イーソル株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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イーソル株式会社(E34321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝敏
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
2,177,333 2,235,188 8,872,408
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 152,154 △ 24,050 △ 250,617
親会社株主に帰属する四半期純利
38,559
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 106,513 △ 357,830
期（当期）純損失（△）
65,232
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 67,621 △ 269,424
5,628,685 5,392,993 5,409,299
純資産額 （千円）
7,272,368 7,397,057 7,213,735
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.89
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 5.23 △ 17.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.40 72.91 74.99
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響は収束しつつあり、経済活動は
正常化に向け動き出し、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や急激な為替の変動、原材料等
の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、CASE（Connected つながる
車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる領域が進
展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっ
ており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、開発した製品を顧客の要望
に応じたエンジニアリングサービスとともに提供するという、ワンストップソリューションの提供に注力すると
ともに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション
事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、指定伝票発行用車載プリンタ
（以下「車載プリンタ」という。）並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,235百万円（前年同期比2.7％増）、研究開発への投
資により、営業損失31百万円（前年同期は営業損失142百万円）、経常損失24百万円（前年同期は経常損失152百
万円）、繰延税金資産の増加により法人税等調整額が△79百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益38
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（組込みソフトウェア事業）
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティ
ング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っております。その結果、売上高2,103百万円（前年同期
比1.8％増）及び研究開発への投資により、セグメント損失49百万円（前年同期はセグメント損失116百万円）
となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は319百万円（前年同期比34.8％減）、
エンジニアリングサービス等は1,784百万円（同13.2％増）となっております。
（センシングソリューション事業）
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販
売、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを推進いたしましたが、ハンディターミナルなどの販売が前年同
期比で減少となりました。その結果、売上高115百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント損失１百万円
（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて151百万円
増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が47百万円減少した一方、現金及び預金が129
百万円、商品及び製品が60百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,343百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて31百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が48百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、7,397百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べて276百万円
増加いたしました。これは主に賞与引当金が182百万円、その他の流動負債が92百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。固定負債は414百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円減少となりまし
た。これは主に繰延税金負債が56百万円、持分法適用に伴う負債が19百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は、2,004百万円となり、前連結会計年度末に比べて199百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万
円減少となりました。これは主に利益剰余金が42百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に関する重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、305百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に関する重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,760,000
計 69,760,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2023年５月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
21,460,800 21,460,800
普通株式
プライム市場 100株
21,460,800 21,460,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 21,460,800 － 1,041,818 － 942,093
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,076,000
20,375,500 203,755
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,300
単元未満株式 普通株式 － －
21,460,800
発行済株式総数 － －
203,755
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中野区本町
1,076,000 1,076,000 5.02
イーソル株式会社 －
一丁目32番２号
1,076,000 1,076,000 5.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,979,994 4,109,960
現金及び預金
1,482,293 1,435,011
受取手形、売掛金及び契約資産
139,886 200,626
商品及び製品
※ 83,060 ※ 126,473
仕掛品
216,172 181,195
その他
5,901,407 6,053,267
流動資産合計
固定資産
277,978 269,259
有形固定資産
157,420 148,698
無形固定資産
876,928 925,832
投資その他の資産
1,312,327 1,343,789
固定資産合計
7,213,735 7,397,057
資産合計
負債の部
流動負債
465,465 478,804
支払手形及び買掛金
33,928 25,843
未払法人税等
58,628 241,324
賞与引当金
3,870
受注損失引当金 －
750,979 843,214
その他
1,312,872 1,589,185
流動負債合計
固定負債
93,849 36,923
繰延税金負債
123,081 123,538
資産除去債務
176,239 156,286
持分法適用に伴う負債
98,393 98,129
その他
491,563 414,877
固定負債合計
1,804,435 2,004,063
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
976,768 976,768
資本剰余金
3,230,569 3,187,589
利益剰余金
△ 82,027 △ 82,027
自己株式
5,167,128 5,124,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
238,925 264,263
その他有価証券評価差額金
3,245 4,581
為替換算調整勘定
242,171 268,845
その他の包括利益累計額合計
5,409,299 5,392,993
純資産合計
7,213,735 7,397,057
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,177,333 2,235,188
売上高
1,407,039 1,434,677
売上原価
770,294 800,511
売上総利益
912,754 831,743
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 142,459 △ 31,232
営業外収益
15 15
受取利息
2,877 4,534
助成金収入
1,676 1,715
設備賃貸料
345 916
その他
4,914 7,181
営業外収益合計
営業外費用
3,245
為替差損 －
11,363
有価証券運用損 －
0
－
その他
14,608
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 152,154 △ 24,050
税金等調整前四半期純損失（△） △ 152,154 △ 24,050
法人税、住民税及び事業税 13,091 16,601
△ 58,732 △ 79,211
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45,641 △ 62,609
38,559
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106,513
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,559
△ 106,513
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
38,559
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106,513
その他の包括利益
37,439 25,338
その他有価証券評価差額金
1,451 1,335
為替換算調整勘定
38,891 26,673
その他の包括利益合計
65,232
四半期包括利益 △ 67,621
（内訳）
65,232
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 67,621
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相
殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
仕掛品に係るもの 21,953千円 26,035千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 16,894千円 21,916千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 81,454 4.0 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 81,539 4.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込み センシング
ソフトウェア事業 ソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,062,496 132,421 2,194,918
ソフトウェア製商品 489,415 － 489,415
ハードウェア製商品 － 132,421 132,421
エンジニアリングサービス 1,573,081 － 1,573,081
その他の収益 － － －
2,062,496 132,421 2,194,918
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,536 3,536
－
又は振替高
2,066,033 132,421 2,198,454
計
セグメント損失 △ 116,768 △ 8,106 △ 124,874
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 2,198,454
セグメント間取引消去 △3,536
未実現利益の調整額 △17,585
四半期連結損益計算書の売上高 2,177,333
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △124,874
未実現利益の調整額 △17,585
四半期連結損益計算書の営業損失 △142,459
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込み センシング
ソフトウェア事業 ソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,100,116 115,119 2,215,235
ソフトウェア製商品 319,071 － 319,071
ハードウェア製商品 － 115,119 115,119
エンジニアリングサービス 1,781,045 － 1,781,045
その他の収益 － － －
2,100,116 115,119 2,215,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,980 2,980
－
又は振替高
2,103,097 115,119 2,218,216
計
セグメント損失 △ 49,485 △ 1,699 △ 51,185
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 2,218,216
セグメント間取引消去 △2,980
未実現利益の調整額 19,953
四半期連結損益計算書の売上高 2,235,188
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △51,185
未実現利益の調整額 19,953
四半期連結損益計算書の営業損失 △31,232
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△5円23銭 1円89銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △106,513 38,559
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △106,513 38,559
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,363,538 20,384,770
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島藤 章太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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