株式会社CLホールディングス 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社CLホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社CLホールディングス(E05199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社CLホールディングス
【英訳名】 CL Holdings Inc.
代表取締役社長 内川 淳一郎
【代表者の役職氏名】
東京都港区南青山二丁目26番1号
【本店の所在の場所】
03(6890)1881(代表)
【電話番号】
執行役員 経営企画・管理管轄 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
東京都港区南青山二丁目26番1号
【最寄りの連絡場所】
03(6890)1881(代表)
【電話番号】
執行役員 経営企画・管理管轄 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第1四半期 第1四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (千円) 6,874,158 6,801,815 32,055,886
税引前四半期(当期)利益又は
(千円) 153,115 △ 101,280 778,345
税引前損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(千円) 86,780 △ 36,644 364,451
四半期(当期)利益又は損失(△)
四半期(当期)利益又は
(千円) 111,489 △ 113,718 482,160
損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(千円) 108,397 △ 29,398 411,232
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 134,744 △ 104,370 555,645
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 8,010,628 7,784,082 7,919,590
総資産額 (千円) 20,303,345 20,014,804 21,322,367
基本的1株当たり四半期(当期)
(円) 8.23 △ 3.62 35.29
利益(△損失)
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 8.22 △ 3.62 35.27
期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 39.5 38.9 37.1
営業活動による
(千円) 1,139,798 1,078,514 1,090,951
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,109 △ 35,576 6,268
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 629,950 △ 454,639 △ 1,903,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,997,302 6,282,180 5,689,418
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
3.第36期第1四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四
半期損失の計算に含めておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数(DI)が、製造業で5四半期連
続での悪化となった一方で、非製造業では4四半期連続で改善を示すなど、新型コロナウイルス感染症による行動
制限が緩和され、経済活動の正常化が進みつつあります。しかしながら、わが国を取り巻く環境は、ウクライナ情
勢の長期化、資源価格高騰や欧米各国の利上げの影響もあることから、世界経済の先行きについては、依然として
不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、2023年1月1日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経
営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直し、中期経営方針にある、「エクスペリエ
ンス(体験価値)」と「エンターテインメント(エンタメ)」を掛け合わせた「エクス・テインメント」(注1)
ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市
場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、PMDサービス
(注2)、限定流通サービス(注3)、テーマカフェサービス(注4)でアプローチすることで創出した新たな市
場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。
グループ中期戦略としては、「さらなる機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、
プラットフォーム(注5)やデジタル等の優先順位の高い領域のグループシナジーの創出についてプロジェクト化
して推進することで、機能連携・機能強化を加速させるとともに、PMDサービス、限定流通サービス、テーマカ
フェサービスの強化や新商品・新サービス開発の強化により、エクス・テインメント市場の拡大を推し進めており
ます。また更なるグループの拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やM&Aなど業界再編
に向けた投資等の機会を確実に捉え、レバレッジの効いた成長を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、カフェ物販(飲食売上
を含む)およびインターネットサービス顧客向けBPOが好調に推移したものの、エンタメ顧客向けOEMおよび
流通顧客向けプレミアムが不調であったことにより、全体としては前年同期比で減収となりました。営業利益およ
び親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の人件
費用等の増加、テーマカフェサービスの店舗拡大等に伴う減価償却費の増加があったことにより、前年同期比で減
少となりました。現在、中期経営方針に沿った事業ポートフォリオの適正化を推進しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は 6,801百万円 (前年同期比 1.1%減 )、営業損失
は 101百万円 (前年同期営業利益 153百万円 )、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 36百万円 (前年同期 親会
社の所有者に帰属する四半期利益 86百万円 )となりました。
(注1)「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
(注2)プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
(注3)期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
(注4)IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供する
サービスのこと
(注5)流通等のクライアントが展開している国内外に広がる店舗(売り場)網のことで、消費者接点網のこと
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当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略して
おります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,307百万円減少 し、 20,014百万円 となり
ました。これは主に、現金及び現金同等物が増加したものの、営業債権及びその他の債権が減少したことによる
ものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて 1,046百万円減少 し、 8,571百万円 となりま
した。これは主に、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税およびリース負債が減少したことによるもので
す。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて 261百万円減少 し、 11,443百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金および非支配持分が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ
592百万円増加 し 6,282百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,078百万円 (前期は 1,139百万円 の収入)となりました。これは主として営業
債務及びその他の債務の減少 596百万円 および税引前四半期損失 101百万円 等による資金の支出があったものの、
営業債権及びその他の債権の減少 2,083百万円 および減価償却費及び償却費 284百万円 による資金の収入があった
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 35百万円 (前期は 8百万円 の支出)となりました。これは主としてその他の金
融資産の売却及び償還による収入 101百万円 による資金の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出 64
百万円 およびその他の金融資産の取得による支出 52百万円 による資金の支出があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 454百万円 (前期は 629百万円 の支出)となりました。これは主としてリース負
債の返済による支出 199百万円 、配当金の支払額 107百万円 および長期借入金の返済による支出 97百万円 による資
金の支出があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処す
べき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,840,000 10,840,000
株であります。
(プライム市場)
計 10,840,000 10,840,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 10,840,000 - 350,000 - 138,550
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
703,700
普通株式 10,131,600
完全議決権株式(その他) 101,316 -
普通株式 4,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 10,840,000 - -
総株主の議決権 - 101,316 -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目26番1号 703,700 - 703,700 6.49
株式会社CLホール
ディングス
計 - 703,700 - 703,700 6.49
(注)当社は、単元未満株式50株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,689,418 6,282,180
営業債権及びその他の債権 7,123,904 5,044,843
棚卸資産 1,019,013 1,209,109
その他の金融資産 9 1,226,446 1,125,392
293,181 413,998
その他の流動資産
流動資産合計 15,351,964 14,075,523
非流動資産
有形固定資産 374,529 418,367
使用権資産 1,148,135 971,886
のれん 793,844 793,844
無形資産 1,463,617 1,445,000
その他の金融資産 9 1,530,457 1,583,371
繰延税金資産 638,788 705,101
21,029 21,709
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,970,403 5,939,280
資産合計 21,322,367 20,014,804
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,258,304 2,703,243
借入金 1,538,060 1,526,160
リース負債 731,134 683,638
未払法人所得税 293,881 84,014
その他の金融負債 9 2,313 1,851
992,510 982,075
その他の流動負債
流動負債合計 6,816,203 5,980,983
非流動負債
借入金 1,129,175 1,043,660
リース負債 348,675 223,660
退職給付に係る負債 524,717 534,925
引当金 226,151 225,855
繰延税金負債 400,120 389,570
172,371 172,371
その他の非流動負債
非流動負債合計 2,801,210 2,590,044
負債合計 9,617,414 8,571,027
資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 290,287 295,676
利益剰余金 7,887,479 7,742,682
自己株式 △ 630,020 △ 630,020
21,843 25,743
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
7,919,590 7,784,082
持分合計
3,785,363 3,659,694
非支配持分
資本合計 11,704,953 11,443,776
負債及び資本合計 21,322,367 20,014,804
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 7 6,874,158 6,801,815
△ 4,654,666 △ 4,555,145
売上原価
売上総利益
2,219,492 2,246,669
販売費及び一般管理費 △ 2,113,292 △ 2,389,271
その他の収益 47,105 43,380
△ 176 △ 1,845
その他の費用
営業利益又は営業損失(△)
153,129 △ 101,066
金融収益 4,394 4,275
△ 4,408 △ 4,489
金融費用
税引前四半期利益又は税引前損失(△)
153,115 △ 101,280
△ 41,625 △ 12,438
法人所得税費用
四半期利益又は損失(△) 111,489 △ 113,718
四半期利益の帰属
親会社の所有者 86,780 △ 36,644
24,708 △ 77,073
非支配持分
四半期利益又は損失(△) 111,489 △ 113,718
1株当たり四半期利益 8
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
8.23 △ 3.62
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
8.22 △ 3.62
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期利益又は損失(△) 111,489 △ 113,718
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 14,788 7,570
その他の包括利益を通じて公正価値で
14,327 △ 5,667
9
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 461 1,903
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 20,319 7,121
3,396 323
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 23,715 7,444
その他の包括利益合計 23,254 9,347
四半期包括利益 134,744 △ 104,370
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 108,397 △ 29,398
26,346 △ 74,972
非支配持分
四半期包括利益 134,744 △ 104,370
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本 利益
確定給付制 じて公正価
注記 資本金 自己株式
剰余金 剰余金
度の再測定 値で測定す
る資本性金
融資産
2022年1月1日
350,000 280,675 7,848,238 △ 231,901 - △ 7,251
残高
四半期利益 - - 86,780 - - -
その他の包括利
- - - - △ 6,538 6,334
益
四半期包括利益 - - 86,780 - △ 6,538 6,334
自己株式の処分 - △ 3,248 - 6,504 - -
配当金 6 - - △ 379,306 - - -
株式報酬 - 2,110 - - - -
利益剰余金への
- - 4,499 - 6,538 △ 11,037
振替
所有者との取引額
- △ 1,137 △ 374,807 6,504 6,538 △ 11,037
等合計
2022年3月31日
350,000 279,537 7,560,212 △ 225,397 - △ 11,954
残高
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
キャッシュ・
非支配
注記 フロー・ 合計 資本合計
活動体の 合計
持分
ヘッジ
換算差額
2022年1月1日
36,357 52 29,159 8,276,170 3,712,094 11,988,265
残高
四半期利益 - - - 86,780 24,708 111,489
その他の包括利
20,319 1,501 21,616 21,616 1,637 23,254
益
四半期包括利益 20,319 1,501 21,616 108,397 26,346 134,744
自己株式の処分 - - - 3,256 - 3,256
配当金 6 - - - △ 379,306 - △ 379,306
株式報酬 - - - 2,110 - 2,110
利益剰余金への
- - △ 4,499 - - -
振替
所有者との取引額
- - △ 4,499 △ 373,940 - △ 373,940
等合計
2022年3月31日
56,677 1,553 46,276 8,010,628 3,738,440 11,749,069
残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本 利益
確定給付制 じて公正価
注記 資本金 自己株式
剰余金 剰余金
度の再測定 値で測定す
る資本性金
融資産
2023年1月1日
350,000 290,287 7,887,479 △ 630,020 - △ 29,507
残高
四半期利益 - - △ 36,644 - - -
その他の包括利
- - - - 3,347 △ 3,726
益
四半期包括利益 - - △ 36,644 - 3,347 △ 3,726
自己株式の処分 - - - - - -
配当金 6 - - △ 111,498 - - -
株式報酬 - 5,389 - - - -
利益剰余金への
- - 3,347 - △ 3,347 -
振替
所有者との取引額
- 5,389 △ 108,151 - △ 3,347 -
等合計
2023年3月31日
350,000 295,676 7,742,682 △ 630,020 - △ 33,234
残高
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
キャッシュ・
非支配
注記 フロー・ 合計 資本合計
活動体の 合計
持分
ヘッジ
換算差額
2023年1月1日
52,464 △ 1,113 21,843 7,919,590 3,785,363 11,704,953
残高
四半期利益 - - - △ 36,644 △ 77,073 △ 113,718
その他の包括利
7,121 505 7,246 7,246 2,101 9,347
益
四半期包括利益 7,121 505 7,246 △ 29,398 △ 74,972 △ 104,370
自己株式の処分 - - - - - -
配当金 6 - - - △ 111,498 △ 50,696 △ 162,195
株式報酬 - - - 5,389 - 5,389
利益剰余金への
- - △ 3,347 - - -
振替
所有者との取引額
- - △ 3,347 △ 106,109 △ 50,696 △ 156,806
等合計
2023年3月31日
59,585 △ 608 25,743 7,784,082 3,659,694 11,443,776
残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 153,115 △ 101,280
減価償却費及び償却費 261,009 284,270
金融収益及び金融費用 13 214
棚卸資産の増減額(△は増加) 98,015 △ 188,525
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 1,526,013 2,083,158
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 877,074 △ 596,361
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,380 10,207
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,461 △ 225,468
未払賞与の増減額(△は減少) 116,477 104,867
△ 37,866 11,103
その他の増減額
小計
1,238,623 1,382,186
配当金の受取額 1,136 461
利息の支払額 △ 4,371 △ 4,328
△ 95,590 △ 299,804
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,139,798 1,078,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,224 △ 64,949
無形資産の取得による支出 △ 40,788 △ 8,774
その他の金融資産の取得による支出 △ 6,778 △ 52,619
その他の金融資産の売却及び償還による収入 38,455 101,242
2,226 △ 10,474
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,109 △ 35,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 97,415 △ 97,415
リース負債の返済による支出 △ 162,825 △ 199,395
配当金の支払額 △ 369,710 △ 107,131
- △ 50,696
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 629,950 △ 454,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,170 4,463
現金及び現金同等物の増加額
502,908 592,761
6,494,393 5,689,418
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,997,302 6,282,180
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社CLホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は
東京都港区南青山二丁目26番1号です。当第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその
子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループはマーケティングサービス事業を
主な事業としております 。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月15日に代表取締役社長 内川 淳一郎によって承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年12月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年12月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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6.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、 以下 のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 379,306 36.00 2021年12月31日 2022年3月24日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月14日
普通株式 111,498 11.00 2022年12月31日 2023年3月31日
取締役会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
7.顧客との契約から生じた収益
顧客との契約から認識した収益の分解
顧客との契約から認識した収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
主要なサービス
プレミアム 2,905,311 2,984,966
VMD 441,349 310,566
OEM 624,058 320,828
物販 1,909,716 2,236,946
BPO 465,310 523,873
528,412 424,634
その他
合計 6,874,158 6,801,815
収益認識時点
一時点で充足 6,648,052 6,360,021
226,106 441,794
一定の期間にわたり充足
合計 6,874,158 6,801,815
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8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、 以下 のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) 86,780 △36,644
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
86,780 △36,644
期利益(△損失)
発行済普通株式の期中平均株式数 10,541,354株 10,136,250株
基本的1株当たり四半期利益(△損失) 8.23円 △3.62円
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、 以下 のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
86,780 △36,644
四半期利益(△損失)
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
86,780 △36,644
四半期利益(△損失)
発行済普通株式の期中平均株式数 10,541,354株 10,136,250株
13,723株 -株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 10,555,077株 10,136,250株
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 8.22円 △3.62円
(注)当第1四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失
の計算に含めておりません。
9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品
及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
債券 200,000 199,920 100,000 99,950
681,539 640,803 724,943 706,283
敷金保証金
合計 881,539 840,723 824,943 806,233
(2) 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
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(a) 株式
株式はその他の金融資産に含まれております。株式についてはレベル1に区分しているものは活発な市場で取
引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル3に区分しているものは非上場株式及
び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。
(b) 保険積立金及び会員権
保険積立金及び会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した
場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル3に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により
測定しており、レベル2に区分しております。
(c) 債券
債券は日本証券業協会 (jsda.or.jp)の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル2に区分し
ております。
(d) 転換社債型新株予約権付社債
非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等
により測定しており、レベル3に区分しております。
(e) 敷金保証金
敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル3に区分しております。
(f) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。こ
れらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを基いた評価モデルにより測定しており、レ
ベル2に区分しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 114,089 - 27,969 142,059
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
保険積立金 - - 551,449 551,449
転換社債型新株予約権付社
- - 29,629 29,629
債
- 25,780 - 25,780
会員権
合計 114,089 25,780 609,048 748,918
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用している
- 2,313 - 2,313
デ
リバティブ負債
合計 - 2,313 - 2,313
(注) レベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
110,002 - 26,803 136,806
株式等
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
保険積立金 - - 565,995 565,995
転換社債型新株予約権付社
- - 29,847 29,847
債
- 25,780 - 25,780
会員権
合計 110,002 25,780 622,646 758,428
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデ
- 1,851 - 1,851
リバティブ負債
合計 - 1,851 - 1,851
(注) レベル間の振替はありません。
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② レベル3に区分した金融商品 の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
514,948 609,048
期首残高
レベル3へ(から)の振替(注)
- -
1
利得又は損失
純損益(注)2 6,240 7,645
その他の包括利益(注)3 1,339 △1,166
購入 5,587 7,118
売却 - -
その他 △1,212 -
四半期末残高
526,904 622,646
(注)1.レベル間の振替はありません。
2.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及
び金融費用に含まれております。
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書のその他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
レベル3に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果について
は適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプット
を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10.後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
2023年2月14日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 111,498千円
②1株当たりの金額 11 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年3月31日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社 CLホールディングス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CL
ホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1
日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
CLホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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EDINET提出書類
株式会社CLホールディングス(E05199)
四半期報告書
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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