大幸薬品株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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大幸薬品株式会社(E22560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
【電話番号】 ０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】 経理部長 中條 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
621 1,167 5,040
売上高 （百万円）
経常損失(△) （百万円） △ 1,743 △ 242 △ 3,352
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,748 △ 243 △ 4,895
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,692 △ 234 △ 4,796
11,115 7,857 8,044
純資産額 （百万円）
19,714 14,404 15,046
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 40.13 △ 5.59 △ 112.26
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
56.4 54.5 53.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの連結子会社の大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総
会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループでは、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を
受けたことにより、前連結会計年度において売上高が大幅に減少し営業損失3,079百万円、経常損失3,352百万円を計
上するに至りました。また、当第１四半期連結累計期間においても、前年同期に比べ売上高の増加や費用の減少によ
り業績は改善しているものの、営業損失155百万円、経常損失242百万円を計上していることから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、引き続き構造改革に
よる固定費削減や継続的なコスト削減を行うとともに、感染管理事業において消費者の皆様への理解促進や需要喚起
施策等を実施することにより、「クレベリン」の信頼回復に取り組み、収益回復を図ってまいります。また、医薬品
事業においては、増加基調にある需要状況に対し、供給体制を強化することで、安定的な収益獲得に取り組んでまい
ります。
当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金3,117百万円を保有しており、コミットメントライン契約によ
る追加の資金調達余力もあること、2023年３月20日に発行した行使価額修正条項付第10回新株予約権により事業投資
や財務基盤強化を目的とした資金収入も見込まれることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断
しております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の正常化の両立
を目指す段階へと移り始めておりますが、為替の円安進行やウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー・資源価格
の高騰等により、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するた
め、製造人員の増強とシフト生産体制の構築に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビ
デンス強化に係る研究開発を通じた製品訴求力の向上や、消費者の皆様への信頼醸成に向けたマーケティング施策を
実行してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、医薬品事業、感染管理事業ともに前年同期比
で増収となり、対前年同期比87.8％増の1,167百万円となりました。売上総利益につきましては、主に医薬品事業の
増収影響等により574百万円（前年同期は540百万円の売上総損失）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期から進めている構造改革による固定費削減や継続的なコスト削減施策
の実行により前年同期比35.5％減少し729百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は155百万円（前年同期は1,672百万円の営業損失）、経常損
失は242百万円（前年同期は1,743百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては243百万
円（前年同期は1,748百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、2023年４月11日付で消費者庁より景品表示法第８条第１項に基づき607百万円の課徴金納付命令を受けまし
たが、当該課徴金額は前連結会計年度において課徴金引当金繰入額として全額損失計上しておりますので、当第１四
半期連結累計期間に与える影響はございません。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
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（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前年で113.8％となり新型コロナウイルス感染症の影
響から回復し、コロナ前の水準に戻りつつあります。堅調な需要に対し、供給体制強化に向けた取り組みを進めてま
いりました。この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比52.2％増の848百万円となりました。
また、海外向けにつきましては、国内向けとの生産調整によって十分な供給量を確保することができませんでした
が、前年同期比では35百万円増加し、58百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比56.4％増の906百万円の売上高となりました。また、セ
グメント利益につきましては、主に増収影響により、前年同期比202百万円増加し215百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
国内 557 848
海外 22 58
合計 579 906
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、引き続き市場需要が低水準で推移している中、販売店における通年商品化に向けた
営業活動強化に加え、「クレベリン」を用いた実験動画の公開による消費者の皆様への理解促進やＳＮＳ上でのプレ
ゼントキャンペーン等の需要喚起施策を行ってまいりました。また、当期の第３四半期以降の需要期に向けた製品訴
求力の向上やマーケティング施策の検討を進めてまいりました。
これらの結果、製品出荷は低調であったものの、前年同期に多額の返品や返品見込額の計上があったことから売上
高は前年同期比で219百万円増加の259百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、棚卸資産評価損
の減少や各種費用の抑制により前期同期比で1,194百万円改善し124百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
国内：一般用 （注）△224 79
国内：業務用 215 145
海外 48 34
合計 39 259
（注）前第１四半期連結累計期間は、国内：一般用△224百万円については、売上高501百万円に返金負債、売上値引及び
顧客に支払う対価の合計△725百万円を計上したことによるものであります。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は１百万
円、セグメント損失につきましては５百万円となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は14,404百万円（前連結会計年度末比641百万円減）となりまし
た。また負債合計は6,547百万円（同454百万円減）、純資産合計は7,857百万円（同186百万円減）となりました。前
連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少や有価証券の償還に伴う減少等
による流動資産449百万円の減少、未払金の減少等による流動負債167百万円の減少、長期借入金の返済等による固定
負債287百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による純資産186百万円の減少等であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 153,072,000
計 153,072,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
44,236,900 46,836,900
普通株式
プライム市場 100株
44,236,900 46,836,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日 2023年３月１日
新株予約権の数（個）※ 65,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,500,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 １株あたり427（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年３月22日 至 2026年３月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）４
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 新株予約権付社債の発行時（2023年３月20日）における内容を記載しております。本新株予約権は、行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等であります。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式6,500,000株とする(本新株予約権１個あたり
の目的である株式の数(以下「交付株式数」という。)は、100株とする。)。但し、本欄第(2)号乃至第(5)号
により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じ
て調整されるものとする。
(2)当社が「３．行使価額の調整」に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「３．行使価額の調整」に定める調整前行使価額
及び調整後行使価額とする。
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(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る「３．行使価額の調整」第(2)号、第(4)号及び第(5)号
による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式
数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新
株予約権者」という。)に通知する。但し、「３．行使価額の調整」第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日
までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の修正
(1)2023年３月22日以降、本新株予約権の各修正日の直前取引日の東証終値(同日に終値がない場合には、その
直前の終値)の92％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額(修正日価額)が、当該修正日の直前
に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日
価額(修正後行使価額)に修正される。
但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が299円(但し、「３．行使価額の調整」第(1)号乃至第(5)号によ
る調整を受ける。以下「下限行使価額」という。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とす
る。
(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価
額を通知する。
３．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額
を調整する。
交付普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
①時価(本項第(3)号②に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(但
し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による
場合を除く。また、当社及び当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第
８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役、執行役員、使用人及び従業員を対象とする譲渡制限
付株式報酬制度(以下「譲渡制限付株式報酬制度」という。)に基づき交付される場合には、当該交付の結
果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計
数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、執行役員、使用人及び従業
員を対象とするストックオプション制度(以下「ストックオプション制度」という。)に基づき発行された
新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約
権の払込期日における当社の発行済普通株式数(本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併
合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において
同じ。)の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える交付が行
われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整の対象となら
なかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以
下同じ。)の翌日以降、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当て
の効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価(本項第(3)号⑤に定義する。以下同
じ。)をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は
時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)(但し、ストックオプ
ション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限
付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストッ
クオプション制度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普
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通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数の１％を超えること
となる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係
る 調整に際しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又
は交付も考慮される。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は
行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」と
みなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)の場合は割当日)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得
請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることと
なる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して
算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌
日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)(以下「取得条項付株式等」という。)に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行
われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第(3)号⑥に定義する。以下
同じ。)が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数(本項第(3)号③に定義する。以下同じ。)を超えると
きに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、
行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合
は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価(本⑤において「取得価額等」とい
う。)の下方修正等が行われ(本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除
く。)、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日(以下「取得価額等修正
日」という。)における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない
場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日
時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額
調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日
の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行
われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の
条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式
数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該
超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出す
るものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１ヵ月間に複数回の取得価額等の修
正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについ
て、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、
かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを
適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。但し、株式の交付に
ついては本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自
己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額
は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算
出するものとする。
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(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(2)
号⑥の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎
日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調
整後行使価額を適用する日の１ヵ月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の
有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通
株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとす
る。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日
における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の発行に際して払込みがなされた額(本項第(2)号③における新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取
得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産(当社普通株式を除
く。)の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額を
いい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とす
る。
⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１ヵ月前の日に
おける、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)(本
項第(2)号④においては)当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」
とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(但し、当該行使価額の調
整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付さ
れていない当社普通株式の株式数を除く。)及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されること
となる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)(本項第(2)号⑤においては)当該行使価額の調整前に、本
項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていな
い当社普通株式の株式数(但し、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通
株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び取
得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又
は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利
義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の
取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が「２．行使価額の修正」
第(1)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。但し、こ
の場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びに
その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知す
る。但し、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適
用の日以降速やかにこれを行う。
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４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた
額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場
合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は6,500,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は
下落により行使価額が修正されても変化しない(但し、上記「１．本新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数」欄に記載のとおり、交付株式数は、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落に
より行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2023年３月22日以降、本新株予約権の各
行使請求の通知が行われた日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東
証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、
以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価
額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価
額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」とい
う。)。
(3)行使価額の修正頻度：行使の際に「２．行使価額の修正」に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の上限：なし
行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限(下限行使価額)は、2023年２月28日(以下「発行決議日の
直前取引日」という。)の東証終値の70％に相当する299円である。
(5)交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は6,500,000株(発行決議日現在の発行済株式数に
対する割合は14.73％)、交付株式数は100株で確定している。
(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第(4)号に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額)：1,956,500,000円(但し、本新株予約権の全部又は一部は行使さ
れない可能性がある。)
(7)本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられてい
る。
６．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先との間で、買取契約において、下記の内容について合意している。
(1)当社による行使指定
・割当日の翌取引日以降、2026年２月18日までの間において、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズ
が高まるタイミングを考慮し、臨機応変に資金調達を実現するため、当社の判断により、当社は割当先に
対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること(以下「行使指定」
という。)ができます。
・行使指定に際しては、その決定を行う日(以下「行使指定日」という。)において、以下の要件を満たすこ
とが前提となります。
(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)停止指定が行われていないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し(ストップ
高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内(以下
「指定行使期間」という。)に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとな
る当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり
平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当す
る株数のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。
・但し、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、
以後、当該行使指定の効力は失われます。
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・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示致します。
(2)当社による停止指定
・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下「停止指定期間」と
いう。)として、2023年３月24日から2026年２月19日までの間の任意の期間を指定(以下「停止指定」とい
う。)することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2023年３月22日から2026年２月17日まで
の間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通
知致します。但し、上記②の行使指定を受けて割当先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げ
るような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨
をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
・停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨を
プレスリリースにて開示致します。
(3)割当先による本新株予約権の取得の請求
・割当先は、(ⅰ)2023年３月22日以降、2026年２月19日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全
てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2026年２月20日以降2026年２月26日までの期間、(ⅲ)当社が吸収
分割若しくは新設分割につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議し
た後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、(ⅳ)当社と割当先との間で
締結した買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合、又は(ⅴ)当該買取契約に定める禁止
行為を行った若しくは割当先から要求される行為を行わなかった場合、当社に対して通知することによ
り、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発
行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権を全て取
得します。
(4)割当先による行使制限措置
①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定
めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会
の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取
引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値(但し、本新株予約権の行使価額の調整が
行われた場合は同様に調整される。)以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の最終２ヵ月間等の所定
の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得
することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場
合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当先に行わせ
ません。
②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の
行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権
の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
７．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権に関して、割当先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を使用し、本新
株予約権の行使により取得することとなる当社株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売
りを目的として、当社株式の貸株は使用しません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長である柴田仁は、その保有する当社株式について割当先へ
の貸株を行っております。
９．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社
取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人
となる者に対して、当社との間で「６．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの
内容」(4)①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に
対して同様の内容等を約させるものとします。但し、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式
を第三者に譲渡することを妨げません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通
り、行使されております。
第１四半期会計期間
(2023年１月１日から2023年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 100,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 352.40
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 35
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
100,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
352.40
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
35
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 100,000 44,236,900 17 1,219 17 1,130
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,600,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ457百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
561,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,556,100 435,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,700
単元未満株式 普通株式 － －
44,136,900
発行済株式総数 － －
435,561
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府吹田市内本
561,100 561,100 1.27
大幸薬品株式会社 －
町三丁目34番14号
561,100 561,100 1.27
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,105 3,117
現金及び預金
1,798 1,744
受取手形及び売掛金
400
有価証券 －
696 723
商品及び製品
598 644
仕掛品
658 616
原材料及び貯蔵品
299 260
その他
7,556 7,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,234 2,181
建物及び構築物（純額）
2,044 1,965
機械装置及び運搬具（純額）
1,807 1,818
土地
6 5
建設仮勘定
303 283
その他（純額）
6,397 6,255
有形固定資産合計
無形固定資産 222 199
投資その他の資産
533 533
投資有価証券
336 309
その他
869 843
投資その他の資産合計
7,489 7,297
固定資産合計
15,046 14,404
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
274 356
支払手形及び買掛金
1,039 969
１年内返済予定の長期借入金
554 414
未払金
17 8
未払法人税等
94 77
返金負債
23 29
賞与引当金
607 607
課徴金引当金
181 161
その他
2,793 2,625
流動負債合計
固定負債
2,720 2,460
長期借入金
549 549
長期未払金
659 639
退職給付に係る負債
279 272
その他
4,208 3,921
固定負債合計
7,001 6,547
負債合計
純資産の部
株主資本
1,201 1,219
資本金
1,642 1,659
資本剰余金
5,239 4,995
利益剰余金
△ 348 △ 348
自己株式
7,734 7,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
309 318
為替換算調整勘定
309 318
その他の包括利益累計額合計
12
新株予約権 －
8,044 7,857
純資産合計
15,046 14,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
621 1,167
売上高
※ 1,161 ※ 593
売上原価
574
売上総利益又は売上総損失（△） △ 540
1,131 729
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,672 △ 155
営業外収益
0 4
受取利息
15
為替差益 －
9
原状回復負担金等収入 －
6 2
その他
22 15
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
7
為替差損 －
84 79
操業停止関連費用
7 13
その他
94 102
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,743 △ 242
特別損失
2
－
固定資産除却損
2
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,745 △ 242
法人税、住民税及び事業税 5 4
△ 1 △ 3
法人税等調整額
3 1
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,748 △ 243
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,748 △ 243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,748 △ 243
その他の包括利益
56 8
為替換算調整勘定
56 8
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,692 △ 234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,692 △ 234
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
ため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 500百万円 500百万円
シンジケーション方式
5,000 5,000
コミットメントライン契約
借入実行残高 － －
差引額 5,500 5,500
なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担
保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件
があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 四半期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 475 百万円 △ 40 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 189百万円 176百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使
に伴い、資本金及び資本準備金17百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,219百万円及び資本剰余金が1,659百万円と
なっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
579 39 2 621 621
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
579 39 2 621 621
計 －
セグメント利益又はセグメ
13
△ 1,318 △ 6 △ 1,311 △ 360 △ 1,672
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
906 259 1 1,167 1,167
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
906 259 1 1,167 1,167
計 －
セグメント利益又はセグメ
215 85
△ 124 △ 5 △ 241 △ 155
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 計
日本 557 △8 2 551 551
中国・香港 22 18 － 40 40
台湾 － 17 － 17 17
その他 － 12 － 12 12
顧客との契約から生じる収益 579 39 2 621 621
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 579 39 2 621 621
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．感染管理事業の日本の顧客との契約から生じる収益△８百万円については、売上高718百万円に、返金負債、
売上値引及び顧客に支払う対価の合計△727百万円を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 計
日本 848 224 1 1,075 1,075
中国・香港 40 27 － 68 68
台湾 － 6 － 6 6
その他 17 － － 17 17
顧客との契約から生じる収益 906 259 1 1,167 1,167
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 906 259 1 1,167 1,167
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △40円13銭 △5円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万
△1,748 △243
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,748 △243
損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,581 43,609
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
2023年４月１日から2023年５月10日までの間に、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の
一部について以下の通り権利行使が行われております。
(1) 行使された新株予約権の個数
26,000個
(2) 発行した株式の種類及び株式数
普通株式 2,600,000株
(3) 行使価額の総額
914百万円
(4) 資本金増加額
457百万円
(5) 資本準備金増加額
457百万円
（注）１．(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額５百万円がそれぞれ含まれております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年５月10日現在の発行済株式総数は46,836,900株、資
本金は1,676百万円、資本準備金は1,588百万円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚本 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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