株式会社ムゲンエステート 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムゲンエステート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
第34期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ムゲンエステート
【英訳名】 ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 進一
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 大久保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 大久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ムゲンエステート 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 4,715 11,627 31,242
経常利益 (百万円) 100 1,279 2,309
親会社株主に帰属する
(百万円) 108 845 1,564
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 108 845 1,564
純資産額 (百万円) 23,156 24,980 24,604
総資産額 (百万円) 63,429 79,520 77,448
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.60 36.03 66.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.58 35.81 66.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.4 31.3 31.6
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における当社グループの属する不動産業界
は、緩やかな景気回復が続く中で、需要は底堅く推移しました。また、ウィズコロナの下で規制が緩和され
て、訪日外国人が増加する中、海外投資家の日本の不動産に対する需要が高まりつつあります。一方で、世界
的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物
価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が増しております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2023年３月度の首都圏の中古マンション成約件数は
3,442件と前年比で1.1％増加し、２月に続いて前年同月を上回りました。成約平米単価は前年比で6.8％上昇し
2020年５月から35ヶ月連続、成約価格は同6.8％上昇し2020年６月から34ヶ月連続で前年同月を上回りました。
在庫件数は45,125件で前年比プラス19.8％の２ケタ増となり、2022年２月から14ヶ月連続で前年同月を上回り
ました。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需
要の高まりを受けて、居住用不動産の事業拡大に注力しております。昨年までに開設した６店舗の営業所によ
る効果、及び人員の増強効果もあり、仕入・販売ともに前期を上回る結果となりました。また、当社として初
めての 西日本エリア への進出となる大阪営業所を開設し、更なる事業拡大を図ってまいります。
投資用不動産については、稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、販売強化することに
より、在庫回転率の向上に努めてまいりました。 その結果、件数・金額ともに前年同期を上回る結果となりま
した。
不動産開発事業は、環境に優しい製品を設置した新築物件として「サイドプレイス」シリーズの竣工を進
め、３月には渋谷区笹塚に鉄骨造地上10階建の住居と店舗の複合ビルを竣工しました。また、リーシング・販
売活動の強化を進め、昨年竣工の物件１棟を売却しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 116億27百万円 （前年同期比 146.6％増 ）、営業利
益は 14億70百万円 （同 513.0％増 ）、経常利益は 12億79百万円 （同 1,176.4 ％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は ８億45百万円 （同 676.7％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が31件（前年同期比18件増）、平均販売単価は１
億73百万円（同6.2％増）となり、売上高は53億84百万円（同153.4％増）となりました。また、居住用不
動産の販売が101件（前年同期比54件増）、平均販売単価は53百万円（同23.9％増）となり、売上高は53
億59百万円（同166.3％増）となりました。
以上の結果、売上高は 110億67百万円 （前年同期比 165.1％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 17億
57百万円 （同 300.7％増 ）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が５億23百万円（前年同期比3.4％増）となりまし
た。
以上の結果、売上高は ５億60百万円 （前年同期比 3.7％増 ）、セグメント利益（営業利益）は １億82百
万円 （同 2.3％減 ）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主
に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者
が居住用として利用する不動産、および土地等も含まれております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が 795億20百万円 （前期末比 2.7 ％増）、総負債が
545億40百万円 （同 3.2 ％増）、純資産は 249億80百万円 （同 1.5 ％増）となりました。
総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が17億93百万円現金及び預金が２億79
百万円増加したことによるものであります。
総負債の主な増加要因は、短期借入金が30億67百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定を含む）
が11億４百万円、社債（１年内償還予定を含む）が１億79百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億45百万円増加
した一方、配当の支払により利益剰余金が４億69百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 24,361,000 24,361,000
であります。
プライム市場
計 24,361,000 24,361,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 ― 24,361,000 ― 2,552 ― 2,475
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
897,300
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 234,521
23,452,100
おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,600
発行済株式総数 24,361,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,521 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町
897,300 ― 897,300 3.68
株式会社ムゲンエステート 一丁目９番７号
計 ― 897,300 ― 897,300 3.68
(注) 上記には、単元未満株式25株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から
2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,754 18,033
売掛金 23 44
販売用不動産 51,116 52,874
仕掛販売用不動産 517 553
その他 767 764
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 70,174 72,264
固定資産
有形固定資産
建物 3,413 3,419
△ 461 △ 497
減価償却累計額
建物（純額） 2,952 2,921
土地
3,441 3,442
その他 110 110
△ 73 △ 75
減価償却累計額
その他（純額） 37 34
有形固定資産合計 6,430 6,397
無形固定資産
84 82
投資その他の資産
投資有価証券 21 21
繰延税金資産 306 319
370 380
その他
投資その他の資産合計 698 720
固定資産合計 7,213 7,201
繰延資産 60 54
資産合計 77,448 79,520
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 495 472
短期借入金 6,023 9,091
1年内償還予定の社債 3,091 3,068
1年内返済予定の長期借入金 6,520 5,926
未払法人税等 622 474
賞与引当金 24 104
役員賞与引当金 20 －
執行役員賞与引当金 26 －
工事保証引当金 36 46
1,640 1,664
その他
流動負債合計 18,501 20,848
固定負債
社債 4,623 4,467
長期借入金 29,049 28,538
退職給付に係る負債 115 111
553 573
その他
固定負債合計 34,342 33,691
負債合計 52,843 54,540
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,475 2,475
利益剰余金 20,027 20,403
△ 543 △ 543
自己株式
株主資本合計 24,511 24,887
新株予約権 92 92
純資産合計 24,604 24,980
負債純資産合計 77,448 79,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,715 11,627
3,618 8,922
売上原価
売上総利益 1,096 2,704
販売費及び一般管理費 856 1,233
営業利益 239 1,470
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
受取手数料 2 5
違約金収入 11 4
3 7
その他
営業外収益合計 17 16
営業外費用
支払利息 137 183
支払手数料 12 12
7 12
その他
営業外費用合計 157 208
経常利益 100 1,279
税金等調整前四半期純利益 100 1,279
法人税、住民税及び事業税
75 446
△ 83 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8 433
四半期純利益 108 845
親会社株主に帰属する四半期純利益 108 845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
108 845
四半期純利益
四半期包括利益 108 845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108 845
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費 159 百万円 170 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 356 15.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 469 20.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,175 540 4,715 － 4,715
セグメント間の内部売上高
13 4 18 △ 18 －
又は振替高
計 4,189 544 4,734 △ 18 4,715
セグメント利益 438 186 624 △ 384 239
(注)１. セグメント利益の調整額 △384百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,067 560 11,627 － 11,627
セグメント間の内部売上高
0 5 5 △ 5 －
又は振替高
計 11,067 565 11,633 △ 5 11,627
セグメント利益 1,757 182 1,939 △ 468 1,470
(注)１. セグメント利益の調整額 △468百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産売買事業 賃貸その他事業 合計
投資用不動産の販売 2,125 － 2,125
居住用不動産の販売 2,012 － 2,012
その他 37 33 71
顧客との契約から生じる収益 4,175 33 4,209
その他の収益（注） － 506 506
外部顧客への売上高 4,175 540 4,715
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産売買事業 賃貸その他事業 合計
投資用不動産の販売 5,384 － 5,384
居住用不動産の販売 5,359 － 5,359
その他 323 36 359
顧客との契約から生じる収益 11,067 36 11,103
その他の収益（注） － 523 523
外部顧客への売上高 11,067 560 11,627
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円60銭 36円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
108 845
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108 845
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
23,644,034 23,463,675
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円58銭 35円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
140,911 140,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
櫻 井 均
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲン
エステートの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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