勤次郎株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 勤次郎株式会社
【英訳名】 Kinjiro Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて
行っております。）
【電話番号】 03-6260-8980（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前畑 岳史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南一丁目11番12号
【電話番号】 052-485-9300
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前畑 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 808,116 966,811 3,551,547
経常利益 (千円) 109,454 142,361 437,112
親会社株主に帰属する
(千円) 75,604 91,826 304,655
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 76,752 87,187 308,882
純資産額 (千円) 8,762,636 8,679,253 8,755,186
総資産額 (千円) 9,652,508 12,537,438 12,653,110
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.63 9.45 30.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.8 69.2 69.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中
で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価
格の高騰、インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況となっておりま
す。
このような経済状況にあって、当社が標榜する「働き方改革＆健康経営」の推進は、従業員の健康増進及び
「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発
展に繋がる取組みとして一層注目されています。さらに2024年４月に実施される「働き方改革関連法」適用猶予事
業に対する時間外上限規制の適用や、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなど、過重労働に対する指
導強化や健康指導が必要となるため、より一層きめ細かな労務管理を求める企業の動きが活発化しています。
以上のような状況の中、当社グループの主力製品「勤次郎Enterprise」の次世代製品となる「Universal勤次郎」
が本格的に売上に寄与してまいりました。また、当第１四半期連結累計期間においては「働き方改革＆健康経営」
に寄与する「ヘルス×ライフ」の拡販により、「HRM＆HLデータサービスプラットフォーム」を発展させてまいりま
した。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より新たに不動産賃貸事業を開始し、HRM事業及び不動産賃貸事業を報告セグメントとして
おり、前年同四半期連結累計期間 との比較・分析は当該報告セグメントの区分に基づいて記載しております。ま
た、不動産賃貸事業については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドラ
イセンス売上は459,777千円（前年同期比15.9％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、
事業全体としては598,580千円（前年同期比18.1％増）となりました。
オンプレミス事業の販売については、就業 情報端末や当第１四半期連結累計期間より販売を開始したアルコール
チェッカーといった機器販売が好調であったことにより、 事業全体としては319,853千円（前年同期比6.4％増）と
なりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢
献しておりますが、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、141,924千円（前年同期比2.8％減）
となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は918,434千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は122,274千円となりま
した。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は68,592千円、セグメント利益は
20,695千円となりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高は 966,811千円 （前年同期比 19.6％増 ）、営業利益
は 142,969千円 （前年同期比 30.2％増 ）、経常利益は 142,361千円 （前年同期比 30.1％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 91,826千円 （前年同期比 21.5％増 ）となりました。
3/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
セグメントの名称 事業区分 金額（千円） 前年同期比（％）
クラウド事業 598,580 118.1
HRM事業 オンプレミス事業 319,853 106.4
小計 918,434 113.8
不動産賃貸事業 ― 68,592 ―
セグメント間の内部売上高 ― △20,215 ―
合計 966,811 119.6
また、リカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、下表
のとおりです。
売上区分 金額（千円） 割合（％）
クラウドライセンス売上 459,777 50.1
リカーリングレベニュー プレミアムサポート売上 141,924 15.5
その他売上 6,155 0.7
合計 607,857 66.2
b．財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 115,671千円減少 し、 12,537,438千
円 となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ 409,176千円減少 し、 5,260,120千円 となりました。これは主
に、 現金及び預金 244,685千円の減少 があったほか、 その他 の流動資産 162,147千円の減少 等によるものでありま
す。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 293,504千円増加 し、 7,277,317千円 となりました。これは主に、 有
形固定資産 84,833千円の増加 、 ソフトウエア 161,644千円の増加 があったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 39,739千円減少 し、 3,858,184千円
となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ 29,906千円 増加し、 1,106,529千円 となりました。これは主に、
賞与引当金 76,283千円の増加 、 その他 の流動負債 93,479千円の増加 があったほか、 未払法人税等 86,761千円の減
少 、 資産除去債務 30,000千円の減少 、 支払手形及び買掛金 14,835千円の減少 があったこと等によるものでありま
す。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 69,646千円減少 し、 2,751,655千円 となりました。これは主に、 長期
借入金 67,398千円の減少 等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 75,932千円減少 し、 8,679,253千
円 となりました。これは主に、 利益剰余金 76,659千円の減少 等によるものであります。
4/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,633千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 10,420,000 10,420,000 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 10,420,000 10,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 10,420,000 － 4,099,300 － 4,056,450
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 509,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,085 る標準となる株式であります。なお、
9,908,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 10,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,085 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区外神田四丁
509,000 ― 509,000 4.88
目14番１号
勤次郎株式会社
計 ― 509,000 ― 509,000 4.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 なお 、当四半期累
計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 執行役員
木下 隆之 2023年４月11日
執行役員 兼
営業本部長
（注）営業本部長から、新たに営業本部担当となりました。
7/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,574,674 4,329,988
受取手形及び売掛金 694,352 697,500
棚卸資産 74,023 68,372
その他 328,699 166,552
△ 2,453 △ 2,292
貸倒引当金
流動資産合計 5,669,296 5,260,120
固定資産
有形固定資産 5,815,552 5,900,386
無形固定資産
ソフトウエア 411,682 573,327
ソフトウエア仮勘定 315,556 304,992
10,069 9,956
その他
無形固定資産合計 737,307 888,276
投資その他の資産
投資有価証券 67,766 67,766
その他 364,406 422,109
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 430,952 488,655
固定資産合計 6,983,813 7,277,317
資産合計 12,653,110 12,537,438
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,677 57,841
１年内返済予定の長期借入金 269,592 269,592
未払法人税等 155,152 68,391
賞与引当金 － 76,283
前受収益 228,429 220,171
資産除去債務 49,000 19,000
301,770 395,250
その他
流動負債合計 1,076,622 1,106,529
固定負債
長期借入金 2,530,251 2,462,853
退職給付に係る負債 130,411 133,836
資産除去債務 13,056 13,066
147,583 141,899
その他
固定負債合計 2,821,301 2,751,655
負債合計 3,897,923 3,858,184
純資産の部
株主資本
資本金 4,099,300 4,099,300
資本剰余金 4,056,450 4,056,450
利益剰余金 1,819,608 1,742,948
△ 1,230,064 △ 1,224,698
自己株式
株主資本合計 8,745,294 8,674,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,345 △ 6,345
16,237 11,599
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,892 5,253
純資産合計 8,755,186 8,679,253
負債純資産合計 12,653,110 12,537,438
9/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 808,116 966,811
252,292 325,579
売上原価
売上総利益 555,823 641,231
販売費及び一般管理費 446,051 498,262
営業利益 109,771 142,969
営業外収益
受取利息 52 37
受取保証料 － 2,233
還付消費税等 14 911
7 1
その他
営業外収益合計 74 3,183
営業外費用
支払利息 58 3,206
為替差損 306 9
支払手数料 － 562
27 12
その他
営業外費用合計 391 3,791
経常利益 109,454 142,361
税金等調整前四半期純利益 109,454 142,361
法人税等 33,849 50,534
四半期純利益 75,604 91,826
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,604 91,826
10/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 75,604 91,826
その他の包括利益
1,147 △ 4,638
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,147 △ 4,638
四半期包括利益 76,752 87,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,752 87,187
11/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 55,666 千円 144,481 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 168,342 17.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 168,486 17.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 上記配当金の総額には、 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として 野村信託銀行株式会社
（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,279千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
HRM事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 918,434 48,377 966,811 ― 966,811
セグメント間の内部
― 20,215 20,215 △ 20,215 ―
売上高又は振替高
計 918,434 68,592 987,026 △ 20,215 966,811
セグメント利益 122,274 20,695 142,969 ― 142,969
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「HRM事業」を主要な事業としておりましたが、前第４四半期連結会計期間よりオフィス用賃
貸物件の賃貸、及び管理業務を行う「不動産賃貸事業」を開始いたしました。これに伴い、報告セグメントを
「HRM事業」及び「不動産賃貸事業」の２つの区分へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、「不動産賃貸事業」が前第４四半期連結会計期間より開始されたことから、開
示を行っておりません。
13/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産賃貸
（注）
HRM事業 計
事業
一時点で移転される財 258,423 － 258,423 718 259,142
一定の期間にわたり移転される財 548,973 － 548,973 － 548,973
顧客との契約から生じる収益 807,397 － 807,397 718 808,116
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 807,397 － 807,397 718 808,116
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産賃貸
（注）１
HRM事業 計
事業
一時点で移転される財 310,576 － 310,576 － 310,576
一定の期間にわたり移転される財 607,857 － 607,857 － 607,857
顧客との契約から生じる収益 918,434 － 918,434 － 918,434
その他の収益（注）２ － 48,377 48,377 － 48,377
外部顧客への売上高 918,434 48,377 966,811 － 966,811
（注）１．前年同四半期連結累計期間において「その他」に区分していた貸会議室事業は、前連結会計年度中に事業を
休止しております 。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 7円63銭 9円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 75,604 91,826
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
75,604 91,826
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,902,500 9,719,639
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 普通株式の期中平均株式数及び期末株式数について、その計算において控除する自己株式には、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が
所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
0株、当第１四半期連結累計期間191,308株であります。
14/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
