得済みの
Nexus Bank株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日に合併いたしました。また、2023年3月に組
織体制を変更し、当社グループの迅速な意思決定と実践展開、機動的な経営資源の活用等の観点からグループ制
の導入を図りました。また、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では保証商品の多角化の一環と
して、2023年1月に博多不動産販売株式会社と、同社が運営するクラウドファンディングに対する買取保証提携
を締結いたしました。
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さらに、J Sync株式会社では、電子決済等代行業の登録を行いました。これにより同社の不動産クラウド
ファンディングにおいて、金融機関とのAPI連携に基づき、預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指
図を預金者の代わりに銀行に対して伝達することが可能となります。今後も、高いセキュリティ水準を確保しな
がら、サービスを利用する皆様の利便性向上とサービス導入事業者様の業務効率化をより一層進めてまいりま
す。
(海外での事業展開について)
インドネシアでは、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、前年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地
法人やインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しており、2023年2月10日にはイン
ドネシア大手不動産開発事業者Jababeka GroupのPT PP (Persero) 社が西ジャワ州チカラン市で開発する
「Riverview Residence - Tower Mahakam」、2月24日にはインドネシア大手不動産開発業者GREEN WOODS GROUP
のPT.Green Woods Bali Graha/PT.Bali Sakanti社他がバリ島で開発する「Damara Village Alaya」及び
「Damara Village Jimbaran Hijau」、飯田グループの株式会社アーネストワン現地法人のPT.IONE HOME
INDONESIA社がロンボク島で開発する「HIKARI GARDEN RESIDENCE」、さらに、3月28日にはインドネシア大手不
動産開発業者Alam Sutera Groupがバンテン州タンゲラン市で開発する「AYODHYA」「Alam Sutera」「Suvarna
Sutera」の住宅ローンについて提携契約を締結しております。これにより2023年3月末現在、Jトラスト銀行イ
ンドネシアが住宅ローンを提携する提携先プロジェクトは20カ所となりました。引き続き、インドネシアの皆様
の豊かな社会づくり及び生活に貢献できるよう、SDGs目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」に取り
組み、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。
セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきまして
は、Nexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業(以
下、「証券業務」という。)につきましては、Jトラストグローバル証券株式会社(以下、「Jトラストグロー
バル証券」という。)が行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022/3 2023/3 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 205,144 208,037 2,893 1.4%
有担保ローンに対する保証の
有担保 197,175 202,100 4,924 2.5%
増加
個品割賦に対する保証につい
無担保 7,968 5,937 △2,031 △25.5%
て取扱いが減少
買取債権残高 16,449 16,360 △89 △0.5%
期日決済及び実行減少による
商業手形残高 1,670 790 △880 △52.7%
減少
Nexus Cardの子会社化による
営業貸付金残高 1,199 2,335 1,136 94.8%
増加
Nexus Cardの子会社化による
割賦立替金残高 - 7,591 7,591 -
増加
証券業に関連する資産 28,298 27,285 △1,012 △3.6%
営業収益は、Jトラストグローバル証券やNexus Cardの子会社化に伴い、証券業務やクレジット・信販業務に
係る役務収益等が増加したことにより3,053百万円(前年同期比41.5%増)となりました。セグメント利益は、
Jトラストグローバル証券においてTVCM放映等による広告宣伝費が増加したことや、前第1四半期連結累計
期間にJトラストグローバル証券の取得に伴う負ののれん発生益148百万円をその他の収益に計上したことに比
べ減少し879百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
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(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT親愛貯蓄銀行及びJT貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、TA資産管理貸付株式会社が不良債権
の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行ってお
ります。
営業債権の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022/3 2023/3 増減額 増減率 主な増減要因
JT親愛貯蓄銀行の子会社化
銀行業における貸出金
183,899 393,232 209,333 113.8% 及び積極的な残高積み上げに
残高
よる増加
営業貸付金残高 1,584 1,577 △6 △0.4%
買取債権残高 1,745 1,960 214 12.3% 定期的な債権買取による増加
営業収益は、JT親愛貯蓄銀行の子会社化に伴う銀行業における貸出金残高の増加により貯蓄銀行業務におけ
る利息収益が増加したことから11,261百万円(前年同期比166.8%増)となりました。セグメント損益は、韓国
銀行による基準金利の段階的引き上げにより預金金利が上昇したことや、貸倒引当金(損失評価引当金)繰入額
が増加したこと等により578百万円のセグメント損失(前年同期は1,175百万円のセグメント利益)となりまし
た。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及び
PT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等の
ファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Jトラストロイヤル銀行が銀行業務を行って
おります。
営業債権の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022/3 2023/3 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金 インドネシアにおける積極的
216,560 305,747 89,187 41.2%
残高 な貸出残高増強策
厳格な審査体制の下で積極的
インドネシア 104,705 175,361 70,655 67.5%
な貸出増強策を推進
預金残高とのバランスを考慮
カンボジア 111,854 130,386 18,531 16.6%
した貸出残高計画に基づく
ファイナンス事業の新規貸付
営業貸付金残高 1,390 714 △676 △48.7%
の抑制、農機具ローンに特化
買取債権残高 26,084 27,494 1,409 5.4%
営業収益は、銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により8,293百万円(前年同
期比43.6%増)となりました。また、セグメント利益は、銀行業における預金が増加したことにより預金利息費
用が増加したものの、積極的なマーケティング戦略を継続し、流動性預金残高のかさ上げによりCASA(流動
比率)を高め、資金調達コストの抑制や経費の削減を進めたことにより719百万円(前年同期比41.5%増)とな
りました。
(不動産・再生可能エネルギー事業)
不動産・再生可能エネルギー事業につきましては、前連結会計年度ではその他の事業に区分しておりました
が、金額的重要性が増加したため、当第1四半期連結累計期間から新たなセグメント「不動産・再生可能エネル
ギー事業」として区分しております。主にJグランド株式会社及び株式会社グローベルスが国内での不動産事業
を行っており、Prospect Asset Management, Inc.が米国ハワイ州での不動産事業を行っております。再生可能
エネルギー事業としては、ミライノベートより、太陽光発電事業を引き継ぎ、太陽光発電設備の運営や太陽光発
電プロジェクトへの投資を行っております。
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営業収益は、株式会社グローベルスが2023年2月から子会社となったことや、Jグランド株式会社において、
当第1四半期連結累計期間での不動産の販売収益が計上されたことにより3,424百万円(前年同期は154百万円)
となりました。また、セグメント損益につきましては、ミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益
9,328百万円を計上した結果、9,270百万円のセグメント利益(前年同期は37百万円のセグメント損失)となりま
した。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は92百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント損失は訴訟費用の削減に努めた結果、昨年の半分以
下に減少したものの、204百万円(前年同期は422百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及
び管理業務を行っております。
営業収益は136百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期比436.8%増)となりま
した。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,945百万円増加し1,117,872百万円とな
りました。これは主に、韓国において基準金利の引上げが落ち着きを見せ手元流動性懸念が解消されたことによ
り、現金及び現金同等物が26,051百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が5,180百万円、銀行業にお
ける有価証券が8,021百万円増加したことや、ミライノベートの吸収合併により棚卸資産が13,132百万円増加した
こと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,048百万円減少し964,530百万円となりました。これは主に、
社債及び借入金が8,172百万円増加した一方で、銀行業における預金が29,324百万円減少したこと等により減少し
たものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ20,993百万円増加し153,342百万円となりました。これは主に、
ミライノベートの吸収合併等により資本剰余金が11,736百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上した
ことにより利益剰余金が7,980百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が1,215百
万円増加したこと等により増加したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結
会計年度末に比べ26,051百万円減少し、105,909百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、25,853百万円(前年同期は16,015百万円の
資金の増加)となりました。これは主に、税引前四半期利益を9,966百万円計上したうえに、銀行業における貸
出金の減少額が6,390百万円と資金が増加したものの、負ののれん発生益が9,328百万円計上されたことに加え
て、銀行業における預金の減少額が31,580百万円と資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、7,346百万円(前年同期は4,538百万円の資
金の増加)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出35,461百万円が、銀行業にお
ける有価証券の売却及び償還による収入29,413百万円を上回ったことにより資金が減少したことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4,056百万円(前年同期は432百万円の資金
の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が1,273百万円、長期借入金の純減額が2,238百万円
と、それぞれ資金が減少したことによるものです。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるNexus Bank
株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 18.後発事象」に記
載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月12日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
147,038,315 147,038,315
普通株式
スタンダード市場 100株
147,038,315 147,038,315
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年2月1日(注)1 20,700,545 147,038,315 - 90 - 3,915
(注)1.当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したことによる増加
であります。
2.2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありませ
ん。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日に基準日を設定しているため、2023年3月31日に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
9,615,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
358,500
普通株式
136,309,000 1,363,090
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
755,015
単元未満株式 普通株式 - -
147,038,315
発行済株式総数 - -
1,363,090
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿
9,615,800 9,615,800 6.54
-
Jトラスト株式会社 四丁目20番3号
(相互保有株式) 東京都品川区西五反田
358,500 358,500 0.24
-
株式会社オータス 七丁目17番7号
9,974,300 9,974,300 6.78
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠
して作成しております。
(2)前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第4四半期連結会計期間に確
定しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産
131,960 105,909
現金及び現金同等物
50,226 55,407
営業債権及びその他の債権 12
94,740 102,762
銀行業における有価証券 12
680,949 673,184
銀行業における貸出金 12
27,432 27,285
証券業に関連する資産 12
305 310
営業投資有価証券 12
2,566 3,088
有価証券 12
54,018 61,604
その他の金融資産 12
6,626 6,874
持分法で会計処理している投資
4,120 17,252
棚卸資産
859 858
売却目的で保有する資産 15
10,592 13,251
有形固定資産
30,839 32,312
のれん
12,667 11,997
無形資産
624 690
繰延税金資産
7,396 5,082
その他の資産
1,115,927 1,117,872
資産合計
負債
13,856 13,379
営業債務及びその他の債務 12
864,547 835,223
銀行業における預金 12
25,187 24,994
証券業に関連する負債
39,749 47,921
社債及び借入金 12
23,895 23,713
その他の金融負債
1,073 1,067
未払法人所得税等
614 512
引当金
10,152 10,904
繰延税金負債
4,500 6,813
その他の負債
負債合計 983,578 964,530
資本
90 90
資本金
103,920 115,656
資本剰余金 17
自己株式 △ 7,690 △ 7,897
21,073 29,053
利益剰余金
1,087
△ 128
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 117,264 137,989
15,084 15,352
非支配持分
132,348 153,342
資本合計
1,115,927 1,117,872
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
継続事業
12,351 26,136
営業収益 9,11
5,342 17,820
営業費用 11
5,146 8,504
販売費及び一般管理費 11
229 9,519
その他の収益
93 36
その他の費用
営業利益 1,997 9,293
2,304 452
金融収益
470 82
金融費用
218 302
持分法による投資利益
税引前四半期利益 4,050 9,966
305 704
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 3,745 9,262
非継続事業
- -
非継続事業からの四半期利益
3,745 9,262
四半期利益
四半期利益の帰属
3,683 9,124
親会社の所有者
62 137
非支配持分
3,745 9,262
四半期利益
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
34.79 70.16
継続事業
- -
非継続事業
34.79 70.16
合計
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
34.79 70.16
継続事業
- -
非継続事業
34.79 70.16
合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,745 9,262
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
32
確定給付制度の再測定 △ 7
その他の包括利益を通じて公正価値で
25 467
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
0 0
対する持分
純損益に振り替えられることのない
18 499
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,179 526
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
178
△ 99
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △ 9 △ 2
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
3 125
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
4,075 828
項目合計
4,093 1,328
税引後その他の包括利益
7,839 10,590
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,978 10,340
親会社の所有者
860 249
非支配持分
7,839 10,590
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年1月1日時点の残高 90 99,088 △ 7,685 8,459 △ 4,281 95,670 12,275 107,945
四半期利益 - - - 3,683 - 3,683 62 3,745
その他の包括利益
- - - - 3,295 3,295 798 4,093
四半期包括利益合計 - - - 3,683 3,295 6,978 860 7,839
剰余金の配当
8 - - - △ 105 - △ 105 - △ 105
自己株式の取得
- - △ 0 - - △ 0 - △ 0
所有者による拠出及び所有者への
- - △ 0 △ 105 - △ 105 - △ 105
分配合計
所有者との取引額合計 - - △ 0 △ 105 - △ 105 - △ 105
2022年3月31日時点の残高
90 99,088 △ 7,685 12,036 △ 985 102,543 13,135 115,679
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2023年1月1日時点の残高
90 103,920 △ 7,690 21,073 △ 128 117,264 15,084 132,348
会計方針の変更による累積的
- - - 4 - 4 △ 2 1
影響額
会計方針の変更を反映した
90 103,920 △ 7,690 21,077 △ 128 117,268 15,081 132,349
2023年1月1日時点の残高
四半期利益 - - - 9,124 - 9,124 137 9,262
その他の包括利益 - - - - 1,215 1,215 112 1,328
四半期包括利益合計
- - - 9,124 1,215 10,340 249 10,590
剰余金の配当 8 - - - △ 1,148 - △ 1,148 - △ 1,148
企業結合による変動 17 - 11,757 △ 203 - - 11,554 - 11,554
自己株式の取得 - - △ 3 - - △ 3 - △ 3
自己株式の処分 - △ 0 0 - - 0 - 0
所有者による拠出及び所有者への
- 11,757 △ 206 △ 1,148 - 10,402 - 10,402
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 21 - - - △ 21 21 -
子会社に対する所有持分の
- △ 21 - - - △ 21 21 -
変動額合計
所有者との取引額合計
- 11,736 △ 206 △ 1,148 - 10,380 21 10,402
2023年3月31日時点の残高 90 115,656 △ 7,897 29,053 1,087 137,989 15,352 153,342
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,050 9,966
税引前四半期利益
674 1,248
減価償却費及び償却費
29 219
その他の金融資産の減損損失(△は利得)
受取利息及び受取配当金 △ 10,373 △ 20,464
3,822 9,793
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 218 △ 302
負ののれん発生益 6 △ 148 △ 9,328
その他の損益(△は益) △ 288 △ 610
営業債権及びその他の債権の
2,414
△ 1,324
増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の
△ 304 △ 1,191
増減額(△は減少)
銀行業における貸出金の
6,390
△ 32,629
増減額(△は増加)
47,187
銀行業における預金の増減額(△は減少) △ 31,580
証券業に関連する資産の増減額
146
-
(△は増加)
証券業に関連する負債の増減額
- △ 193
(△は減少)
210
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 414
815
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 1,447
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 4,065 △ 5,382
2,772 3,871
その他の資産の増減額(△は増加)
制限付預金の増減額(△は増加) △ 2,112 △ 1,463
11,258 21,593
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,091 △ 8,349
法人所得税等の支払額 △ 999 △ 806
443
法人所得税等の還付額 △ 5
456 891
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,015
△ 25,853
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 1,058 △ 1,108
有形固定資産及び投資不動産の
△ 24 △ 267
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
0 35
売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 72 △ 92
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 6,921 △ 35,461
7,463 25,701
銀行業における有価証券の売却による収入
483 3,711
銀行業における有価証券の償還による収入
6,753
投資有価証券の売却による収入 -
子会社株式の取得による支出 6 △ 1,762 -
134
△ 323
その他
4,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,297 △ 1,273
長期借入金の返済による支出 △ 2,361 △ 5,379
3,440 3,141
長期借入れによる収入
社債の償還による支出 △ 80 △ 60
100 900
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出 △ 127 △ 232
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3
0
自己株式の処分による収入 -
△ 105 △ 1,148
配当金の支払額 8
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 432 △ 4,056
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,121
△ 37,256
74,648 131,960
現金及び現金同等物の期首残高
9,932
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 6 -
5,211 1,272
現金及び現金同等物の為替変動による影響
99,980 105,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社
の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号」であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子
会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されておりま
す。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産・再生可能エネ
ルギー事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.
事業セグメント」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月12日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,366百万円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」△
414百万円、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」△1,447百万円、「その他の資産の増減額(△は増
加)」2,772百万円、「その他」456百万円として組み替えております。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある
IAS第1号 財務諸表の表示
(material)会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの
IAS第8号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しており
ます。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務
であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南
アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「不動産・再生可能エ
ネルギー事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、太
陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務であります。「投資事業」は、国内外への投資
業務であります。
当第1四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増
したため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融
事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5区分にしております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計
方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格
に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
不動産・ その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 再生可能 (注)1 (注)2
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 エネルギー
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
2,158 4,220 5,748 148 0 12,276 74 - 12,351
セグメント間の内部
0 0 28 6 74 110 67 △ 177 -
営業収益又は振替高
計
2,158 4,220 5,777 154 75 12,386 142 △ 177 12,351
セグメント利益又は
1,183 1,175 508 △ 37 △ 422 2,406 10 70 2,487
セグメント損失(△)
△ 490
全社費用等(注)3
営業利益 1,997
金融収益
2,304
金融費用
△ 470
218
持分法による投資利益
4,050
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
不動産・ その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 再生可能
(注)1 (注)2
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 エネルギー
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 3,045 11,254 8,283 3,408 84 26,075 60 - 26,136
セグメント間の内部
7 7 10 15 8 48 75 △ 123 -
営業収益又は振替高
計
3,053 11,261 8,293 3,424 92 26,124 136 △ 123 26,136
セグメント利益又は
879 △ 578 719 9,270 △ 204 10,087 56 38 10,182
セグメント損失(△)
△ 888
全社費用等(注)3
営業利益 9,293
金融収益
452
金融費用
△ 82
302
持分法による投資利益
9,966
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ミライノベートとの合併により株式会社グローベルスを取得
し、連結子会社としたこと等により資産及び負債が増加しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の「不動産・再生可能エネルギー事
業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ28,647百万円及び15,361百万円増加し、33,093百万円
及び19,673百万円となっております。
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6.企業結合及び非支配持分の取得
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(株式取得)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年3月31日に行われたエイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)との企
業結合について、前第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半
期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の要
約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の配分に重要な見直しが反映されておりま
す。この結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が54百万円増加しております。当初の暫定的
な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加84百万円、繰延税金負債の増加29百万
円であります。
以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)
事業の内容:金融商品取引法に基づく金融商品取引業
② 企業結合を行った主な理由
エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社、以下、「Jトラストグローバル
証券」という。)は、国内外の株式・債券・投資信託を幅広く取り扱うとともに、投資銀行部門も有する
総合証券会社であり、とりわけ、外貨建債券・外国株式の販売に強みを有しております。また、東京証券
取引所が公表している主幹事候補証券会社18社(2021年12月1日現在)の内の1社であり、さらには、
Tokyo Pro MarketでのJ-Adviserの資格も有するなど、個人向け・法人向けともに、その機能、提供可能
なサービスは多岐にわたっております。
当社グループでは、本件株式取得により、このようなJトラストグローバル証券の機能や顧客層での強
みを活かしつつ、当社グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを
生み出していくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことが
できるものと期待しております。さらには、これまで我が国においては、十分に捉えられていなかった、
ベンチャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規の分
野への進出もできるのではないかと考えております。
当社グループにとって、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始し、一層の事
業拡大を推進していくことが、今後の成長に資するものと判断し、本件株式取得を行ったものでありま
す。
③ 企業結合日
2022年3月31日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得であります。
⑤ 結合後企業の名称
エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業とし
ております。
(3)取得の対価
現金 5,550百万円
合計 5,550
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(4)取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 3,787百万円
証券業に関連する資産 28,298
その他 3,141
資産合計 35,227
負債
証券業に関連する負債 26,728
その他 2,799
負債合計 29,528
(5)取得により生じたのれん
取得の対価 5,550百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 5,698
取得により生じたのれん △148
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(6)取引関連費用
本件株式取得に係る取得関連費用は23百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
(7)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 △5,550百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 3,787
子会社株式の取得による支出 △1,762
(8)業績に与える影響
Jトラストグローバル証券の企業結合日は当第1四半期連結会計期間末日であるため、当社グループの要
約四半期連結損益計算書に同社から生じた損益は含まれておりません。
企業結合が、当第1四半期連結累計期間の期首である2022年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの営業収益の合計額は13,099百万円、四半期利益は3,862百万円であります(非監査情報)。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(吸収合併)
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ミライノベート
事業の内容:ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、
企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート(以下、「ミライノベート」とい
う。)においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業における
ボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となってお
ります。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審
査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内
容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み
上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題と
なっております。
上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合する
ことによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるもの
と考え、本合併を行ったものであります。
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③ 企業結合日
2023年2月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Jトラスト株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として
上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。
(2)株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の合併比率
当社1:ミライノベート0.42
② 合併比率の算定方法
両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関
を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社、ミライノベートは株式会社プル―タス・コンサ
ルティングに算定を依頼いたしました。
両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議
を重ねた結果、ミライノベートの普通株式1株に対して当社の普通株式0.42株を割当てることと決定いた
しました。
③ 交付した株式数
普通株式 20,700,545株
(3)取得の対価
本件吸収合併で交付した当社の普通株式の公正価値 11,757百万円
合計 11,757
(4)取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 9,932百万円
棚卸資産 13,342
有形固定資産 2,555
その他 10,599
資産合計 36,430
負債
社債及び借入金 10,594
その他 4,749
負債合計 15,344
(5)取得により生じたのれん
取得の対価 11,757百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 21,086
取得により生じたのれん △9,328
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、
暫定的な金額としております。
(6)取引関連費用
本件株式取得に係る取得関連費用は19百万円(うち18百万円は前連結会計年度に発生)であり、全て要約
四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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(7)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 -百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 9,932
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,932
(8)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に旧ミライノベート及び同社子会社から生じ
た営業収益及び四半期損失が、それぞれ2,858百万円及び△65百万円含まれております。
企業結合が、当第1四半期連結累計期間の期首である2023年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの営業収益の合計額は26,549百万円、四半期利益は9,532百万円であります(非監査情報)。
7.支配の喪失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年2月14日
105 1 2021年12月31日 2022年3月31日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年2月14日
1,167 10 2022年12月31日 2023年3月29日
取締役会
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9.営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について、新たに「不
動産・再生可能エネルギー事業」として報告セグメントに加えております。そのため、前第1四半期連結累計期
間について、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
不動産・
韓国及び 東南 その他 合計
日本 再生可能
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 エネルギー
金融事業 金融事業
事業
利息収益 1,530 3,505 5,260 - 0 10,297 - 10,297
保証料収益 591 - 0 - - 591 - 591
役務収益 35 184 185 3 - 408 74 483
不動産販売収益 - - - 145 - 145 - 145
その他 - 530 301 - - 832 - 832
合計 2,158 4,220 5,748 148 0 12,276 74 12,351
顧客との契約か
35 184 185 145 - 550 74 625
ら認識した収益
その他の源泉か
2,122 4,036 5,563 3 0 11,725 - 11,725
ら認識した収益
(注)外部顧客への営業収益を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
不動産・
韓国及び 東南 その他 合計
日本 再生可能
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 エネルギー
金融事業 金融事業
事業
利息収益 1,565 10,537 7,909 - 5 20,018 - 20,018
保証料収益 607 - 2 - - 610 - 610
役務収益 488 143 212 58 - 902 60 963
不動産販売収益 - - - 3,288 - 3,288 - 3,288
その他 382 573 158 61 78 1,255 - 1,255
合計 3,045 11,254 8,283 3,408 84 26,075 60 26,136
顧客との契約か
488 143 212 3,288 - 4,132 60 4,193
ら認識した収益
その他の源泉か
2,556 11,110 8,071 119 84 21,942 - 21,942
ら認識した収益
(注)外部顧客への営業収益を表示しております。
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10.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
3,683 9,124
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
- -
四半期利益(百万円)
合計
3,683 9,124
(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
3,683 9,124
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
- -
四半期利益(百万円)
合計
3,683 9,124
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 105,870,680 130,061,956
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株) - -
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 105,870,680 130,061,956
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業 34.79 70.16
- -
非継続事業
合計
34.79 70.16
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
継続事業 34.79 70.16
- -
非継続事業
合計
34.79 70.16
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、関連会
社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的1株当たり四半期利益と同額であ
ります。
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11.金融資産の減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)における金融資産の減損損失純額は、それぞれ671百万円及び
3,567百万円であります。
12.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレ
ベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであ
り、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。
<各ヒエラルキーの定義>
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。
当第1四半期連結会計期間において、一部の銀行業における有価証券について活発な市場における取引価格
が利用できなくなったため、レベル1からレベル2へ振り替えており、振替金額は976百万円であります。
なお、前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券 47,887 37,279 4,186 6,421 47,887
株式 1,038 - - 1,038 1,038
その他 21,417 1,472 623 19,320 21,417
小計 70,343 38,751 4,810 26,781 70,343
証券業に関連する資産 279 54 225 - 279
営業投資有価証券
債券 - - - - -
株式 305 305 - - 305
その他 - - - - -
小計 305 305 - - 305
有価証券
債券 - - - - -
株式 1,090 683 - 406 1,090
その他 1,476 - - 1,476 1,476
小計 2,566 683 - 1,882 2,566
その他の金融資産 593 - 360 233 593
合計 74,087 39,794 5,395 28,897 74,087
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権 37,880 98 1,821 35,986 37,906
銀行業における有価証券
債券 22,356 22,331 - - 22,331
その他 2,040 - - 2,040 2,040
小計 24,397 22,331 - 2,040 24,372
銀行業における貸出金 680,949 - - 660,101 660,101
合計 743,227 22,430 1,821 698,127 722,379
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金 864,547 - 870,503 - 870,503
社債及び借入金 39,749 - 39,791 - 39,791
合計 904,296 - 910,294 - 910,294
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約 13,506 - - 13,357 13,357
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当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券 48,776 38,102 3,858 6,816 48,776
株式 1,013 - - 1,013 1,013
その他 20,802 974 1,120 18,706 20,802
小計 70,592 39,076 4,979 26,536 70,592
証券業に関連する資産 484 42 442 - 484
営業投資有価証券
債券 - - - - -
株式 310 310 - - 310
その他 - - - - -
小計 310 310 - - 310
有価証券
債券 - - - - -
株式 1,304 898 - 406 1,304
その他 1,783 64 - 1,719 1,783
小計 3,088 962 - 2,125 3,088
その他の金融資産 1,965 - 336 1,628 1,965
合計 76,441 40,392 5,757 30,291 76,441
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権 43,693 169 4,709 38,854 43,732
銀行業における有価証券
債券 26,688 26,679 - - 26,679
その他 5,480 - - 5,480 5,480
小計 32,169 26,679 - 5,480 32,160
銀行業における貸出金 673,184 - - 657,656 657,656
合計 749,047 26,849 4,709 701,990 733,549
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金 835,223 - 666,400 183,495 849,896
社債及び借入金 47,921 - 48,006 - 48,006
合計 883,144 - 714,406 183,495 897,902
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約 12,758 - - 12,611 12,611
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(2)公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル(Dividend Discount Model)に基
づく評価技法、純資産価額アプローチ(NAV)に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価
格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっ
ております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用
して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って
認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控
除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿
価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将
来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受
け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額と
しております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期の
もののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合
に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により
行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手
可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残
高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
銀行業における有価証券 有価証券
その他の
合計
金融資産
債券 株式 その他 株式 その他
期首残高 983 789 9,050 17,899 987 223 29,934
純損益(注)1 18 52 54 1,781 2 - 1,909
うち、期末に保有している
12 52 54 1,781 - - 1,900
レベル3金融商品から発生した純損益
その他の包括利益(注)2 - - △50 - 94 - 43
企業結合による取得 - - - 186 84 9 280
購入 483 - - - 23 - 506
売却・決済 483 - - - 22 - 505
レベル3への振替(注)3 - - - 1,273 - - 1,273
在外営業活動体の換算差額 41 34 372 - - - 448
期末残高 1,043 876 9,426 21,140 1,169 232 33,889
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
3.当第1四半期連結累計期間において、上場廃止によりレベル3に振り替えたものであります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
銀行業における有価証券 有価証券
その他の
合計
金融資産
債券 株式 その他 株式 その他
期首残高 6,421 1,038 19,320 406 1,476 233 28,897
純損益(注)1 31 △1 136 - 3 14 183
うち、期末に保有している
31 △1 154 - - 14 198
レベル3金融商品から発生した純損益
その他の包括利益(注)2 - - 233 - 244 - 478
企業結合による取得 - - - - 1 1,573 1,574
購入 1,031 - - - - - 1,031
売却・決済 △517 - △546 - △6 △192 △1,261
在外営業活動体の換算差額 △150 △23 △438 - - - △612
期末残高 6,816 1,013 18,706 406 1,719 1,628 30,291
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」及び「営業費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
3.当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。
(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベ
ル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
配当割引モデル(Dividend
割引率 割引率:9.17%
Discount Model)
株式
純資産価額アプローチ(NAV) -(注) -(注)
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率:6.20%
債券
DCF法 割引率 割引率:5.88%~11.03%
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率:6.14%~10.20%
信用スプレッド:0.00%~5.38%
DCF法 割引率
収益率:5.46%~22.80%
配当割引モデル(Dividend
割引率 割引率:10.06%~10.13%
その他
Discount Model)
純資産価額アプローチ(NAV) -(注) -(注)
ブラック・ダーマン・トイモデ
短期利子率 短期利子率:3.20%~16.28%
ル(Black Derman Toy Model)
(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
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当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定
されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
配当割引モデル(Dividend
割引率 割引率:11.21%
Discount Model)
株式
純資産価額アプローチ(NAV) -(注) -(注)
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率:6.20%
債券
DCF法 割引率 割引率:5.23%~11.03%
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率:6.14%~10.20%
信用スプレッド:0.00%~5.38%
DCF法 割引率
収益率:5.46%~22.80%
配当割引モデル(Dividend
割引率 割引率:10.66%~10.72%
その他
Discount Model)
純資産価額アプローチ(NAV) -(注) -(注)
ブラック・ダーマン・トイモデ
短期利子率 短期利子率:3.20%~15.96%
ル(Black Derman Toy Model)
(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度(2022年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時価純
資産価額及び短期利子率を使用しております。
なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにお
いての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上
昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少
(増加)し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇(低下)により減少(増加)し
ます。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時価純
資産価額及び短期利子率を使用しております。
なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにお
いての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上
昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少
(増加)し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇(低下)により減少(増加)し
ます。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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13.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証(注)2 175 -
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 -
(注)3
業務受託料(注)1 13 4
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社等
業務委託料(注)5 2 0
業務受託料(注)1 3 1
関連会社 資金の貸付及び回収(注)4 500 -
利息の受取(注)4 3 -
(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
4.㈱KeyHolderに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的
に決定しております。なお、当第1四半期連結会計期間において貸付は完済されております。
5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証(注)2 145 -
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 -
(注)3
経営幹部
資金の貸付(注)4 - 328
利息の受取(注)4 0 3
業務受託料(注)1 23 7
経営幹部が議決権の過半数を所有
業務委託料(注)5 4 0
している会社等
割賦取引に係る未払金(注)6 2,942 408
業務受託料(注)1 3 1
関連会社
業務委託料(注)5 41 -
(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
4.役員に対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しておりま
す。
5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
6.取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
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14.偶発債務
(1)信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。こ
れら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
保証残高 213,749 212,055
(2)その他の偶発債務契約
その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っておりま
す。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
保証残高 - 14
15.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産 859 858
合計 859 858
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業にお
けるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。
16.非継続事業
該当事項はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間にLCレンディング株式会社(2022年6月16日付けで清算結了)及びJトラ
ストシステム株式会社が、当第1四半期連結累計期間にジャパンギャランティー株式会社が解散しております
が、当該会社の事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されているため、非継続事業
に分類しておりません。
17.資本及びその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベートの経営を統合すること
を決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
に係る合併契約を締結し、2023年2月1日付けで合併しております。
その結果、当第1四半期連結会計期間において、発行済株式総数が20,700,545株、その他資本剰余金の額が
11,757百万円増加しております。
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18.後発事象
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるNexus
Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」とい
う。)を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、2023年4月1日付けで実施しております。
その概要は次のとおりであります。
(1)合併の目的
当社及びNexus Bankはいずれも持株会社であり、経営体制の効率化を図ることを目的に、本合併を行うもの
であります。
(2)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容等(2022年12月31日現在)
a. 名 称 Nexus Bank株式会社
:
b. 住 所 : 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
c. 代 表 者 の 氏 名 : 代表取締役社長 熱田 龍一
d. 事 業 の 内 容 : ホールディング業務
e. 資 本 金 の 額 : 414百万円
f. 売 上 高 : 175百万円(単体)
g. 当 期 純 損 失 : 265百万円(単体)
h. 資 産 の 額 : 24,833百万円(単体)
i. 負 債 の 額 : 52百万円(単体)
j. 純 資 産 の 額 : 24,781百万円(単体)
k. 従 業 員 数 : 7名(単体)
② 企業結合日
2023年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
Jトラスト株式会社
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であることから、当社を取得企業とすることといたしました。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
当社は、Nexus Bankの発行済株式の全てを保有しているため、本合併による株式その他財産の割当てはあ
りません。
(3)その他重要な事項
本合併により、2023年12月期第2四半期連結会計期間において、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り
崩す見込みであります。
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2【その他】
(1)2023年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,167百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年3月29日
(注)2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)訴訟
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
Jトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJトラスト株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Jトラスト株
式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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