株式会社マーキュリアホールディングス 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社マーキュリアホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアホールディングス(E36498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第3期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】 Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第2期 第3期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第2期
累計期間 累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2023年3月31日 至2022年12月31日
661,180 2,222,071 4,598,442
営業収益 (千円)
203,330 2,207,508
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 223,176
親会社株主に帰属する四半期(当
144,634 1,562,581
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 157,098
する四半期純損失(△)
865,309 154,064 2,479,410
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
16,274,827 17,038,519 17,542,086
純資産額 (千円)
18,329,244 18,418,583 19,983,067
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
7.02 76.48
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 7.92
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
7.00 76.30
(円) -
(当期)純利益金額
84.4 87.3 83.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第3期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下
で、行動制限が緩和され、経済活動及び社会活動が徐々に正常化に向かっており、国内経済は回復基調にありま
す。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、米国の金融機関の破綻、さらにはインフ
レリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株
式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有株式の売
却により投資回収を行うことにより、成功報酬を計上しました。また同じく管理運営を行い、昨年組成いたしま
した本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」
(バイアウト2号ファンド)及び小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、最終ク
ローズに向けて順調にファンドレイズを実施いたしました。
一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニッ
トの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなり
ました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,222,071千円(前年同期比236.1%
増)、経常損失223,176千円(前年同期は経常利益203,330千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失157,098
千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益144,634千円)となりました。対前年同期比では、営業収
益について増加しておりますが、これは主に上述した自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、
Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,564,484千円減少して
18,418,583千円となりました。これは主に、現金及び預金が321,591千円増加した一方で、上述したSpring REIT
ユニットの譲渡取引等により、営業投資有価証券が1,877,119千円減少したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,060,917千円減少して1,380,064千円となりました。これは主に、
前受収益が279,922千円増加した一方で、未払費用が311,141千円、未払法人税等が277,208千円減少したこと、
さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴い、一年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び
長期借入金が613,500千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して503,567千円減少して17,038,519千円となりました。これは主に配
当金の支払い等により利益剰余金が567,118千円減少及び自己株式の取得により自己株式が247,612千円の増加
(純資産は減少)した一方で、その他有価証券評価差額金が243,650千円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第1四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 在発行数(株) 内容
(2023年5月12日) 金融商品取引業協
(2023年3月31日)
会名
東京証券取引所 1単元の株式数は100株であ
21,482,700 21,482,700
普通株式
(プライム市場) ります。
21,482,700 21,482,700
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年1月1日~
- 21,482,700 - 4,063,577 - 1,813,577
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,331,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
20,147,300 201,473
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,900
単元未満株式 普通株式 - -
21,482,700
発行済株式総数 - -
201,473
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する当社株式447,400株(議決権の数4,474個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の普通株式数には、当社が保有する自己株式21株及び株式報酬制度の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数(株) 式数(株) (株)
式数の割合(%)
株式会社マー 東京都千代田区
1,331,500 1,331,500 6.20
キュリアホール 内幸町一丁目3番 -
ディングス 3号
1,331,500 1,331,500 6.20
計 - -
(注) 株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式447,400株は、上
記の自己株式等には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,013,477 3,335,067
現金及び預金
603,901 745,739
営業未収入金
13,423,443 11,546,324
営業投資有価証券
594,850 559,838
営業貸付金
520,000 520,000
関係会社短期貸付金
113,452 134,550
立替金
574,351 374,714
その他
18,843,472 17,216,233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
175,775 164,362
建物(純額)
17,179 18,172
工具、器具及び備品(純額)
192,954 182,535
有形固定資産合計
無形固定資産
1,388 1,458
ソフトウエア
1,388 1,458
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,454 307,451
投資有価証券
83,031 84,985
敷金及び保証金
538,432 613,083
繰延税金資産
16,337 12,839
その他
945,253 1,018,358
投資その他の資産合計
1,139,595 1,202,350
固定資産合計
19,983,067 18,418,583
資産合計
負債の部
流動負債
100,000
短期借入金 -
130,000
1年内返済予定の長期借入金 -
38,201 29,841
未払金
401,479 90,338
未払費用
30,527 32,858
未払消費税等
388,734 111,526
未払法人税等
279,922
前受収益 -
33,641 68,649
賞与引当金
58,256 90,661
その他
1,180,839 703,797
流動負債合計
固定負債
613,500
長期借入金 -
102,000 102,000
役員退職慰労引当金
180,294 184,669
役員株式報酬引当金
20,000 21,875
従業員株式報酬引当金
160,053 186,797
退職給付に係る負債
70,000 70,000
長期未払金
19,407 19,407
長期預り金
94,888 91,519
その他
1,260,143 676,268
固定負債合計
2,440,981 1,380,064
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
4,063,577 4,063,577
資本金
4,516,845 4,516,845
資本剰余金
8,863,183 8,296,066
利益剰余金
△ 1,065,271 △ 1,312,883
自己株式
16,378,334 15,563,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,274 354,925
その他有価証券評価差額金
138,065 163,033
為替換算調整勘定
249,340 517,958
その他の包括利益累計額合計
83 83
新株予約権
914,330 956,874
非支配株主持分
17,542,086 17,038,519
純資産合計
19,983,067 18,418,583
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
661,180 2,222,071
営業収益
36,073 1,811,346
営業原価
625,108 410,725
営業総利益
501,079 628,329
販売費及び一般管理費
124,029
営業利益又は営業損失(△) △ 217,603
営業外収益
315 5,628
受取利息
81,900 5,686
為替差益
148 121
賃貸料収入
366 202
その他
82,729 11,637
営業外収益合計
営業外費用
1,844 2,464
支払利息
1,500 13,500
融資関連費用
85 1,246
その他
3,429 17,210
営業外費用合計
203,330
経常利益又は経常損失(△) △ 223,176
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
203,330
△ 223,176
純損失(△)
15,523
法人税等 △ 98,714
187,807
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 124,463
43,173 32,635
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
144,634
△ 157,098
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
187,807
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 124,463
その他の包括利益
519,654 243,650
その他有価証券評価差額金
162,918 35,926
為替換算調整勘定
△ 5,070 △ 1,050
持分法適用会社に対する持分相当額
677,502 278,527
その他の包括利益合計
865,309 154,064
四半期包括利益
(内訳)
779,184 111,520
親会社株主に係る四半期包括利益
86,125 42,544
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社
の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
合同会社HG1 39,346千円 合同会社HG1 38,515千円
Mercuria SPV2 Company Limited Mercuria SPV2 Company Limited
622,216 641,864
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 14,367千円 15,666千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年3月29日
普通株式 利益剰余金 418,232 20 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年3月29日
普通株式 利益剰余金 410,020 20 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
ファンド 自己投資 ファンド 自己投資
その他 合計 その他 合計
運用事業 事業 運用事業 事業
管理報酬 508,115 - - 508,115 778,482 - - 778,482
成功報酬 - - - - 22,551 - - 22,551
その他(※1) - - 24,591 24,591 - - 92,549 92,549
顧客との契約から
508,115 - 24,591 532,705 801,033 - 92,549 893,581
生じる収益
その他の収益
- 128,475 - 128,475 - 1,328,490 - 1,328,490
(※2)
外部顧客への営業
508,115 128,475 24,591 661,180 801,033 1,328,490 92,549 2,222,071
収益
(※1)コンサルティング収益が主なものであります。
(※2)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
7円02銭 △7円92銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
144,634 △157,098
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 144,634 △157,098
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,593,203 19,832,864
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
7円00銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株)
59,134 -
(うち新株予約権に係る増加数(株))
(59,134) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 - -
在株式の概要
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前第1四半期連結累計期間318,376株、当第1四半期連結累計期間447,456株)。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日付、会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、会社法第165条
第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いた
しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、
自己株式の取得を行うもの。
2.自己株式の取得に関する決議事項
(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 :375,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)
(3)株式の取得価額の総額 :300,000,000円を上限とする
(4)取得期間 :2023年5月15日~2023年11月30日
(5)取得方法 :東京証券取引所における市場買付け
※市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社マーキュリアホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 知明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年
1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアホールディングス及び連結子会社の2023年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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