株式会社スタメン 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社スタメン(E36155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社スタメン
【英訳名】 Stamen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 大西 泰平
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８
【電話番号】 052－990－2470
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 清家 航
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８
【電話番号】 052－990－2470
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 清家 航
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第１四半期連結 第７期
累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
411,661 1,300,965
売上高 （千円）
49,190 132,261
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
38,900 99,394
（千円）
期）純利益
38,900 99,394
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,084,364 1,031,440
純資産額 （千円）
1,665,983 1,533,142
総資産額 （千円）
4.64 11.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.50 11.42
（円）
（当期）純利益
64.1 66.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営
指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年１月に株式会社スタジアム（連結子会社）及び株式会社QualityStart（非連結子会社）を設立したこ
とに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加しております。この結果、2023年３月31日現在では、当社グループ
は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社より構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は実施しておりません。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ132,840千円増加し、1,665,983千円と
なりました。これは、主に現金及び預金が90,310千円、その他の流動資産が23,623千円、その他の投資その他の資
産が15,207千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ79,916千円増加し、581,618千円となりま
した。これは、主に契約負債が22,581千円減少したものの、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ52,924千円増加し、1,084,364千円とな
りました。これは、利益剰余金が38,829千円増加したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当社グループは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という当社の経営理念をグループビ
ジョンとして、世の中に良い影響力を与えるサービスを、「期待を超える＝感動」のエッセンスに徹底してこだわ
り、提供していくことを企業のミッションとしております。
主要サービスであるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティ運営プラット
フォーム「FANTS（ファンツ）」を事業軸として事業拡大を進め、創業事業であるエンゲージメント経営プラット
フォーム「TUNAG」を通じて得た知見を活かし、100％子会社である「株式会社STAGE」を2021年に設立し、エンゲー
ジメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業の運営を開始しております。
当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG」及びコミュニティエンゲージメント事
業として提供している「FANTS」ともに、成長性の高い市場を領域に属していると認識しております。「TUNAG」に
つきましては、我が国の人手不足が経営危機を招く環境を背景に、エンゲージメントに対する注目度が徐々に高ま
りつつあると考えております。生産年齢人口の減少が続き、人材定着や離職改善への意識は今後一層高まっていく
ことが予想され、最近のHR Techの展示会でエンゲージメントにフォーカスしたサービスが取り扱われ、また、エン
ゲージメント関連の書籍の出版も増えております。「FANTS」につきましても、コロナ禍でおうち時間の活用に注目
が集まり、オンラインサロン市場が拡大しております。サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多
い一般人等に広がり、利用者としても若年層・ネットユーザーを中心に認知度を高めております。その中で、当社
グループは、「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント市場」の２つのエン
ゲージメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グループで培ったノウハウを
活かし、多面的な収益拡大を図ってまいります。
このような結果 、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高411,661千円 、 営業利益49,109千円 、 経常利益
49,190千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益38,900千円となりました。
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事
業部門別に記載しております。事業部門別の概況は次のとおりであります。
（従業員エンゲージメント事業 「 TUNAG（ツナグ） 」 ）
従業員エンゲージメント事業は、コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありました
が、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力してきました。加え
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て、利用企業向けのオンラインイベントの開催など、利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化にも取り組ん
でおります。その結果、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2023年３月末時点
で の利用企業数は605社、平均MRRは185千円となりました。
（コミュニティエンゲージメント事業 「 FANTS（ファンツ） 」 ）
コミュニティエンゲージメント事業は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュ
ニティ運営向けに拡張・再構築し、2020年５月よりコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の提供を開始しま
した。前連結会計年度において、運営コミュニティの精査と戦略変更を実施し、運営コミュニティ件数は一時減少
したものの、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。その結果、コミュニティ運営プラットフォーム
「FANTS」の2023年３月末時点での運営コミュニティ件数は126件、平均MRRは49千円となりました。
（人材紹介事業）
人材紹介事業は、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業として2022年４月か
ら本格的に事業を開始しました。当第１四半期連結累計期間においては、市場開拓や知名度向上のための成長投資
コストが先行して発生している状況ではありますが、事業計画達成に向け着実に市場規模を広げていっておりま
す。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社が行っているFANTS事業を分社する方針を決定しました。
それに伴い、2023年1月5日に分割準備会社である株式会社スタジアムを設立し、同社との間で2023年１月31日付で吸
収分割契約を締結いたしました。
① 本会社分割を決議する主な目的
当社FANTS事業の更なる事業展開に向けた意思決定の迅速化のため
② 本吸収分割の効力発生日
吸収分割効力発生日 2023年４月１日
なお、本会社分割は会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会を開催する
ことなく行う予定です。
③ 本会社分割の方式
本会社分割は、当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,516,000 8,516,000
普通株式
グロース市場 100株
8,516,000 8,516,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
60,000 8,516,000 6,000 616,400 6,000 556,400
2023年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数
8,452,700 84,527
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
3,300
単元未満株式 普通株式 － －
8,456,000
発行済株式総数 － －
84,527
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,184,381 1,274,691
現金及び預金
21,197 24,775
売掛金
717 547
商品
67,817 91,440
その他
1,274,113 1,391,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
135,403 132,692
建物及び構築物（純額）
14,570 14,773
その他（純額）
149,974 147,465
有形固定資産合計
8,517 11,669
無形固定資産
投資その他の資産
103,318 118,526
その他
△ 2,781 △ 3,133
貸倒引当金
100,537 115,392
投資その他の資産合計
259,028 274,528
固定資産合計
1,533,142 1,665,983
資産合計
負債の部
流動負債
※ 100,000
短期借入金 －
51,546 58,263
未払金
61,547 79,142
未払費用
270,411 247,829
契約負債
30,280 14,398
未払法人税等
162
ポイント引当金 －
48,453 47,986
その他
462,239 547,783
流動負債合計
固定負債
15,014 11,682
長期借入金
24,448 22,152
資産除去債務
39,462 33,834
固定負債合計
501,701 581,618
負債合計
純資産の部
株主資本
610,400 616,400
資本金
550,400 556,400
資本剰余金
利益剰余金 △ 143,959 △ 105,130
△ 35 △ 35
自己株式
1,016,804 1,067,634
株主資本合計
14,635 16,730
新株予約権
1,031,440 1,084,364
純資産合計
1,533,142 1,665,983
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
411,661
売上高
87,058
売上原価
324,603
売上総利益
275,493
販売費及び一般管理費
49,109
営業利益
営業外収益
3
受取利息
75
助成金収入
42
ポイント還元収入
0
その他
121
営業外収益合計
営業外費用
40
支払利息
0
その他
40
営業外費用合計
49,190
経常利益
49,190
税金等調整前四半期純利益
10,290
法人税等
38,900
親会社株主に帰属する当期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
38,900
四半期純利益
38,900
四半期包括利益
（内訳）
38,900
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スタジアムを連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。な
お、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
用いて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度から増減なし）と当座貸越
契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 760,000千円 760,000千円
借入実行残高 － 100,000
差引額 760,000 660,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 6,120千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
ストック収益 364,123千円
フロー収益 47,537千円
顧客との契約から生じる収益 411,661千円
その他の収益 －
外部顧客への売上高 411,661千円
（注）１.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額
課金）となっております。
２.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、有料セミ
ナー、サロンプロモーションサイト製作費、人材紹介事業の紹介料等となっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 4.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 38,900
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
38,900
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,387,354
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 260,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月24日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少
及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2023年５月12日にそ
の効力が発生しております。
（１）資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして位置付けており、将来の事業拡大と財務体質の
強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。
このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的
な配当等の株主還元策を実施できる状態にすること、また、2022年12月期決算において生じております繰越利益
剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行
うものであります。
（２）資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものでありま
す。
① 減少する資本金の額
資本金616,400,000円を560,400,000円減少して、減少後の資本金の額を56,000,000円といたします。
なお、減少前の資本金の額及び減少後の資本金の額は、効力発生日の前日までに当社が発行している新株予約
権の行使により増加した額を含めております。
② 資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
（３）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金
に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金131,340,050円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金131,340,050円
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社スタメン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメ
ンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタメン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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