ＡＰＡＭＡＮ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
【英訳名】 Apaman Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 浩次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０５７０（０５８）８８９
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０５７０（０５８）８８９
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 （百万円） 22,744 22,889 44,926
経常利益 （百万円） 701 455 1,419
親会社株主に帰属する四半期 （当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 161 △ 8 262
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 132 115 53
純資産額 （百万円） 4,392 4,114 4,315
総資産額 （百万円） 32,935 34,954 35,545
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 9.07 △ 0.46 14.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 9.07 ― 14.69
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 12.7 11.1 11.5
営業活動による
（百万円） 1,755 1,508 3,013
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,113 △ 269 △ 2,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,691 △ 1,457 857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,114 8,089 8,312
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 4.62 8.47
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2022年10月１日 から 2023年３月31日 まで）におけるわが国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症による経済制限の解除等による景気回復の兆候が見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的
なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従
業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目
指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やＡＰＡＭ
ＡＮ ＤＸの推進、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様へのサービスの
強化、拡大を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高228億89百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益９億
５百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益４億55百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純損失８百万円（前年同期１億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニ
ングやマーケティングを実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、 引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規
模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりまし
た。管理戸数は、90,657戸（前年同期比125戸増）となり、直営店の契約店舗数は72店舗（前年同期比１店舗増）
となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が128社（前年同期比32社増）、社宅斡旋提携社数が
3,259社（前年同期比209社増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は184億17百万円（前年同期比1.0％
増）、営業利益は15億25百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供し
ております。
当第２四半期連結累計期間 においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、
オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は40億99百万円（前年同期比3.1％
増）、営業利益は93百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
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（その他事業）
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を
行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しておりま
す。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は８億28百万円（前年同期比13.9％減）、営業損
失は３億２百万円（前年同期３億42百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ５億91百万円減少し、349億54百万円となりました。この主な要因は、のれ
ん及び未収入金の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少し、308億39百万円となりました。この主な要因は、１年
内返済予定の長期借入金及びその他固定負債の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、41億14百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ２億23百万円減少
し、80億89百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は15億８百万円(前年同期17億55百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等
調整前四半期純利益の２億78百万円の減少、為替差損益の１億80百万円の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は２億69百万円(前年同期11億13百万円の支出)となりました。この主な要因は、敷金及
び保証金の差入による支出の３億34百万円の減少、関係会社株式の取得による支出の５億60百万円の減少等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は14億57百万円(前年同期16億91百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借
入金の返済による支出の３億５百万円の増加、長期借入れによる収入の３億12百万円の増加等によるものであ
ります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,350,000
計 41,350,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年５月12日）
商品取引業協会名
（ 2023年３月31日 ）
㈱東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,438,060 18,438,060
スタンダード市場 100株
計 18,438,060 18,438,060 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年２月６日
80,000 18,438,060 18 8,021 18 823
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 469円 00 銭
資本組入額 234円5 0 銭
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目８－１
㈱ＯＨＭＵＲＡ 5,113,840 28.48
丸の内トラストタワーＮ館１９階
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ
ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ Ｂ
１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ Ｌ
ＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣ
ＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ 2,136,900 11.90
Ｅ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＴＹ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（Ｆ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ 860,050 4.79
Ｅ－ＡＣ）
ＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都中央区八重洲１丁目３－７
三光ソフランホールディングス㈱ 847,890 4.72
八重洲ファーストフィナンシャルビル１３
Ｆ
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 648,000 3.61
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
㈱ポエムホールディングス 647,790 3.61
朝日生命大手町ビル
東京都千代田区大手町２丁目６－１
ＡＰＡＭＡＮ取引先持株会 437,720 2.44
朝日生命大手町ビル
ジャパンベストレスキューシステム㈱ 愛知県名古屋市中区錦１丁目１０－２０号 370,360 2.06
三浦 亮 東京都豊島区 358,300 2.00
東京都千代田区丸の内１丁目８－１
㈱システムソフト 275,500 1.53
丸の内トラストタワーＮ館１９階
計 ― 11,696,350 65.14
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
481,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 178,307 ―
17,830,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
125,560
発行済株式総数 18,438,060 ― ―
総株主の議決権 ― 178,307 ―
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
一丁目８番１号
ＡＰＡＭＡＮ㈱ 481,800 ― 481,800 2.61
丸の内トラストタワー
Ｎ館
計 ― 481,800 ― 481,800 2.61
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,318 8,115
売掛金 1,817 1,971
営業投資有価証券 1,054 1,037
商品 1,320 1,391
原材料及び貯蔵品 24 23
短期貸付金 916 847
未収入金 2,014 1,768
その他 1,362 1,382
△ 378 △ 330
貸倒引当金
流動資産合計 16,450 16,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,784 1,773
土地 764 677
137 255
その他（純額）
有形固定資産合計 2,687 2,706
無形固定資産
のれん 5,604 5,227
4,172 4,503
その他
無形固定資産合計 9,776 9,730
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,653 2,667
繰延税金資産 862 679
その他 3,560 3,453
△ 445 △ 491
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,630 6,309
固定資産合計 19,094 18,746
繰延資産 0 0
資産合計 35,545 34,954
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,537 1,580
短期借入金 562 680
１年内返済予定の長期借入金 2,474 2,668
未払法人税等 98 226
前受家賃 3,842 3,909
賞与引当金 61 28
賃貸管理契約損失引当金 18 18
3,357 3,403
その他
流動負債合計 11,952 12,515
固定負債
長期借入金 15,707 14,548
賃貸管理契約損失引当金 0 0
退職給付に係る負債 231 237
資産除去債務 105 105
長期預り敷金 1,302 1,257
長期預り保証金 151 141
1,779 2,033
その他
固定負債合計 19,277 18,324
負債合計 31,229 30,839
純資産の部
株主資本
資本金 8,002 8,021
資本剰余金 797 816
利益剰余金 △ 2,581 △ 2,947
△ 1,853 △ 1,853
自己株式
株主資本合計 4,365 4,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 40
△ 297 △ 181
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 260 △ 140
新株予約権
17 19
193 198
非支配株主持分
純資産合計 4,315 4,114
負債純資産合計 35,545 34,954
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 22,744 22,889
17,439 17,482
売上原価
売上総利益 5,305 5,406
※１ 4,377 ※１ 4,500
販売費及び一般管理費
営業利益 927 905
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 11 19
為替差益 110 ―
助成金収入 ― 4
雑収入 11 12
0 0
その他
営業外収益合計 140 44
営業外費用
支払利息 72 104
支払手数料 23 20
為替差損 ― 141
租税公課 17 24
持分法による投資損失 79 122
貸倒引当金繰入額 65 ―
休業手当 ― 4
雑損失 6 2
102 73
その他
営業外費用合計 367 495
経常利益 701 455
特別利益
固定資産売却益 9 7
※２ 30
持分変動利益 ―
2 0
その他
特別利益合計 42 8
特別損失
固定資産売却損 2 33
固定資産除却損 4 7
店舗閉鎖損失 7 8
事務所移転費用 29 ―
減損損失 1 ―
※３ 18 ※３ 1
事故関連損失
特別支援金 ― 17
15 9
その他
特別損失合計 79 78
税金等調整前四半期純利益 663 385
法人税、住民税及び事業税
58 210
434 180
法人税等調整額
法人税等合計 493 390
四半期純利益又は四半期純損失（△） 170 △ 4
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
161 △ 8
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 170 △ 4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 2
為替換算調整勘定 △ 70 109
△ 4 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 37 120
四半期包括利益 132 115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124 111
非支配株主に係る四半期包括利益 8 4
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 663 385
減価償却費 365 403
減損損失 1 ―
のれん償却額 403 376
貸倒引当金の増減額（△は減少） 86 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 5
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 27
支払利息 72 104
持分変動損益（△は益） △ 30 0
為替差損益（△は益） △ 77 102
持分法による投資損益（△は益） 79 122
固定資産除却損 4 7
固定資産売却損益（△は益） △ 6 25
事業譲渡損益（△は益） △ 0 △ 0
事故関連損失 18 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 203 △ 152
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48 △ 69
仕入債務の増減額（△は減少） 323 △ 30
繰延資産の増減額（△は増加） 0 0
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 5 16
未払金の増減額（△は減少） 29 △ 106
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9 △ 21
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 76 △ 53
406 593
その他
小計 1,946 1,651
利息及び配当金の受取額
47 51
利息の支払額 △ 76 △ 104
法人税等の支払額 △ 143 △ 89
△ 18 △ 1
事故関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,755 1,508
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 183
有形固定資産の売却による収入 253 63
無形固定資産の取得による支出 △ 360 △ 94
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 20
投資有価証券の売却による収入 0 0
関係会社株式の取得による支出 △ 560 ―
事業譲渡による収入 0 0
事業譲受による支出 ― △ 67
貸付けによる支出 △ 1 △ 202
貸付金の回収による収入 10 278
敷金及び保証金の差入による支出 △ 372 △ 38
敷金及び保証金の回収による収入 18 19
△ 5 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,113 △ 269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 306 592
短期借入金の返済による支出 △ 169 △ 474
長期借入れによる収入 ― 312
長期借入金の返済による支出 △ 1,289 △ 1,276
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 353 △ 356
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 17 △ 162
セール・アンド・割賦バック取引による収入 ― 19
セール・アンド・割賦バック取引による支出 △ 168 △ 110
新株予約権の発行による収入 0 ―
― 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,691 △ 1,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,042 △ 223
現金及び現金同等物の期首残高 7,353 8,312
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 197 ―
額（△は減少）
※ 6,114 ※ 8,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化した場合、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給料手当 2,120 百万円 2,101 百万円
賞与引当金繰入額 12 百万円 20 百万円
退職給付費用 19 百万円 23 百万円
貸倒引当金繰入額 21 百万円 △ 0 百万円
のれん償却額 403 百万円 376 百万円
※２ 持分変動利益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
持分法適用の範囲に含めたアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の第三者割当増資によるものであ
ります。
※３ 事故関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定 6,120百万円 8,115百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △6百万円 △26百万円
現金及び現金同等物 6,114百万円 8,089百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 355 20 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 357 20 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
Platform Technology 計
（注）３
売上高
賃貸管理 4,844 ― 4,844 ― 4,844 ― 4,844
直営店 1,464 ― 1,464 ― 1,464 ― 1,464
テクノロジー ― 3,563 3,563 ― 3,563 ― 3,563
その他 1,851 ― 1,851 172 2,024 ― 2,024
顧客との契約から生じる
8,160 3,563 11,724 172 11,896 ― 11,896
収益
サブリース 9,907 ― 9,907 ― 9,907 ― 9,907
コインパーキング ― ― ― 505 505 ― 505
その他 150 ― 150 284 435 ― 435
その他の収益 10,058 ― 10,058 790 10,848 ― 10,848
外部顧客への売上高 18,218 3,563 21,782 962 22,744 ― 22,744
セグメント間の
22 414 437 0 437 △ 437 ―
内部売上高又は振替高
計 18,241 3,977 22,219 962 23,182 △ 437 22,744
セグメント利益
1,403 203 1,606 △ 342 1,263 △ 336 927
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△336百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
Platform Technology 計
（注）３
売上高
賃貸管理 5,129 ― 5,129 ― 5,129 ― 5,129
直営店 1,442 ― 1,442 ― 1,442 ― 1,442
テクノロジー ― 3,661 3,661 ― 3,661 ― 3,661
その他 1,797 ― 1,797 158 1,955 ― 1,955
顧客との契約から生じる
8,368 3,661 12,030 158 12,189 ― 12,189
収益
サブリース 9,551 ― 9,551 ― 9,551 ― 9,551
コインパーキング ― ― ― 530 530 ― 530
その他 468 ― 468 149 617 ― 617
その他の収益 10,020 ― 10,020 679 10,700 ― 10,700
外部顧客への売上高 18,389 3,661 22,051 837 22,889 ― 22,889
セグメント間の
27 437 465 △ 9 455 △ 455 ―
内部売上高又は振替高
計 18,417 4,099 22,516 828 23,345 △ 455 22,889
セグメント利益
1,525 93 1,619 △ 302 1,316 △ 410 905
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△410百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
（１） １株当たり四半期純利益 又は
9円07銭 △0円46銭
１ 株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は
161 △8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 161 △8
（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,836 17,902
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円07銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
（関連会社における新株予約権が権利行使された場合 ― ―
の、親会社持分比率変動によるもの）
普通株式増加数（千株） 2 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 津 慎 一 郎
公認会計士
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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