中野冷機株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 中野冷機株式会社
【英訳名】 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 功
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 小野 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 小野 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 8,350,875 8,600,840 27,534,315
経常利益 (千円) 453,864 664,992 1,011,513
親会社株主に帰属する
(千円) 323,957 448,275 750,291
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 540,547 467,430 889,555
純資産額 (千円) 25,350,196 25,264,826 25,627,741
総資産額 (千円) 34,532,250 34,737,626 33,018,164
１株当たり四半期(当期)
(円) 64.36 89.39 149.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.8 68.4 73.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第77期、第77期第１四半期連結累計期間及び第78期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額
の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症対策の行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れの再開などによって社会経済活動が正常化に向かう動きがみら
れました。
しかし、一方で資源価格高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引き締め政策やウクライナ情勢の長期化など
による不安定な国際情勢によって国内及び世界経済の回復ペースが鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
このような中、当社は「中長期経営計画 N-ExT 2023 」の最終年度を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・
サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行し
ております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの主要顧客である小売り店向け売上について
は、消費者の低価格志向が続いていることや光熱費、人件費などの高騰によるコスト増加のため厳しい経営環境が
継続している中で設備投資が抑制傾向となった一方で、アフターコロナや冷凍食品需要の更なる拡大を見据えた改
装投資が増加したことにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年の
実績には及びませんでしたが、ほぼ予想通りとなりました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス
と空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。
中国における売上については、昨年12月に中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除を受けて景気はサービス業
を中心に回復しましたが、依然として小売り店が投資を抑制していることなどの影響により昨年の実績を下回りま
した。
利益については、国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続しており影響はありましたが、販売価格への一部転嫁
が進んだことや、工場操業度が回復したことなどにより増益となりました。中国においては小売り店の投資抑制が
継続していることなどの影響により昨年の実績と同様に営業損失となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は86億円 ( 前年同期比２億49百万円 、 3.0％増 )、 経常利益は６億
64百万円 ( 前年同期比２億11百万円 、 46.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億48百万円 ( 前年同期比
１億24百万円 、 38.4％増 )となりました。
「 中長期経営計画 N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
前年
構 成 比 構 成 比
事 業 区 分 2022年売上高 2023年売上高 同期比
（％） （％）
（％）
ショーケース・倉庫事業 6,890 82.5 7,047 81.9 2.3
メ ン テ ナ ン ス 事 業
1,030 12.3 1,133 13.2 10.0
海 外 事 業
430 5.2 420 4.9 △2.4
合 計
8,350 100.0 8,600 100.0 3.0
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上において小売り店の改装投資が増加したことにより昨年
の実績を上回りました。物流センター等の倉庫事業については昨年の実績には及びませんでしたが、ほぼ予想通り
となり、その結果、前年同期比2.3％増となりました。
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「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比
10.0％増となりました。
「海外事業」は、中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除後も、依然として小売り店が投資を抑制しているこ
となどの影響で 、昨年の実績を下回り 、前年同期比2.4％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
①日本
国内の売上高は、当社グループの主要顧客である小売り店向け売上については、消費者の低価格志向が続いて
いることや光熱費、人件費などの高騰によるコスト増加のため厳しい経営環境が継続している中、アフターコロ
ナや冷凍食品需要の更なる拡大を見据えた改装投資が増加したことにより昨年の実績を上回りました。物流セン
ター等の倉庫物件向け売上については、昨年の実績には及びませんでしたが、ほぼ予想通りとなりました。提案
型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上は伸び、昨年の実績を上回りました。
その結果、81億81百万円(前年同期比２億60百万円、3.3％増)となり、営業利益は７億41百万円(前年同期比２
億24百万円、43.3％増)となりました。
②中国
中国の売上高は、中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除後も、依然として小売り店が投資を抑制している
ことなどの影響により昨年の実績を下回りました。
その結果、売上高は４億56百万円(前年同期比12百万円、2.7％減)にとどまり、営業損失が85百万円(前年同期
は85百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 347億37百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 17億19百万円の増加
となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 256億63百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 16億59百万円の増
加 となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して４億33百万円増加し、電子記録債権が10
億22百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は 90億74百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 60百万円の増加 と
なりました。これは主に建設仮勘定（無形固定資産「その他」）が69百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 61億58百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 20億36百万円の増
加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が11億６百万円増加、契約負債が４億28百万円増加したことなど
によります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は 33億14百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 46百万円の増加 と
なりました。これは主に役員株式給付引当金が52百万円増加したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 252億64百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ３億62百万円の減少
となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が３億11百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は 68.4％ となり、前連結会計年度末と比較して4.6ポイントの減少となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は 69百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 5,068,000 5,068,000
る株式
スタンダード市場
単元株式数100株
計 5,068,000 5,068,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 高(千円)
(千円) 増減額(千円)
2023年１月１日～
－ 5,068,000 － 822,650 － 522,058
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) －
る株式
単元株式数100株
普通株式 5,061,800
完全議決権株式(その他) 50,618 同上
普通株式 5,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,068,000 － －
総株主の議決権 － 50,618 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 有株式数の割
合計(株)
合(％)
東京都港区芝浦二丁目
中野冷機株式会社 400 － 400 0.008
15番４号
計 － 400 － 400 0.008
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,232,270 15,665,798
受取手形、売掛金及び契約資産 4,737,584 5,157,877
電子記録債権 205,596 1,228,582
商品及び製品 1,312,494 1,113,886
仕掛品 425,080 497,869
原材料及び貯蔵品 1,694,436 1,601,934
その他 396,122 397,095
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 24,003,586 25,663,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,460,093 5,482,506
△ 4,219,981 △ 4,259,017
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,240,112 1,223,488
機械装置及び運搬具
4,245,344 4,266,651
△ 3,396,992 △ 3,458,749
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 848,351 807,901
土地
1,131,921 1,131,921
建設仮勘定 101,118 119,415
その他 927,435 937,424
△ 818,292 △ 830,323
減価償却累計額
その他（純額） 109,142 107,100
有形固定資産合計 3,430,646 3,389,828
無形固定資産
土地使用権 222,389 222,461
555,078 637,637
その他
無形固定資産合計 777,468 860,098
投資その他の資産
投資有価証券 3,251,138 3,278,414
繰延税金資産 753,753 743,791
その他 825,084 865,891
△ 23,513 △ 63,443
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,806,462 4,824,654
固定資産合計 9,014,578 9,074,581
資産合計 33,018,164 34,737,626
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,875,701 2,982,316
契約負債 490,644 918,707
短期借入金 250,000 250,000
未払費用 653,633 729,725
未払法人税等 29,946 256,132
未払消費税等 111,965 193,105
賞与引当金 79,359 249,090
製品保証引当金 56,360 51,360
工事損失引当金 336,888 218,146
237,921 310,042
その他
流動負債合計 4,122,420 6,158,627
固定負債
繰延税金負債 2,624 2,621
役員退職慰労未払金 87,526 87,526
役員株式給付引当金 187,847 240,805
退職給付に係る負債 2,497,183 2,481,274
資産除去債務 26,173 26,174
466,647 475,769
その他
固定負債合計 3,268,002 3,314,171
負債合計 7,390,422 9,472,799
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 21,731,171 21,419,309
△ 307,451 △ 377,658
自己株式
株主資本合計 22,768,429 22,386,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 764,665 781,956
556,188 577,783
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,320,853 1,359,739
非支配株主持分 1,538,458 1,518,727
純資産合計 25,627,741 25,264,826
負債純資産合計 33,018,164 34,737,626
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 8,350,875 8,600,840
7,413,557 7,308,735
売上原価
売上総利益 937,318 1,292,105
販売費及び一般管理費 501,817 638,570
営業利益 435,500 653,534
営業外収益
受取利息 11,595 11,142
為替差益 4,381 －
受取地代家賃 560 603
3,457 3,636
その他
営業外収益合計 19,995 15,381
営業外費用
支払利息 1,631 1,704
－ 2,219
為替差損
営業外費用合計 1,631 3,923
経常利益 453,864 664,992
特別利益
－ 6,500
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 － 6,500
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 453,864 671,492
法人税等 162,559 262,795
四半期純利益 291,305 408,697
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32,652 △ 39,577
親会社株主に帰属する四半期純利益 323,957 448,275
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 291,305 408,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,140 17,290
211,101 41,441
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 249,242 58,732
四半期包括利益 540,547 467,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 472,103 487,161
非支配株主に係る四半期包括利益 68,443 △ 19,731
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメント
1,300,000 千円 1,300,000 千円
の総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 118,436 千円 98,333 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 1,418,959 280 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有しておりました当社株式34,400株に対する配当金9,632千円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 760,138 150 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式46,900株に対する配当金
7,035千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
分野別 （自 2022年１月１日
至 2023年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
ショーケース・倉庫事業 6,890,475 7,047,149
メンテナンス事業 1,030,001 1,133,432
海外事業 430,398 420,257
計 8,350,875 8,600,840
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 64円36銭 89円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 323,957 448,275
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
323,957 448,275
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,033,314 5,014,931
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間34,400株、当第１四半期連結累計期間52,625株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
髙橋 康之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
南波 洋行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
は ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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