株式会社Lib Work 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社Lib Work |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Lib Work(E31614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社Lib Work
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地1
【電話番号】 (0968)44-3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 難家 嘉之
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地1
【電話番号】 (0968)44-3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 難家 嘉之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 8,607,016 9,269,173 13,761,128
経常利益 (千円) 204,039 69,627 706,580
親会社株主に帰属する
(千円) 105,591 10,168 444,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 105,591 10,168 444,581
純資産額 (千円) 3,095,132 3,187,688 3,400,502
総資産額 (千円) 8,023,510 9,530,061 7,620,581
1株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 4.71 0.46 19.85
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (%) 38.6 33.4 44.6
第25期 第26期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.46 △ 1.09
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な原材料高騰による物価上昇の影響により、先行き不
透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、個人消費をはじめと
した社会経済活動に正常化の動きが進みました。景気は緩やかな持ち直しが期待されます。
当社が属する戸建住宅業界におきましては、弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工
戸数(持家)は、2023年1月度は前年同月比で8.3%減、同年2月度は前年同月比で4.6%減、同年3月度は前年同
月比で13.6%減となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2023年1月度は前年同月比で
0.8%増、同年2月度は前年同月比で0.2%減、同年3月度は前年同月比で8.5%減となりました。
このような環境の中、HOUSE TECH COMPANYである当社グループは、デジタルマーケティング集客が前年同期比
132%と堅調に推移しました。またメタバースを活用した新卒採用向け会社説明会を実施し、多方面かつ多数の参加
を得ました。
異業種コラボレーション商品による集客も好調であります。「Afternoon Tea HOUSE」モデルハウスでは、新たに
インスタグラマーと連携した集客企画を実施することで、多数の情報拡散と新規来場を実現しました。このほか、
ライフスタイルブランドのniko and ... とコラボレーションした「ink」モデルハウスは2022年末に大分県最大の
複合商業施設に出店しましたが、こちらも安定した多数の集客に繋がっております。この異業種とのアライアンス
は顧客層の拡大に貢献し、かつ効率的な集客に成功しております。これを背景とし、新たなコラボレーションとし
て再春館製薬所と共同商品開発契約を締結しました。彼らがこれまで培ってきた知見やノウハウ、大学などとの研
究機関のネットワークを活用し、得られた科学的根拠に基づいた新商品を共同開発し、販売する計画です。そのほ
か、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」は、登録者数5万人超、視聴回数も2,000万回を超え、戸建住宅業界で影響
力のあるメディアへと成長しました。これらの施策を通して、受注棟数は前年同期比101%、受注金額は前年同期比
119%となりました。
一方で、建築資材の値上げは継続しております。この厳しい環境のもと競争の激化に繋がっているほか、原価上
昇前にお客様と契約締結済みの大型分譲地における受注残を多く抱えていたことから、この原価上昇が利益を圧迫
することとなりました。また中長期的な企業成長を鑑み、人材投資は積極的におこなっているため、人件費は前年
同期比136%と上昇しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は9,269,173千円 (前年同四半期比7.7%増) 、 営
業利益61,179千円 (前年同四半期比66.5%減) 、 経常利益69,627千円 (前年同四半期比65.9%減) 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益10,168千円 (前年同四半期比90.4%減) となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 )
(2023年5月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
グロース市場
標準の株式でありま
普通株式 23,292,040 23,292,040
福岡証券取引所
す。
Q-Board市場
また、単元株式数は
100株であります。
計 23,292,040 23,292,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月31日
― 23,292,040 ― 1,014,773 ― 897,523
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 878,700
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式であります。ま
普通株式 22,407,200
完全議決権株式(その他) 224,072
た、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 6,140 ― ―
発行済株式総数 23,292,040 ― ―
総株主の議決権 ― 224,072 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
310,400株(議決権数3,104個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、自己株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
熊本県山鹿市鍋田178番地1 878,700 ― 878,700 3.77
株式会社Lib Work
計 ― 878,700 ― 878,700 3.77
(注)1.「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,400株は、上記自己株式に含めておりません。
2.上記以外に、自己名義所有の単元未満株式73株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,413,858 1,714,514
完成工事未収入金 18,083 19,817
売掛金 1,490 805
未成工事支出金 462,479 918,277
販売用不動産 1,313,856 1,995,533
仕掛販売用不動産 1,967,220 3,104,425
原材料及び貯蔵品 15,247 15,366
252,475 446,215
その他
流動資産合計 6,444,713 8,214,955
固定資産
有形固定資産 782,082 904,998
無形固定資産
のれん 48,284 37,141
49,839 48,458
その他
無形固定資産合計 98,123 85,599
※2 295,662 ※2 324,508
投資その他の資産
固定資産合計 1,175,868 1,315,105
資産合計 7,620,581 9,530,061
負債の部
流動負債
工事未払金 839,959 881,075
※3 1,123,050 ※3 2,670,450
短期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 109,000 172,332
未払法人税等 116,383 9,830
未成工事受入金 507,366 1,086,964
賞与引当金 - 22,571
株主優待引当金 77,720 81,050
資産除去債務 4,900 1,640
534,905 591,607
その他
流動負債合計 3,413,284 5,517,520
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 268,500 250,363
役員退職慰労引当金 95,205 97,885
完成工事補償引当金 64,972 71,191
株式給付引当金 32,888 41,823
資産除去債務 58,465 67,638
86,762 95,951
その他
固定負債合計 806,794 824,852
負債合計 4,220,078 6,342,373
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,773 1,014,773
資本剰余金 901,620 901,620
利益剰余金 1,996,801 1,901,627
△ 512,691 △ 630,332
自己株式
株主資本合計 3,400,502 3,187,688
純資産合計 3,400,502 3,187,688
負債純資産合計 7,620,581 9,530,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 8,607,016 9,269,173
6,522,255 7,053,223
売上原価
売上総利益 2,084,760 2,215,950
販売費及び一般管理費 1,902,276 2,154,770
営業利益 182,483 61,179
営業外収益
受取利息 203 190
受取手数料 11,336 13,185
受取保険金 11,263 4,106
解約金収入 5,346 5,941
10,690 11,020
その他
営業外収益合計 38,840 34,445
営業外費用
支払利息 14,454 16,424
自己株式取得費用 2,155 -
貸倒引当金繰入額 - 8,900
675 673
その他
営業外費用合計 17,284 25,997
経常利益 204,039 69,627
特別利益
26 -
固定資産売却益
特別利益合計 26 -
特別損失
1,158 0
固定資産除却損
特別損失合計 1,158 0
税金等調整前四半期純利益 202,907 69,627
法人税、住民税及び事業税
81,508 63,080
15,807 △ 3,622
法人税等調整額
法人税等合計 97,315 59,458
四半期純利益 105,591 10,168
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,591 10,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
105,591 10,168
四半期純利益
四半期包括利益 105,591 10,168
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 105,591 10,168
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員向け株式交付信託)
当社は、2019年8月9日並びに2020年8月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とし
た、インセンティブ・プランを導入しております。
(1)取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,727千円、171,200株、当第3四半期
連結会計期間末165,368千円及び310,400株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からの
つなぎ融資に対する保証)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年6月30日 ) ( 2023年3月31日 )
住宅ローン利用者に対する保証 318,717 千円 650,606 千円
計 318,717 650,606
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年6月30日 ) ( 2023年3月31日 )
投資その他の資産 6,300 千円 15,200 千円
※3 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年6月30日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,847,950 千円 2,556,800 千円
借入実行残高 632,450 1,564,700
差引額 1,215,500 992,100
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 82,171 千円 107,583 千円
のれんの償却額 11,142 千円 11,142 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年8月10日
普通株式 27,297 利益剰余金 1.20 2021年6月30日 2021年9月29日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 31,640 利益剰余金 1.40 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
2022年2月10日
普通株式 31,633 利益剰余金 1.40 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会
(注)2021年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含ま
れております。
2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含ま
れております。
2022年2月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含ま
れております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 33,619 利益剰余金 1.50 2022年3月31日 2022年6月7日
取締役会
(注)2022年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含ま
れております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月26日及び2022年2月3日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式161,500株、
181,800株を取得しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が299,883千円増加してお
ります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年8月9日
普通株式 33,619 利益剰余金 1.50 2022年6月30日 2022年9月30日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 35,861 利益剰余金 1.60 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
2023年2月10日
普通株式 35,861 利益剰余金 1.60 2022年12月31日 2023年3月6日
取締役会
(注)2022年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含ま
れております。
2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含ま
れております。
2023年2月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含ま
れております。
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 35,861 利益剰余金 1.60 2023年3月31日 2023年6月6日
取締役会
(注)2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含ま
れております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月9日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付信託への追加信託を行い、信託におい
て当社株式の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己
株式が117,694千円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
売上種類別
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建築請負事業 5,354,945 6,104,079
不動産販売事業 3,010,747 2,919,706
その他顧客との契約から生じた収益(注)1 223,801 226,623
顧客との契約から生じた収益 8,589,495 9,250,409
その他の収益(注)2 17,521 18,764
外部顧客への売上高 8,607,016 9,269,173
(注)1.「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 4.71円 0.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 105,591 10,168
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益
105,591 10,168
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,441,714 22,130,402
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間171,200株、当第3四半期連結累計期間
310,400株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2023年2月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………35,861千円
(2) 1株当たりの金額………………………………… 1円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年3月6日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2023年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 35,861千円
(2) 1株当たりの金額………………………………… 1円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年6月6日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
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取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Lib
Workの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から
2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Lib Work及び連結子会社の2023年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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四半期報告書
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
ら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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