Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
【英訳名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片平 雅之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,035,986 1,302,169 4,735,437
経常利益又は経常損失(△) (千円) 23,889 △ 3,904 213,791
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 68,164 △ 26,287 271,490
(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 102,757 △ 8,250 348,875
純資産額 (千円) 1,643,968 1,836,371 1,903,243
総資産額 (千円) 4,629,973 4,711,956 4,879,292
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当
(円) 10.52 △ 4.06 41.91
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.48 － 41.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.3 38.3 38.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第21期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、
為替の円安進行、ウクライナ情勢の長期化等による原料・エネルギー価格の上昇に伴う各種コストの高騰等、引
き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等から
依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全
体として緩やかな回復傾向が見られました。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第
一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束した
のち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営
サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことに
よるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のラ
イセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに
対応した新サービスの提供を推進してまいりま した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,302,169 千円（前年同四半期比 25.7 ％増）、 営業利益は 383
千円（前年同四半期比 97.4 ％減）、経常損失は 3,904 千円（前年同四半期は経常利益 23,889 千円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 26,287 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 68,164 千円）となりま
した。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のまん延により続いていた飲食店出店の
停滞に改善が見られ、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み 、新規契約数を
伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの売上高は 647,144 千円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は 75,772 千円（同
7.8％増）となりました。
② 飲食事業
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、インバウン
ド需要の回復から、上野、浅草などのインバウンド店舗の売上高の回復が見られました。また、ベトナムおい
て３号店が2022年５月、４号店が2022年11月にオープン、シンガポールにおいて2023年１月に１号店がオープ
ンしたことから、売上高の増加に寄与しています。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、営業時間の短縮等の解除や、職人形態であり高付加価値の業態がお客様の
支持を得ていたことから、来店客数が伸び、売上高が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は、 655,024 千円（前年同四半期比34.3％増）、営業利益は 46,465 千円（前
年同四半期比78 .6％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より 167,336 千円減少して 4,711,956 千円となりました。
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これは主に、流動資産のその他が 21,400 千円、建物及び構築物が 136,423 千円、差入保証金が 38,462 千円増加した
一方で、現金及び預金が 361,358 千円、のれんが 13,520 千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より 100,464 千円減少して 2,875,584 千円となりました。
これは主に、流動負債その他が 45,670 千円、長期預り保証金が 28,752 千円増加した一方で、買掛金が 41,576 千
円、１年内返済予定の長期借入金が 13,730 千円、未払法人税等が 65,993 千円、長期借入金が 66,088 千円減少した
ことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より 66,871 千円減少して 1,836,371 千円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が 16,924 千円増加した一方で、利益剰余金が 91,077 千円減少したことによるもの
であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,779,000 6,780,000
あります。（注）１
グロース市場
計 6,779,000 6,780,000 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年３月31日 － 6,779,000 － 50,234 － 336,462
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,771
6,477,100
また、１単元の株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
1,900
発行済株式総数 6,779,000 － －
総株主の議決権 － 64,771 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿１丁目25番
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ 300,000 － 300,000 4.42
１号
株式会社
計 － 300,000 － 300,000 4.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,127,307 1,765,949
売掛金 92,162 94,439
割賦売掛金 1,127 －
リース投資資産 94,166 93,493
商品 39,586 37,860
その他 248,417 269,817
△ 4,037 △ 253
貸倒引当金
流動資産合計 2,598,731 2,261,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 579,242 715,666
366,123 374,368
その他（純額）
有形固定資産合計 945,366 1,090,034
無形固定資産
のれん 67,600 54,080
9,512 9,222
その他
無形固定資産合計 77,113 63,302
投資その他の資産
差入保証金 1,052,476 1,090,939
その他 210,118 210,887
△ 4,514 △ 4,514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,258,081 1,297,312
固定資産合計 2,280,560 2,450,649
資産合計 4,879,292 4,711,956
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,240 123,663
1年内返済予定の長期借入金 273,079 259,349
未払法人税等 83,279 17,285
賞与引当金 － 10,743
494,435 540,106
その他
流動負債合計 1,016,034 951,147
固定負債
長期借入金 1,019,469 953,380
長期預り保証金 789,829 818,581
150,716 152,474
その他
固定負債合計 1,960,014 1,924,436
負債合計 2,976,048 2,875,584
純資産の部
株主資本
資本金 50,234 50,234
資本剰余金 630,057 630,057
利益剰余金 1,364,057 1,272,980
△ 243,933 △ 243,933
自己株式
株主資本合計 1,800,416 1,709,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239 322
77,709 94,634
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 77,949 94,956
新株予約権 12,687 18,856
非支配株主持分 12,190 13,219
純資産合計 1,903,243 1,836,371
負債純資産合計 4,879,292 4,711,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,035,986 1,302,169
569,230 698,274
売上原価
売上総利益 466,756 603,894
販売費及び一般管理費 451,780 603,510
営業利益 14,975 383
営業外収益
受取利息 33 51
為替差益 10,530 －
協賛金収入 187 1,830
516 501
その他
営業外収益合計 11,268 2,383
営業外費用
支払利息 2,195 1,416
為替差損 － 5,183
158 72
その他
営業外費用合計 2,353 6,671
経常利益又は経常損失（△） 23,889 △ 3,904
特別利益
違約金収入 50,406 396
受取和解金 18,605 771
※１ 57,070
－
臨時休業等助成金収入
特別利益合計 126,082 1,167
特別損失
固定資産売却損 30,177 －
和解金 16,000 100
※２ 23,637
－
臨時休業等関連損失
特別損失合計 69,814 100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
80,157 △ 2,836
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,299 17,182
△ 4,992 5,510
法人税等調整額
法人税等合計 11,306 22,692
四半期純利益又は四半期純損失（△） 68,850 △ 25,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 685 757
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
68,164 △ 26,287
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 68,850 △ 25,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 82
33,948 17,196
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 33,907 17,279
四半期包括利益 102,757 △ 8,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 101,594 △ 9,280
非支配株主に係る四半期包括利益 1,163 1,029
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定
資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休業等助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実
施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、雇用
調整助成金等を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実
施いたしました。当該営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業等関
連損失として、特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 24,988千円 30,598千円
のれんの償却額 13,520千円 13,520千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 64,790 10.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
経営サポート
額 （注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 548,142 487,844 1,035,986 － 1,035,986
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 548,142 487,844 1,035,986 － 1,035,986
セグメント利益 70,315 26,015 96,331 △ 81,355 14,975
（注）１．セグメント利益の調整額△ 81,355 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
経営サポート
額 （注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高
647,144 655,024 1,302,169 － 1,302,169
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 647,144 655,024 1,302,169 － 1,302,169
セグメント利益 75,772 46,465 122,237 △ 121,853 383
（注）１．セグメント利益の調整額△121,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
物件情報サポート 399,252 － 399,252 － 399,252
内装設備サポート 33,218 － 33,218 － 33,218
まるごとサポート 105,847 － 105,847 － 105,847
その他サポート 9,823 － 9,823 － 9,823
飲食事業 － 487,844 487,844 － 487,844
－
顧客との契約から生じる収益 548,142 487,844 1,035,986 1,035,986
外部顧客への売上高 548,142 487,844 1,035,986 － 1,035,986
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
物件情報サポート 511,918 － 511,918 － 511,918
内装設備サポート 19,038 － 19,038 － 19,038
まるごとサポート 78,327 － 78,327 － 78,327
その他サポート 37,859 － 37,859 － 37,859
飲食事業 － 655,024 655,024 － 655,024
顧客との契約から生じる収益 647,144 655,024 1,302,169 － 1,302,169
外部顧客への売上高 647,144 655,024 1,302,169 － 1,302,169
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
10円52銭 △4円06銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
68,164 △26,287
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
68,164 △26,287
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,476,500 6,479,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円48銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 30,708 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 小 池 将 史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴ
ＯＲＹ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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