フルサト・マルカホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト・マルカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 フルサト・マルカホールディングス株式会社
【英訳名】 MARUKA FURUSATO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
38,819 43,781 162,416
売上高 （百万円）
1,785 1,863 7,055
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,159 1,237 4,531
（百万円）
（当期）純利益
1,233 1,020 5,403
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
68,202 70,531 72,139
純資産額 （百万円）
111,970 120,119 122,914
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
45.79 48.86 178.91
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
60.3 58.0 58.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計
算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を
含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、経済活動が
正常化したことを背景に、持ち直しの傾向となりました。主に自動化、省力化、省人化に関する投資は継続的に行わ
れ、昨年から続いている部品不足は改善されてきましたが、製品の長納期化はいまだ続いております。また、原材料
高やエネルギー高、人手不足等による製品価格の上昇により、設備投資を先送りにする企業も見受けられるなど、足
元の購買意欲が減少していることから今後の影響が懸念されております。
海外経済は、景気に不透明感が増してきました。北米では、高いインフレと金融不安の環境下、積極的な投資は見
送られております。また中国では、ゼロコロナ政策が大幅に緩和されたことから需要の回復が見込まれておりました
が、春節の影響で稼働日が少ないこともあり、大きな需要はありませんでした。
このような経済状況にあって、１－３月の工作機械受注は内需で前年同期比14.1％減、外需では同11.0％減となり
ました。また鉱工業生産指数には鈍化がみられ、同1.5％減となりました。建設関連では建築着工床面積が同2.7％
減、新築住宅戸数は0.7％増となりました。
a．財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,795百万円減少し、120,119百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の減少718百万円、電子記録債権の減少788百万円、仕掛品の減少588百万円
等により流動資産が3,820百万円減少、投資その他の資産が927百万円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,188百万円減少し、49,587百万円となりまし
た。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,437百万円、契約負債の減少1,810百万円等により流動負債が
1,227百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円減少し、70,531百万円となりま
した。この主な要因は、剰余金の配当により2,632百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
1,237百万円増加したこと等によります。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は43,781百万円と前年同期比4,962百万円増(12.8％増)となり
ました。損益面では、原材料価格やエネルギー価格等の高騰があったことに加え、営業活動の正常化に伴う販管費
増加の影響もありましたが、増収効果により、営業利益は1,767百万円と前年同期比298百万円増(20.3％増)となり
ました。経常利益は1,863百万円と前年同期比77百万円増(4.4％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,237百万円と前年同期比77百万円増(6.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（機械・工具セグメント）
国内の自動車業界は３月末に向けて稼働率が上がったことにより工具の需要は高まりましたが、機械設備の投資
は電気自動車関連が中心でした。半導体業界は需要に対応する生産設備が整いつつあることから、増産から維持補
修へと投資目的が変わってきております。また海外の状況について、北米では堅調な自動車業界向けの工作機械需
要が維持される一方で、医薬品の市場環境に変化が見られ、射出成形機の引合は減少傾向となりました。中国では
ロックダウンの影響がありましたが、自動車業界において設備投資が進みました。以上の結果、売上高は30,295百
万円と前年同期比3,889百万円増(14.7％増)となり、営業利益は1,269百万円と前年同期比498百万円増(64.6％増)
となりました。
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（建設資材セグメント）
国内の建設需要は、大規模工場や物流施設、再開発などの需要は堅調でしたが、中小規模の案件は減少傾向とな
りました。また、住宅設備に関しては、新築物件は減少傾向にありますが、新生活に向けたリフォーム需要があり
ました。以上の結果、売上高は10,908百万円と前年同期比1,548百万円増(16.5％増)となり、営業利益は540百万円
と前年同期比91百万円増(20.3％増)となりました。
（建設機械セグメント）
国内の建設機械は、機械価格の値上げにより新品の引合件数が減少していることに加えて、中古市場での流通量
も減少傾向にあります。レンタル業については、需要期で安定した稼働となりました。その結果、売上高は1,825
百万円と前年同期比548百万円減(23.1％減)となり、営業利益は4百万円と前年同期比38百万円減(89.4％減)となり
ました。
（IoTソリューションセグメント）
物流施設や量販店向けの売上が好調でしたが、競争の激化により、利益の確保が難しい局面になりました。当期
よりセグメント間のシナジーを強化するため、セグメント名をセキュリティからIoTソリューションに変更し、ソ
リューション提案を行うことで他社との差異化をすすめてまいります。本セグメントの売上高は751百万円と前年
同期比72百万円増(10.6％増)となり、営業利益はコスト削減効果もあり、29百万円と前年同期比56百万円増(黒字
化)となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であり、セグメント上は全額
IoTソリューションセグメントに係るものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,563,814 25,563,814
普通株式
プライム市場 100株
25,563,814 25,563,814
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 25,563,814 － 5,000 － 1,250
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,402,700 254,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
156,814
単元未満株式 普通株式 － －
25,563,814
発行済株式総数 － －
254,027
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式108千株（議決権の数1,080個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式123千株
（議決権の数1,236個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式58株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計(株） 式数の割合
（％）
フルサト・マルカホール 大阪市中央区南新町
4,300 4,300 0.02
－
ディングス株式会社 １丁目２番10号
4,300 4,300 0.02
計 － －
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
25,648 24,929
現金及び預金
34,085 34,353
受取手形及び売掛金
9,424 8,636
電子記録債権
100 82
リース投資資産
11,778 12,190
商品及び製品
3,133 2,544
仕掛品
382 432
原材料及び貯蔵品
7,550 5,123
その他
△ 25 △ 36
貸倒引当金
92,077 88,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,753 7,844
建物及び構築物（純額）
918 922
機械装置及び運搬具（純額）
543 560
工具、器具及び備品（純額）
1,030 985
貸与資産（純額）
157 258
リース資産（純額）
9,995 9,954
土地
1,636 1,685
建設仮勘定
22,036 22,212
有形固定資産合計
無形固定資産
227 219
のれん
1,120 1,080
営業権
912 882
その他
2,260 2,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,003 4,406
投資有価証券
797 792
退職給付に係る資産
281 334
繰延税金資産
1,540 2,026
その他
△ 83 △ 92
貸倒引当金
6,540 7,467
投資その他の資産合計
30,837 31,862
固定資産合計
122,914 120,119
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
20,250 21,687
支払手形及び買掛金
15,508 15,294
電子記録債務
511 1,250
短期借入金
54 51
１年内返済予定の長期借入金
115 153
リース債務
1,306 756
未払法人税等
6,602 4,792
契約負債
647 1,169
賞与引当金
56 44
役員賞与引当金
148 162
従業員株式給付引当金
42 47
製品保証引当金
3,771 2,377
その他
49,016 47,789
流動負債合計
固定負債
498 486
長期借入金
145 192
リース債務
617 610
繰延税金負債
75 79
役員退職慰労引当金
49 46
役員株式給付引当金
126 121
退職給付に係る負債
246 260
その他
1,759 1,797
固定負債合計
50,775 49,587
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
28,299 28,299
資本剰余金
35,734 34,339
利益剰余金
△ 322 △ 320
自己株式
68,712 67,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,414 1,686
その他有価証券評価差額金
6 2
繰延ヘッジ損益
1,296 816
為替換算調整勘定
△ 102 △ 101
退職給付に係る調整累計額
2,615 2,404
その他の包括利益累計額合計
810 808
非支配株主持分
72,139 70,531
純資産合計
122,914 120,119
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
38,819 43,781
売上高
32,629 36,896
売上原価
6,189 6,885
売上総利益
4,720 5,118
販売費及び一般管理費
1,469 1,767
営業利益
営業外収益
10 16
受取利息
17 22
受取配当金
114 111
仕入割引
27 26
受取賃貸料
53
為替差益 －
119 57
その他
343 234
営業外収益合計
営業外費用
2 6
支払利息
10 9
賃貸収入原価
111
為替差損 －
13 9
その他
26 138
営業外費用合計
1,785 1,863
経常利益
特別利益
35 1
固定資産売却益
35 1
特別利益合計
特別損失
10 2
固定資産除却損
10 2
特別損失合計
1,810 1,862
税金等調整前四半期純利益
699 780
法人税、住民税及び事業税
△ 63 △ 159
法人税等調整額
636 620
法人税等合計
1,174 1,242
四半期純利益
14 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,159 1,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,174 1,242
四半期純利益
その他の包括利益
271
その他有価証券評価差額金 △ 97
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 3
174
為替換算調整勘定 △ 490
1
△ 10
退職給付に係る調整額
58
その他の包括利益合計 △ 221
1,233 1,020
四半期包括利益
（内訳）
1,195 1,025
親会社株主に係る四半期包括利益
37
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行
役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポ
イント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第
三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本
信託を設定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123百万円、
108,012株、当第１四半期連結会計期間120百万円、105,712株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）は、株価上昇及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下
「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信
託」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応
じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の
給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、
123,672株、当第１四半期連結会計期間192百万円、123,672株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 68 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 343百万円 358百万円
のれんの償却額 7 7
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 370 14.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 2,632 103 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
IoTソリュー （注１） 計上額
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション （注２）
売上高
26,406 9,359 2,373 679 38,819 38,819
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
402 11 6 421
－ △ 421 －
上高又は振替高
26,808 9,371 2,373 686 39,240 38,819
計 △ 421
セグメント利益
771 449 43 1,237 231 1,469
△ 26
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額231百万円には、セグメント間取引消去235百万円、棚卸資産の調
整額△４百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
IoTソリュー （注１） 計上額
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション （注２）
売上高
30,295 10,908 1,825 751 43,781 43,781
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
272 10 13 297
－ △ 297 －
上高又は振替高
30,568 10,919 1,825 765 44,078 43,781
計 △ 297
セグメント利益
1,269 540 4 29 1,844 1,767
△ 77
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、棚卸資産の
調整額△２百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当第１四半期連結累計期間より、中期経営計画に掲げる新たなステージへの変革と挑戦に向け
て、報告セグメントの名称を「セキュリティ」から「IoTソリューション」に変更しております。従来、
物理セキュリティのシステムインテグレーターとして監視カメラやセキュリティ機器販売を中心に事業を
展開してきましたが、近年はIoT技術を活用したソリューション事業に注力しております。特に、株式会
社セキュリティデザインが持つIoT、AIのノウハウ・知見と既存事業領域との融合による新付加価値の創
出が期待されており、スマートファクトリー事業の取組における重要な位置づけとなっております。ま
た、名称変更後の報告セグメント区分は、従来通りとなっております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
① 財又はサービスの種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
－ － －
産業機械 16,166 16,166 16,166
－ － －
機器工具 10,239 10,239 10,239
－ － －
建設資材 9,359 9,359 9,359
－ － －
建設機械 2,373 2,373 2,373
－ － －
IoTソリューション 679 679 679
顧客との契約から生じ
26,406 9,359 2,373 679 38,819 38,819
る収益
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 26,406 9,359 2,373 679 38,819 38,819
② 地理的区分による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
日本 20,992 9,359 2,373 679 33,404 33,404
－ － －
米州 3,257 3,257 3,257
－ － －
中国 836 836 836
－ － －
その他アジア 1,319 1,319 1,319
顧客との契約から生じ
26,406 9,359 2,373 679 38,819 38,819
る収益
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 26,406 9,359 2,373 679 38,819 38,819
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
① 財又はサービスの種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
産業機械 19,050 － － － 19,050 19,050
機器工具 11,245 － － － 11,245 11,245
建設資材 － 10,908 － － 10,908 10,908
建設機械 － － 1,825 － 1,825 1,825
IoTソリューション － － － 751 751 751
顧客との契約から生じ
30,295 10,908 1,825 751 43,781 43,781
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 30,295 10,908 1,825 751 43,781 43,781
② 地理的区分による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
日本 21,128 10,908 1,825 751 34,613 34,613
米州 4,436 － － － 4,436 4,436
中国 3,157 － － － 3,157 3,157
その他アジア 1,573 － － － 1,573 1,573
顧客との契約から生じ
30,295 10,908 1,825 751 43,781 43,781
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 30,295 10,908 1,825 751 43,781 43,781
（注）当第１四半期連結累計期間より、従来「セキュリティ」としていた報告セグメントの名称及び財又はサービスの名
称を「IoTソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はあり
ません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称についても変更後の
名称で記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 48円86銭
45円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,159 1,237
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,159 1,237
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,325 25,327
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
235千株、当第１四半期連結累計期間231千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
フルサト・マルカホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マル
カホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023
年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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