全研本社株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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全研本社株式会社(E24465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 全研本社株式会社
【英訳名】 Zenken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 順之亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
第３四半期 第３四半期
回次 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 5,792,947 5,559,991 7,705,619
経常利益 (千円) 1,907,987 721,601 2,349,708
親会社株主に帰属する
(千円) 1,270,682 414,001 1,584,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,268,700 426,092 1,582,933
純資産額 (千円) 11,828,638 12,335,748 12,147,209
総資産額 (千円) 14,736,232 14,647,756 15,288,077
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.04 34.43 133.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.82 32.30 123.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.3 84.2 79.5
第46期 第47期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2023年１月１日
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.54 11.20
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100%出資
子会社）において、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホー
ム運営事業等を2022年７月１日に譲受けております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収
益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受
けておりましたが、徐々に行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられます。一方で、
急速な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料費の高騰、複数の銀行の経営破綻などにみられる金
融不安等の影響もあり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が
続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディ
ア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各
事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいり
ました。
以上のような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 5,559,991千円 と前年同四半期連結累計期間と比
べ 232,955千円 （4.0％）の減収 、 営業利益は715,386千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 1,186,329千円
（62.4％）の減益 、 経常利益は721,601千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 1,186,386千円 （62.2％）の減益 、
親会社株主に帰属する四半期純利益は414,001千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 856,681千円 （67.4％）の減
益 となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントの主力事業は、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集
客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」です。当該事業の当第３四半期連結累計期間の売上高
は、 2,711,670千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 64,464千円 （2.4％）の増収 となりました。当第３四半
期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡
大の影響を受け、展示会等で集客を行っていたBtoB（電機・機械等）の業種のメディアの公開を中心に拡大し
ております。当四半期連結累計期間においては、秋以降、受注は回復傾向にあるものの、夏場において受注が
思わしくなかった影響が大きく、218件のメディア公開となっております（前年同四半期連結累計期間比74件
減）。また、運用メディア数につきましては、公開メディア数が伸び悩んだことや、一定程度、解約も生じて
いることもあり、1,204件となっております（前年同四半期連結累計期間比92件減）。運用メディアの平均継続
期間については、41.9カ月となっております（前年同四半期連結累計期間比4.3カ月増）。BtoB（電機・機械
等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない
業種も多いため、引き続き市場開拓を進めております。一方で、前年同四半期連結累計期間と比べ、外注費等
が245,733千円、人員の増強に伴う人件費が195,858千円等と費用も増加しております。
また、AI事業においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 862,259千円 と前年同四半期連結累計期間
と比べ 588,646千円 （ 40.6 ％）の減収となりました。主な要因としては、子会社である株式会社サイシードが開
発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムに係る売上が486,258千円と前年同四半期連結累
計期間と比べ630,063千円（56.4％）減少したことによります。さらに、前年同四半期連結累計期間と比べ、研
究開発費104,621千円や販売費24,896千円等と費用も増加しております。
以上の結果、売上高は 4,282,495千円 と前年同四半期と比べ 410,273千円 （8.7％）の減収 、 セグメント利益は
915,577千円 と前年同四半期と比べ 1,144,238千円 （55.6％）の減益 となりました。
b.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受け
ておりましたが、各国政府による渡航制限措置や入国制限措置の緩和などの影響により改善の兆しも見受けら
れます。当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期連結累計期間よりも多くの留学生を送り出すこ
とができたものの、今後については、円安の影響について懸念しております。運営する日本語学校において
は、2022年４月以降、ビジネスで通用する日本語の習得をすべく、海外から多くの学生が入学しており、大幅
に在籍者数が増加しております。主力である、法人向け語学研修事業においては、入国された海外の方に向け
た日本語研修や海外赴任に向けた方向けの研修が増加傾向にあるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の感染状況等に応じて、対面型の研修、オンライン型の研修を実施しております。
その結果、売上高は 570,706千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 29,299千円 （5.4％）の増収 、 セグメン
ト利益は64,498千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 31,324千円 （94.4％）の増益 となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は 347,841千円 、と前年同四半期と比べ 2,397千円 （0.7％）の増収 、 セグメント利益は
249,597千円 と前年同四半期と比べ 17,250千円 （7.4％）の増益 となりました。
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また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は 5,116,504千円 （前連結会計年度末比 1,685,777千円の減少 ）となりました。これは主に、株
式会社スタイル・エッジ・グループとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得960,000千円や、法人税等の納税
及び配当金の支払い等により現金及び預金が 2,128,177千円 減少したことによるものです。固定資産の残高は
9,531,252千円 （前連結会計年度末比 1,045,456千円の増加 ）となりました。これは主に、上記、資本業務提携に
伴う投資有価証券の取得により投資有価証券が 977,427千円増加 したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 14,647,756千円 （前連結会計年度末比 640,320千円の
減少 ）となりました。
（負債）
流動負債の残高は 1,318,838千円 （前連結会計年度末比 823,350千円の減少 ）となりました。これは主に、未払
法人税等が 647,312千円減少 したことによるものであります。固定負債の残高は 993,169千円 （前連結会計年度末
比 5,508千円の減少 ）となりました。これは主に、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社
長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等の譲受けに伴い、リース負債等が増加した影響で、固定負債のそ
の他が 64,077千円増加 したこと、繰延税金負債が 41,779千円増加 したことと、約定弁済により長期借入金が
111,366千円減少 したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 2,312,008千円 （前連結会計年度末比 828,859千円の
減少 ）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 12,335,748千円 （前連結会計年度末比 188,538千円の増加 ）とな
りました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が239,654千円減少したものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益を 414,001千円 計上したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 229,021千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,840,000
計 44,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 12,032,700 12,040,300 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 12,032,700 12,040,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日 ～
1,200 12,032,700 25 433,326 25 377,276
2023年３月31日
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 120,298
株式であります。
12,029,800
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 12,031,500 ― ―
総株主の議決権 ― 120,298 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,071,533 3,943,355
売掛金 434,298 550,720
棚卸資産 56,768 50,202
239,681 572,225
その他
流動資産合計 6,802,281 5,116,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,798,109 2,909,106
△ 1,463,926 △ 1,516,246
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,334,182 1,392,859
工具、器具及び備品
63,969 69,178
△ 46,095 △ 51,216
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,873 17,961
土地
6,019,746 6,019,746
リース資産 46,841 79,755
△ 40,759 △ 14,487
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,082 65,267
その他
20,666 21,036
△ 20,666 △ 20,670
減価償却累計額
その他（純額） 0 365
有形固定資産合計 7,377,885 7,496,200
無形固定資産
借地権 602,194 602,194
30,881 16,930
その他
無形固定資産合計 633,075 619,124
投資その他の資産
投資有価証券 82,943 1,060,370
繰延税金資産 138,941 98,058
敷金 183,375 180,054
その他 135,611 141,307
△ 66,037 △ 63,864
貸倒引当金
投資その他の資産合計 474,833 1,415,926
固定資産合計 8,485,795 9,531,252
資産合計 15,288,077 14,647,756
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 438,443 302,556
短期借入金 100,000 25,000
１年内返済予定の長期借入金 148,488 148,488
未払費用 69,618 85,837
前受金 592,907 572,556
未払法人税等 656,916 9,604
賞与引当金 79,312 104,985
56,502 69,810
その他
流動負債合計 2,142,189 1,318,838
固定負債
長期借入金 702,536 591,170
繰延税金負債 - 41,779
長期預り敷金 289,526 289,526
6,616 70,693
その他
固定負債合計 998,678 993,169
負債合計 3,140,867 2,312,008
純資産の部
株主資本
資本金 432,276 433,326
資本剰余金 616,246 617,296
11,081,354 11,255,702
利益剰余金
株主資本合計 12,129,878 12,306,325
その他の包括利益累計額
17,331 29,422
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 17,331 29,422
純資産合計 12,147,209 12,335,748
負債純資産合計 15,288,077 14,647,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,792,947 5,559,991
2,009,261 2,620,617
売上原価
売上総利益 3,783,686 2,939,374
販売費及び一般管理費 1,881,969 2,223,987
営業利益 1,901,716 715,386
営業外収益
受取手数料 3,191 6,762
助成金収入 3,582 2,700
貸倒引当金戻入額 4,226 2,173
476 1,125
その他
営業外収益合計 11,476 12,761
営業外費用
支払利息 3,236 2,659
為替差損 1,820 3,887
148 -
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 5,205 6,546
経常利益 1,907,987 721,601
特別利益
- 2,343
負ののれん発生益
特別利益合計 - 2,343
特別損失
固定資産除売却損 - 198
7,191 -
事業譲渡損
特別損失合計 7,191 198
税金等調整前四半期純利益 1,900,796 723,746
法人税、住民税及び事業税
667,360 234,883
△ 37,247 74,861
法人税等調整額
法人税等合計 630,113 309,744
四半期純利益 1,270,682 414,001
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,270,682 414,001
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,270,682 414,001
その他の包括利益
△ 1,982 12,091
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,982 12,091
四半期包括利益 1,268,700 426,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,268,700 426,092
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 87,022千円 80,472千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月23日
普通株式 118,524 10.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
(注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月19日
普通株式 239,654 20.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
取締役会
(注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
IT 語学 不動産 計
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング 2,647,205 － － 2,647,205 － 2,647,205
メディア 594,657 － － 594,657 － 594,657
AI 1,450,905 － － 1,450,905 － 1,450,905
語学 － 541,406 － 541,406 － 541,406
その他 － － － － 213,327 213,327
顧客との契約から生じる収益 4,692,768 541,406 － 5,234,175 213,327 5,447,503
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
1,055,718 478,606 － 1,534,324 212,427 1,746,752
ビス
一定の期間にわたり移転される
3,637,050 62,800 － 3,699,850 900 3,700,750
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,692,768 541,406 － 5,234,175 213,327 5,447,503
その他の収益 － － 345,443 345,443 － 345,443
外部顧客への売上高 4,692,768 541,406 345,443 5,579,619 213,327 5,792,947
セグメント間の内部売上高又は
2,000 － 12,581 14,581 8,864 23,445
振替高
計 4,694,768 541,406 358,025 5,594,201 222,191 5,816,392
セグメント利益 2,059,815 33,173 232,347 2,325,336 49,153 2,374,489
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,325,336
「その他」の区分の利益 49,153
全社費用（注） △472,772
四半期連結損益計算書の営業利益 1,901,716
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
IT 語学 不動産 計
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング 2,711,670 － － 2,711,670 － 2,711,670
メディア 708,565 － － 708,565 － 708,565
AI 862,259 － － 862,259 － 862,259
語学 － 570,706 － 570,706 － 570,706
その他 － － － － 358,948 358,948
顧客との契約から生じる収益 4,282,495 570,706 － 4,853,201 358,948 5,212,150
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
912,785 478,391 － 1,391,176 314,846 1,706,023
ビス
一定の期間にわたり移転される
3,369,710 92,314 － 3,462,025 44,101 3,506,126
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,282,495 570,706 － 4,853,201 358,948 5,212,150
その他の収益 － － 347,841 347,841 － 347,841
外部顧客への売上高 4,282,495 570,706 347,841 5,201,043 358,948 5,559,991
セグメント間の内部売上高又は
1,400 － 16,765 18,165 21,246 39,412
振替高
計 4,283,895 570,706 364,607 5,219,209 380,195 5,599,404
セグメント利益又は損失（△） 915,577 64,498 249,597 1,229,672 △ 15,878 1,213,794
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外介護人材事業、採用事業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,229,672
「その他」の区分の損失（△） △15,878
全社費用（注） △498,407
四半期連結損益計算書の営業利益 715,386
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
107円04銭 34円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,270,682 414,001
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,270,682 414,001
普通株式の期中平均株式数(株)
11,870,779 12,024,154
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
98円82銭 32円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
987,363 792,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、当社が100%出資する連結子会社である株式会社サイシードの
全ての株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年５月
１日付で株式譲渡の手続きを完了いたしました。本取引に伴い、株式会社サイシードは、当社の第４四半期連結会
計期間において、当社の連結の範囲から除外されることになります。
１. 株式譲渡の理由
株式会社サイシードは、主にAI（人口知能）を活用し顧客との1to1コミュニケーションを可能とするチャッ
トボット「sAI Chat」、顧客の入力した自然文（≒話し言葉）を適切に捉え最適な回答を提示する「sAI
Search」等のサービスを提供してまいりました。また、2021年３月より新型コロナウイルスワクチン接種専用
予約管理システムの迅速な開発を実現し、大きく業績を伸ばして当社グループの成長にも貢献しております。
一方で、チャットボットを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、主力サービスにおける競争力の
維持・強化のためには一定のスケールが求められている状況です。こうした状況を鑑み、当社は、ディープ・
テック事業に豊富な知見を有するハヤテインベストメント株式会社に株式会社サイシードの株式を全て譲渡
し、IT事業と語学事業を中心とした成長戦略により一層注力することが、株主価値の最大化に資するとの結論
にいたりました。
２．譲渡する相手会社の名称
ハヤテインベストメント株式会社
３．譲渡の時期
2023年５月１日
４．譲渡子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ：株式会社サイシード
事業内容 ：AI事業、採用事業
当社との取引内容：当社との間で業務委託、資金の貸付等の取引関係があります。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数：1,600株
譲渡価額 ：譲渡価額は軽微です。
適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて譲渡して
おります。
譲渡後の持分比率：－％
６．業績に与える影響
当社の2023年６月期連結決算において、株式会社サイシードの2022年７月～2023年４月の期間の損益を取り
込む予定のため、本株式譲渡が通期の売上高・営業利益・経常利益の業績予想に与える影響は軽微ですが、本
株式譲渡による関係会社売却損を特別損失として2.5億円程度（概算）計上する見込みです。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１２日
全研本社株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須山 誠一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全研本
社株式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２３
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、全研本社株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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