日本調理機株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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日本調理機株式会社(E36991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本調理機株式会社
【英訳名】 NITCHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 有史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東六郷3丁目15番8号
【電話番号】 03(3738)8251(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部担当 猪野田 光裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東六郷3丁目15番8号
【電話番号】 03(3738)8259
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部担当 猪野田 光裕
【縦覧に供する場所】 日本調理機株式会社 本社
(東京都大田区東六郷三丁目15番8号)
日本調理機株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市保土ヶ谷区上星川二丁目7番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
第84期
回次 第2四半期 第2四半期
累計期間 累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 6,763,233 7,517,194 15,467,759
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 73,617 143,628 340,929
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) △ 71,193 73,909 205,933
失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 799,549 799,549 799,549
発行済株式総数 (株) 1,135,572 1,135,572 1,135,572
純資産額 (千円) 6,050,518 6,265,870 6,327,406
総資産額 (千円) 12,222,726 12,640,827 12,737,422
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 65.50 65.08 185.64
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 120.0
自己資本比率 (%) 49.5 49.5 49.6
営業活動による
(千円) △ 875,472 87,941 △ 361,720
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 67,093 △ 51,892 △ 81,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 230,104 △ 199,268 167,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,637,249 2,910,371 3,073,591
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 236.90 283.47
(注) 1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2. 第84期及び第85期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、新株
予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第84期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移
行することが決定され、それに伴う社会経済活動の正常化に向けた動きが本格化し景気回復の兆しが見られる一方
で、資源価格の高騰による物価上昇や円安による為替相場の変動等の景気下振れリスクが懸念される、先行き不透
明な状況が続いております。また、世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる
景気後退への懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、当第2四半期会計期間において自社製品を多く含む大型の学校給食
物件があり、また、学校給食以外の民間の社員食堂や病院等の集団給食分野の拡大に向け、対面による活動を本格
化し、新規案件及び新規顧客の獲得に注力するとともに、資材価格の高騰に対応するための施策を行ってまいりま
した。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、 75億17百万円 (前年同期比11.1%増)となりました。利益面につ
きましては、営業利益は 1億29百万円 (前年同四半期は営業損失60百万円)、経常利益は 1億43百万円 (前年同四半
期は経常損失73百万円)、四半期純利益は 73百万円 (前年同四半期は四半期純損失71百万円)となりました。な
お、業績に関しては、売上および利益面においては、当期初予算に対して順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第1及び第3四半期会計期間に比べて第2及び第4四半期会計期間に多
くなるといった季節的変動があります。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ 96百万円減少 し、 126億40百万円 となりました。これ
は主に、商品及び製品が2億87百万円、仕掛品が99百万円増加したものの、現金及び預金が1億63百万円、受取手
形及び売掛金が2億39百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ 35百万円減少 し、 63億74百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金並びに電子記録債務が1億72百万円増加したものの、賞与引当金が1億94百万円減少したことなどによるもので
あります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ 61百万円減少 し、 62億65百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が62
百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億63
百万円減少の29億10百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な
要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年四半期に比べ9億63百万円の収入
増となり、87百万円の収入(前年同期は8億75百万円の支出)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益
1億40百万円、売上債権の減少額2億39百万円及び仕入債務の増加額1億72百万円あった一方で、棚卸資産の増
加額4億49百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年四半期に比べ15百万円の支出減と
なり、51百万円の支出(前年同期は67百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支
出45百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年四半期に比べ4億29百万円の支出
増となり、1億99百万円の支出(前年同期は2億30百万円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払額
1億36百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は 38百万円 となっております。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セ
ントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工
を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の
動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期
の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」
「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフター
サービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,135,572 1,135,572 単元株式数100株
スタンダード市場
計 1,135,572 1,135,572 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月31日 ― 1,135,572 ― 799,549 ― 270,189
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(5) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社第一エア工業 東京都大田区中央6-2-10 130,079 11.45
日本調理機従業員持株会 東京都大田区東六郷3-15-8 123,474 10.87
田中 幸子 東京都大田区 91,082 8.02
齋藤 徳子 東京都大田区 89,369 7.86
株式会社マルゼン 東京都台東区根岸2-19-18 87,900 7.74
齋藤 隆哉 東京都大田区 80,860 7.12
田中 成和 東京都大田区 37,439 3.29
西山 昌子 神奈川県横浜市港南区 30,778 2.71
佐藤 由美子 神奈川県川崎市川崎区 29,900 2.63
齋藤 有史 東京都大田区 21,800 1.91
計 ― 722,681 63.64
(注) 上記のほか当社所有の自己株式52株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,312 ―
1,131,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,372
発行済株式総数 1,135,572 ― ―
総株主の議決権 ― 11,312 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
― ― ―
― ― ―
― ― ―
計 ― ―
(注)当社は、単元未満の自己株式52株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,073,591 2,910,371
受取手形及び売掛金 4,575,590 4,336,541
商品及び製品 748,537 1,035,733
仕掛品 692,142 791,853
原材料及び貯蔵品 326,698 388,838
95,410 30,844
その他
流動資産合計 9,511,970 9,494,183
固定資産
有形固定資産
建物 3,868,404 3,867,448
△ 2,692,233 △ 2,720,595
減価償却累計額
建物(純額) 1,176,170 1,146,853
土地
1,012,183 1,012,183
その他 1,438,971 1,378,485
△ 1,101,005 △ 1,052,660
減価償却累計額
その他(純額) 337,965 325,825
有形固定資産合計 2,526,319 2,484,862
無形固定資産 21,452 20,316
投資その他の資産
繰延税金資産 478,364 435,081
その他 288,876 295,825
△ 89,560 △ 89,440
貸倒引当金
投資その他の資産合計 677,680 641,465
固定資産合計 3,225,451 3,146,644
資産合計 12,737,422 12,640,827
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,381,776 2,358,396
電子記録債務 614,167 1,810,395
短期借入金 230,000 230,000
1年内返済予定の長期借入金 66,500 24,500
未払法人税等 - 35,858
賞与引当金 380,000 185,098
製品保証引当金 19,804 22,094
資産除去債務 7,137 7,137
439,241 460,765
その他
流動負債合計 5,138,626 5,134,245
固定負債
退職給付引当金 974,033 956,353
役員退職慰労引当金 97,670 102,703
資産除去債務 17,031 17,031
182,653 164,623
その他
固定負債合計 1,271,389 1,240,711
負債合計 6,410,015 6,374,957
純資産の部
株主資本
資本金 799,549 799,549
資本剰余金 270,189 270,189
利益剰余金 5,254,320 5,191,964
△ 131 △ 193
自己株式
株主資本合計 6,323,927 6,261,509
評価・換算差額等
3,479 4,360
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,479 4,360
純資産合計 6,327,406 6,265,870
負債純資産合計 12,737,422 12,640,827
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 6,763,233 7,517,194
4,929,467 5,499,487
売上原価
売上総利益 1,833,765 2,017,706
※1 1,894,021 ※1 1,888,204
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 60,255 129,501
営業外収益
受取利息 203 159
受取配当金 67 8,000
受取家賃 3,154 3,080
仕入割引 5,076 -
4,483 4,986
その他
営業外収益合計 12,984 16,226
営業外費用
支払利息 723 459
支払手数料 1,000 999
上場関連費用 17,393 -
株式交付費 6,804 -
425 639
その他
営業外費用合計 26,346 2,099
経常利益又は経常損失(△) △ 73,617 143,628
特別利益
65 -
固定資産売却益
特別利益合計 65 -
特別損失
- 2,886
固定資産除却損
特別損失合計 - 2,886
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 73,552 140,742
法人税、住民税及び事業税
19,349 23,938
△ 21,708 42,894
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,359 66,833
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 71,193 73,909
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 73,552 140,742
減価償却費 71,367 76,525
無形固定資産償却費 1,996 1,785
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 230 △ 120
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 250,980 △ 194,901
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,733 2,289
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,421 △ 17,680
役員退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 29,937 5,033
受取利息及び受取配当金 △ 271 △ 8,159
支払利息 723 459
有形固定資産除却損 0 2,715
有形固定資産売却損益(△は益) △ 65 -
売上債権の増減額(△は増加) 255,957 239,169
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 427,254 △ 449,047
その他の流動資産の増減額(△は増加) 44,878 13,892
仕入債務の増減額(△は減少) △ 131,848 172,848
△ 149,929 65,115
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 694,301 50,669
利息及び配当金の受取額
257 8,159
利息の支払額 △ 693 △ 446
△ 180,734 29,558
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 875,472 87,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 71,754 △ 45,664
有形固定資産の売却による収入 89 -
貸付けによる支出 - △ 10,000
貸付金の回収による収入 4,257 4,148
314 △ 376
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,093 △ 51,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 42,000 △ 42,000
株式の発行による収入 403,898 -
自己株式の取得による支出 - △ 62
配当金の支払額 △ 116,683 △ 136,265
△ 15,110 △ 20,940
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 230,104 △ 199,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 712,460 △ 163,219
現金及び現金同等物の期首残高 3,349,710 3,073,591
※2 2,637,249 ※2 2,910,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書
(追加情報)に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )及び当第2四半期累計期間(自 2022年10月1
日 至 2023年3月31日 )
当社の売上高は、通常の営業形態として、第1及び第3四半期会計期間に比べて第2及び第4四半期会計期間に
多くなるといった季節的変動があります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料手当 761,160 千円 762,671 千円
賞与引当金繰入額 127,878 〃 127,874 〃
退職給付費用 46,167 〃 44,886 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9,273 〃 8,733 〃
貸倒引当金繰入額 △ 230 〃 △ 120 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※2 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 2,637,249 千円 2,910,371 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 2,637,249 千円 2,910,371 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 116,825 120 2021年9月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月9日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年11月8日を
払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式145,000株の発行により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ180,757千円増加しております。
また、2021年12月8日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資)による新株式17,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,192千円増加しており
ます。
この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が799,549千円、資本剰余金が270,189千円となっており
ます。
当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 136,265 120 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
当社は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損
益計算書の売上高のほぼ全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
6,224,645
機器設備売上高 5,587,318
1,292,549
修理備品売上高 1,175,915
7,517,194
顧客との契約から生じる収益 6,763,233
その他の収益 ― ―
7,517,194
外部顧客への売上高 6,763,233
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△65円50銭 65円08銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△71,193 73,909
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益又は
△71,193 73,909
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,086,829 1,135,533
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第2四半期累計期間については新株予約権の残高があります
が、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
日本調理機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平岡 亜惟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調理機株式
会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第85期事業年度の第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本調理機株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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