株式会社エスケーエレクトロニクス 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケーエレクトロニクス(E02346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 10,426,018 13,885,688 24,876,511
経常利益 (千円) 881,280 2,207,593 4,302,249
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 768,906 1,394,155 3,320,380
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,400,554 1,110,256 4,532,169
純資産額 (千円) 25,567,733 29,038,890 28,599,368
総資産額 (千円) 36,833,644 38,994,378 39,447,649
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.31 134.26 317.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.4 74.5 72.5
営業活動による
(千円) 5,595,413 2,101,371 6,272,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 237,116 △ 670,422 △ 529,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 771,256 △ 1,078,032 △ 1,279,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,820,482 14,111,508 13,931,346
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.38 70.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本におい
て自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント別の情報を報告しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限の緩
和が発表される等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、経済活動にも回復の兆しが見られました。
一方、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格の高騰、インフレ抑制のための欧米各国での
政策金利の引き上げ、それに伴う急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界では、液晶パネルメーカーの量産ライ
ンで生産調整の動きが引き続き見られました。そのことにより、パネルの需給バランスが改善し、2021年夏から
下落が続いていた液晶パネルの価格に上昇の兆しが見え始めました。また、５Ｇ通信対応などのスマートフォン
向け有機ＥＬパネルの開発が、中国を中心に引き続き活発に行われました。また、中国では、液晶パネル工場が
新たに着工され、日本では、新方式の有機ＥＬパネルについて、来年の量産に向けて具体的に動きはじめまし
た。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、138億85百
万円（前年同期比33.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益24億73百万円（前年同期比150.1％
増）、経常利益22億７百万円（前年同期比150.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億94百万円（前
年同期比81.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となりま
す。
（大型フォトマスク事業）
大型フォトマスク事業では、有機ＥＬパネル用は、主に中国市場を中心にスマートフォン向けが堅調に推移
し、液晶パネル用は、ＩＴ製品、車載パネル、ＶＲデバイス向けにフォトマスクの需要が増加いたしました。そ
のことにより、売上高、営業利益は、前年同期比で増収増益となりました。
2022年９月期 2023年９月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 10,380百万円 13,841百万円 ＋33.3％
営業利益 1,099百万円 2,630百万円 ＋139.2％
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ヘルスケア分野の販売が増加したものの、ＲＦＩＤ分野の販売が減少したため、事
業部門として売上高は減収となり、営業利益は、新たな収益基盤構築のための費用が増加したことなどから、減
益となりました。
2022年９月期 2023年９月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 45百万円 43百万円 △4.1％
営業利益 △110百万円 △156百万円 －
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億53百万円減少し389億94百
万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が増加した一方で、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減
少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億92百万円減少し99億55百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が増加した一方で、流動負債のその他に含まれる契約負債や長期借入金が減少したことによるもの
であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億39百万円増加し290億38百万円となりました。これは主に、為
替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて１億80百万円増加し、141億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、21億１百万円（前年同期は55億95百万円
の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22億７百万円、減価償却費15億14百万円、売上
債権の減少額４億47百万円、棚卸資産の増加額12億46百万円、仕入債務の増加額６億38百万円、法人税等の支払
額６億９百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、６億70百万円（前年同期は２億37百万円
の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、10億78百万円（前年同期は７億71百万円
の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払額６億70百万円による
ものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は112百万円であり、セグメントごとの内
訳は、次のとおりです。
大型フォトマスク事業 93百万円
ソリューション事業 18百万円
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動
いたします。
当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 9,961,670 119.8
ソリューション事業 101,217 132.8
合計 10,062,887 120.0
(注) 金額は、製造原価によっております。
②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 13,598,127 123.9 1,823,650 165.7
ソリューション事業 35,697 84.4 8,701 138.4
合計 13,633,825 123.7 1,832,352 165.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 13,841,877 133.3
ソリューション事業 43,810 95.9
合計 13,885,688 133.2
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
計 32,760,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,368,400 11,368,400 単元株式数100株
スタンダード市場
計 11,368,400 11,368,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 11,368,400 ― 4,109,722 ― 4,335,413
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％))
京都府京都市中京区烏丸通二条下る
株式会社写真化学 883,200 8.42
秋野々町５１８番地
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 568,400 5.42
京都府京都市下京区烏丸通松原上る
株式会社京都銀行 356,200 3.39
薬師前町７００
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４
株式会社SCREENホールディングス 315,000 3.00
丁目天神北町１番地の１
石田昌德 京都府京都市下京区 310,400 2.96
石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.86
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
295,824 2.82
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目１０－１六本
サックス証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町１－１ 277,400 2.64
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 260,979 2.49
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 256,341 2.44
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
計 － 3,823,944 36.48
（注）上記のほか当社所有の自己株式888,182株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 888,100
普通株式 10,476,800
完全議決権株式(その他) 104,768 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,368,400 ― ―
総株主の議決権 ― 104,768 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数959
個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市上京区東堀川通リ一
株式会社エスケーエレク 888,100 ― 888,100 7.81
条上ル竪富田町436番地の２
トロニクス
計 ― 888,100 ― 888,100 7.81
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する95,900株は含まれて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,931,346 14,111,508
受取手形及び売掛金 7,580,449 7,061,527
商品及び製品 251,330 262,707
仕掛品 584,466 361,336
原材料及び貯蔵品 2,684,871 4,094,610
その他 1,233,060 827,178
△ 2,626 △ 2,267
貸倒引当金
流動資産合計 26,262,899 26,716,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,949,194 2,869,011
機械装置及び運搬具（純額） 6,874,970 5,631,261
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 429,629 772,981
369,976 349,720
その他（純額）
有形固定資産合計 12,291,473 11,290,677
無形固定資産
ソフトウエア 106,362 75,217
― 3,207
その他
無形固定資産合計 106,362 78,424
投資その他の資産
その他 787,014 908,773
△ 100 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 786,914 908,673
固定資産合計 13,184,750 12,277,775
資産合計 39,447,649 38,994,378
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,296,412 4,912,337
1年内返済予定の長期借入金 800,000 800,000
未払法人税等 686,377 627,916
役員賞与引当金 60,531 25,417
2,992,989 1,993,821
その他
流動負債合計 8,836,310 8,359,491
固定負債
長期借入金 1,600,000 1,200,000
役員株式給付引当金 93,250 107,550
318,721 288,445
その他
固定負債合計 2,011,971 1,595,995
負債合計 10,848,281 9,955,487
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 18,633,972 19,357,394
△ 1,075,988 △ 1,075,988
自己株式
株主資本合計 25,835,553 26,558,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 226,799 328,591
2,537,015 2,151,323
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,763,814 2,479,915
純資産合計 28,599,368 29,038,890
負債純資産合計 39,447,649 38,994,378
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,426,018 13,885,688
8,284,048 9,978,196
売上原価
売上総利益 2,141,970 3,907,491
※ 1,153,037 ※ 1,433,684
販売費及び一般管理費
営業利益 988,933 2,473,806
営業外収益
受取利息 2,388 4,562
不動産賃貸料 14,465 14,489
受取保険料 274 37,573
4,515 13,434
その他
営業外収益合計 21,644 70,060
営業外費用
支払利息 7,835 6,123
為替差損 113,871 321,781
不動産賃貸原価 3,834 3,770
3,756 4,597
その他
営業外費用合計 129,297 336,274
経常利益 881,280 2,207,593
特別損失
431 314
固定資産除却損
特別損失合計 431 314
税金等調整前四半期純利益 880,849 2,207,278
法人税、住民税及び事業税
111,595 852,905
347 △ 39,783
法人税等調整額
法人税等合計 111,943 813,122
四半期純利益 768,906 1,394,155
親会社株主に帰属する四半期純利益 768,906 1,394,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 768,906 1,394,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,205 101,792
556,442 △ 385,692
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 631,648 △ 283,899
四半期包括利益 1,400,554 1,110,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,400,554 1,110,256
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 880,849 2,207,278
減価償却費 1,387,428 1,514,533
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,900 △ 359
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,871 △ 35,114
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 14,300 14,300
受取利息及び受取配当金 △ 3,283 △ 5,548
支払利息 7,835 6,123
固定資産除却損 431 314
売上債権の増減額（△は増加） 878,105 447,513
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 602,610 △ 1,246,712
仕入債務の増減額（△は減少） 414,730 638,533
2,847,497 △ 829,444
その他
小計 5,827,313 2,711,418
利息及び配当金の受取額
3,146 5,597
利息の支払額 △ 7,835 △ 6,123
△ 227,211 △ 609,519
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,595,413 2,101,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 178,218 △ 664,012
無形固定資産の取得による支出 △ 42,631 △ 8,221
貸付金の回収による収入 172 250
△ 16,438 1,561
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,116 △ 670,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 9,565 △ 7,298
長期借入金の返済による支出 △ 550,000 △ 400,000
△ 211,690 △ 670,733
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 771,256 △ 1,078,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 389,525 △ 172,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,976,565 180,162
現金及び現金同等物の期首残高 8,843,916 13,931,346
※ 13,820,482 ※ 14,111,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反
映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、当第２四半期連結累計期間においても引き続き繰延
税金資産を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2023年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積り
を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 376,665 千円 519,225 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 13,820,482千円 14,111,508千円
現金及び現金同等物 13,820,482千円 14,111,508千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 211,690 20 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年12月17日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に
対する配当金1,918千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 670,733 64 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年12月16日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に
対する配当金6,137千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
大型フォト ソリューション
算書計上額（注）
計
マスク事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,380,336 45,682 10,426,018 ― 10,426,018
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 10,380,336 45,682 10,426,018 ― 10,426,018
セグメント利益
1,099,725 △ 110,792 988,933 ― 988,933
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
大型フォト ソリューション
算書計上額（注）
計
マスク事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,841,877 43,810 13,885,688 ― 13,885,688
セグメント間の内部
― 640 640 △ 640 ―
売上高又は振替高
計 13,841,877 44,451 13,886,328 △ 640 13,885,688
セグメント利益
2,630,395 △ 156,589 2,473,806 ― 2,473,806
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント別の情報を記載しております。従来、当社グループは「大型フォ
トマスク事業」のみの単一セグメントでしたが、「ソリューション事業」を独立した報告セグメントとし、計
２つとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
大型フォトマスク事業 ソリューション事業
日本 1,005,866 45,359 1,051,226
中国 5,519,281 ― 5,519,281
台湾 2,293,692 ― 2,293,692
韓国 1,561,496 ― 1,561,496
その他 ― 322 322
海外 9,374,469 322 9,374,792
顧客との契約から生じる収益 10,380,336 45,682 10,426,018
外部顧客への売上高 10,380,336 45,682 10,426,018
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
大型フォトマスク事業 ソリューション事業
日本 1,602,330 43,231 1,645,561
中国 8,693,194 ― 8,693,194
台湾 1,932,421 ― 1,932,421
韓国 1,613,930 ― 1,613,930
その他 ― 579 579
海外 12,239,547 579 12,240,126
顧客との契約から生じる収益 13,841,877 43,810 13,885,688
外部顧客への売上高 13,841,877 43,810 13,885,688
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 73円31銭 134円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 768,906 1,394,155
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
768,906 1,394,155
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,488,618 10,384,318
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
95,900株、当第２四半期連結累計期間95,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 高 田 佳 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ケーエレクトロニクスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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