株式会社アトラエ 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
3,103,663 3,541,701 6,588,053
売上高 （千円）
662,201 301,120 1,059,276
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
321,820 90,016 649,966
（千円）
純利益
321,820 85,834 644,316
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,496,480 6,189,451 5,926,697
純資産額 （千円）
7,058,764 7,760,717 7,400,069
総資産額 （千円）
12.01 3.34 24.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
11.92 3.34 24.08
（円）
期）純利益
75.8 75.1 76.7
自己資本比率 （％）
359,382 314,142 704,683
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 255,111 △ 53,253 △ 587,878
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,202 △ 1,637 △ 2,030
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,938,055 5,209,012 4,949,761
（千円）
末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
3.16
（円） △ 3.09
り四半期純損失（△）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいで経済社
会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振
れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に
十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム
「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運
営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが
属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWeb
デザイナーといった人材の需要が堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上の
ためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策として
Webマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施し
ております。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨す
ることで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増や
しております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図るこ
とが重要と考えております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数
が順調に増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,541,701千円（前年同期比14.1％増）、営業利益は318,004
千円（前年同期比52.2％減）、経常利益は301,120千円（前年同期比54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は90,016千円（前年同期比72.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（People Tech事業）
成功報酬型求人メディア「Green」については、当第２四半期連結累計期間の入社人数は 2,168人（前年同期比
5.5％減）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供
を行っており、本書提出日現在の導入企業は2,810社を超えております。
以上の結果、People Tech事業の売上高は3,374,879千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は642,091千
円（前年同期比31.4％減）となりました。なお「Green」の売上高は2,387,182千円（前年同期比2.6％増）、
「Wevox」の売上高は932,787千円（前年同期比54.8％増）であります。
（Sports Tech事業）
当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立
し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社である株式会社アル
ティーリが運営等を行っております。2021－22シーズンよりＢ３リーグに新規参入し、初年度にＢ２リーグへの昇
格を果たし、当第２四半期連結累計期間はＢ２リーグにて活動を行ってまいりました。
以上の結果、Sports Tech事業の売上高は266,821千円（前年同期比53.8％増）、セグメント損失は325,287千円
（前年同期は271,607千円の損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,760,717千円となり、前連結会計年度末と比べて360,648千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が259,251千円、流動資産のその他が56,854千円増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,571,265千円となり、前連結会計年度末と比べて97,893千円増加
しました。これは主に、未払金が93,292千円、契約負債が22,511千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,189,451千円となり、前連結会計年度末と比べて262,754千円増
加しました。これは主に、新株予約権が103,479千円、資本金が36,720千円、資本剰余金が36,720千円増加したこ
とに加えて親会社株主に帰属する四半期純利益90,016千円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,209,012千円となり、前連結会計年度末と比べ
て259,251千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、314,142千円の収入（前年同四半期
は359,382千円の収入）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益301,120千円、株式報酬費
用の計上額103,479千円及び未払金の増加額93,297千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額200,151千円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、53,253千円の支出（前年同四半期は
255,111千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出48,177千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,637千円の支出（前年同四半期は
1,202千円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出1,637千円によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
(2023年５月11日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
27,021,200 27,021,200
普通株式
プライム市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
27,021,200 27,021,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」のうち318,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資434,781
千円によるものであります。
２．「提出日現在発行数」には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権（2022年12月16日株主総会決議に基づく2023年１月13日取締役会決議）
決議年月日 2023年１月13日
当社の従業員 23
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社の取締役 ３
当社子会社の従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 300,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,272（注２）
新株予約権の行使期間※ 2025年２月１日から2033年１月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,272（注２）
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 636
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※新株予約権の発行時（2023年２月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数
は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の
算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
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１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。ま
た、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び株式分割に伴うものを除く。）
を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していな
いことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取
締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない
ものとする。
（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月
以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に
対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新
設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して
「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針
に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合
に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式
数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行
為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の末日までとする。
（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（ト）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承
認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月１日（注） 60,000 27,021,200 36,720 1,268,183 36,720 1,254,183
（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 1,224円
資本組入額 612円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区麻布十番１丁目10-10 6,840,000 25.33
合同会社ラウレア
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 4,194,900 15.53
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 3,248,900 12.03
口）
2,074,800 7.68
新居 佳英 東京都港区
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
921,800 3.41
E14 5NT, UK
ACCOUNT 15.315 PCT
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
652,000 2.41
（常任代理人 シティバンク、エ NO
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27-30）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505303 02101 U.S.A
448,000 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
430,200 1.59
鎌田 和彦 東京都港区
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13-１
372,800 1.38
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
ディ銀行）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN, 1040
JASDEC ACCOUNT BRUSSELS, BEL GIUM
328,300 1.21
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済
銀行） 事業部）
19,511,700 72.25
計 －
（注）１．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及び共同保有者１社が2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一
1,994,200 7.45
One株式会社 丁目８番２号
アセットマネジメント
Oneインターナショナル 30 Old Bailey, London,
47,200 0.18
（Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
計 - 2,041,400 7.62
２．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベ
ストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
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ニュートン・インベスト 東京都千代田区丸の内一
メント・マネジメント・ 丁目８番３号 丸の内ト 2,419,900 8.96
ジャパン株式会社 ラストタワー本館
３．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
び共同保有者１社が2023年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
東京都中央区日本橋一丁
野村證券株式会社 190,108 0.70
目13番１号
野村アセットマネジメン 東京都江東区豊洲二丁目
1,582,700 5.86
ト株式会社 ２番１号
計 - 1,772,808 6.56
４．2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）が2023年３月
22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における
実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報
告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
クープランド・カーディ ロンドン セント・
フ・アセット・マネジメ ジェームスズ・ストリー
ント・エルエルピー ト 31-32 （31-32, St
1,369,800 5.07
（Coupland Cardiff
James’s Street,
Asset Management LLP）
London）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 全て当社保有の自己株式
「１（１）②発行済株式
26,994,800 269,948
完全議決権株式（その他） 普通株式 の「内容」の記載を参
照」
7,700
単元未満株式 普通株式 － －
27,021,200
発行済株式総数 － －
269,948
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区麻布十番
18,700 18,700 0.06
株式会社アトラエ －
１丁目10番10号
18,700 18,700 0.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した
事項を除き、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,949,761 5,209,012
現金及び預金
689,122 717,552
売掛金
6,289 14,376
商品
150,818 207,672
その他
△ 3,121 △ 6,723
貸倒引当金
5,792,870 6,141,888
流動資産合計
固定資産
240,979 230,111
有形固定資産
2,477 776
無形固定資産
投資その他の資産
868,177 883,443
投資有価証券
495,564 504,497
その他
1,363,741 1,387,940
投資その他の資産合計
1,607,198 1,618,828
固定資産合計
7,400,069 7,760,717
資産合計
負債の部
流動負債
25,258 43,495
買掛金
3,300 3,352
リース債務
629,211 722,504
未払金
221,010 239,848
未払法人税等
82,997 42,959
未払消費税等
411,725 434,237
契約負債
76,302 70,989
その他
1,449,807 1,557,387
流動負債合計
固定負債
15,568 13,878
リース債務
7,996
－
繰延税金負債
23,564 13,878
固定負債合計
1,473,371 1,571,265
負債合計
純資産の部
株主資本
1,231,463 1,268,183
資本金
1,217,463 1,254,183
資本剰余金
3,229,980 3,319,996
利益剰余金
△ 790 △ 790
自己株式
5,678,118 5,841,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,649 △ 9,831
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,649 △ 9,831
254,229 357,708
新株予約権
5,926,697 6,189,451
純資産合計
7,400,069 7,760,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,103,663 3,541,701
売上高
292,376 421,605
売上原価
2,811,286 3,120,095
売上総利益
※ 2,145,996 ※ 2,802,091
販売費及び一般管理費
665,290 318,004
営業利益
営業外収益
24 22
受取利息
6,000
経営指導料 －
5,521
助成金収入 －
108 364
雑収入
132 11,907
営業外収益合計
営業外費用
309 290
支払利息
596 595
支払手数料
1,237 26,884
投資事業組合運用損
1,078 1,021
為替差損
3,221 28,791
営業外費用合計
662,201 301,120
経常利益
662,201 301,120
税金等調整前四半期純利益
340,380 211,104
法人税等
321,820 90,016
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
321,820 90,016
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
321,820 90,016
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 4,181
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 4,181
321,820 85,834
四半期包括利益
（内訳）
321,820 85,834
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
662,201 301,120
税金等調整前四半期純利益
19,688 17,522
減価償却費
72,861 103,479
株式報酬費用
1,237 26,884
投資事業組合運用損益（△は益）
受取利息 △ 24 △ 22
助成金収入 － △ 5,521
309 290
支払利息
596 595
支払手数料
22,590
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,429
1,947 3,602
貸倒引当金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,255 △ 8,086
30,774 18,236
仕入債務の増減額（△は減少）
93,297
未払金の増減額（△は減少） △ 256,851
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,149 △ 40,038
203,617 22,511
契約負債の増減額（△は減少）
9,620
その他資産の増減額（△は増加） △ 21,347
△ 42,685 △ 5,425
その他負債の増減額（△は減少）
679,510 509,640
小計
利息の受取額 24 22
5,521
助成金の受取額 －
利息の支払額 △ 309 △ 290
その他の支出 △ 599 △ 599
△ 319,244 △ 200,151
法人税等の支払額
359,382 314,142
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,427 △ 5,075
投資有価証券の取得による支出 △ 234,520 △ 48,177
△ 2,164 －
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255,111 △ 53,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,202 △ 1,637
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,202 △ 1,637
103,068 259,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,834,986 4,949,761
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,938,055 ※ 5,209,012
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 1,183,876 千円 1,562,221 千円
2,465 3,865
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,938,055千円 5,209,012千円
現金及び現金同等物 4,938,055 5,209,012
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。この結果、利益剰余金の前期首残高は、224,743千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
People Tech事業 Sports Tech事業 額（注２）
計
（財又はサービスの事業別）
Green 2,327,511 － 2,327,511 － 2,327,511
Wevox 602,612 － 602,612 － 602,612
新規事業 50,340 173,449 223,789 △50,249 173,539
顧客との契約から生じる収益 2,980,463 173,449 3,153,913 △50,249 3,103,663
その他の収益 － － － － －
売上高
2,980,463 123,199 3,103,663 3,103,663
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
50,249 50,249
－ △ 50,249 －
又は振替高
2,980,463 173,449 3,153,913 3,103,663
計 △ 50,249
セグメント利益又は損失
935,697 664,090 1,200 665,290
△ 271,607
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
People Tech事業 Sports Tech事業
計 額（注２）
（財又はサービスの事業別）
Green 2,387,182 － 2,387,182 － 2,387,182
Wevox 932,787 － 932,787 － 932,787
新規事業 54,910 266,821 321,731 △100,000 221,731
顧客との契約から生じる収益 3,374,879 266,821 3,641,701 △100,000 3,541,701
その他の収益 － － － － －
売上高
3,374,879 166,821 3,541,701 3,541,701
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
100,000 100,000
－ △ 100,000 －
又は振替高
3,374,879 266,821 3,641,701 3,541,701
計 △ 100,000
セグメント利益又は損失
642,091 316,804 1,200 318,004
△ 325,287
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 12円01銭 ３円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 321,820 90,016
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
321,820 90,016
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,796,540 26,962,091
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円92銭 ３円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 190,763 21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年１月15日開催の取締
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 役会決議による第８回新株
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 予約権
の概要 新株予約権の数 1,588個
(普通株式 317,600株）
－
2023年１月13日開催の取締
役会決議による第10回新株
予約権
新株予約権の数 3,000個
(普通株式 300,000株）
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため。
２．取得に係る事項の内容
（1） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（2） 取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.2％）
（3） 株式の取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
（4） 取得期間 2023年５月12日～2023年７月31日
（5） 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラ
エの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月11日に自己株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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