ダイナパック株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 光次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号 カゴメビル
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号 カゴメビル
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
12,994,028 13,198,297 56,786,982
売上高 （千円）
288,798 116,903 2,024,907
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
129,309 51,930 1,611,744
（千円）
期）純利益
683,885 237,889 1,956,333
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
39,367,206 40,398,363 40,657,175
純資産額 （千円）
66,336,791 67,570,114 68,049,572
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.04 5.23 162.36
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.03 5.23 162.25
（円）
(当期)純利益金額
59.2 59.7 59.6
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約の緩和や訪
日外国人観光客の受け入れ再開などが消費活動をけん引し、緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済やロ
シア・ウクライナ情勢、中東や東アジアの地政学リスクは景気下振れの懸念材料となっております。また、原材料
やエネルギー価格の高騰および人手不足など、先行きの不透明な状況は依然として続いております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は131億98百万円（前年同期比
101.6％）、営業損失１億４百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常利益１億16百万円（前年同期比
40.5％）および親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（前年同期比40.2％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれてお
ります。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比97.9％となりました。食料品分野は安定し
た需要を維持したものの、輸出関連が中心の電気・機械器具分野にて需要が減少しました。
このような環境下、当社グループの国内販売は価格改定に取り組んだ結果、増収となりました。数量は、段ボー
ルケースで最大の需要分野である食料品分野において前年からやや減少したものの、青果物および通販の分野で増
加しました。全体としては採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直しなどの影響が残り、前年比95.6％となり
ました。
収益面においては、主原材料の値上がりに対応し、製品価格の改定と生産性改善活動を進めたものの、動力費お
よび燃料費の高騰が影響し、減益となりました。
海外事業は、輸出関連企業の影響を受け減収となりましたが、製品価格の改定と生産性改善活動の推進により増
益となりました。
以上により、包装材関連事業の売上高は139億40百万円（前年同期比101.2％）、セグメント損失(営業損失)は83
百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は89百万円（前年同期比100.0％）、セグメント利益(営業利益)は75百万
円(前年同期比102.1％)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少し675億70百万円と
なりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し271億71百万円とな
りました。これは、主に短期借入金および長期借入金の返済などにより減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し403億98百万円と
なりました。これは、主に配当金を支払ったことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
10,322,591 10,322,591
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
10,322,591 10,322,591
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
391,400
普通株式
9,883,500 98,835
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,691
単元未満株式 普通株式 － －
10,322,591
発行済株式総数 － －
98,835
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区錦三丁目
391,400 391,400 3.7
－
ダイナパック株式会社 14番15号
391,400 391,400 3.7
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,478,895 5,233,622
現金及び預金
16,947,836 15,336,633
受取手形及び売掛金
920,623 1,142,611
商品及び製品
384,769 352,607
仕掛品
2,046,826 1,852,939
原材料及び貯蔵品
575,080 667,949
その他
△ 12,043 △ 12,085
貸倒引当金
25,341,986 24,574,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,605,430 18,653,666
建物及び構築物
△ 13,414,643 △ 13,552,505
減価償却累計額
5,190,787 5,101,161
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 29,944,462 29,952,957
△ 24,260,339 △ 24,248,471
減価償却累計額
5,684,122 5,704,486
機械装置及び運搬具（純額）
土地 9,264,443 9,266,114
5,084,527 5,359,366
その他
△ 3,413,473 △ 3,478,238
減価償却累計額
1,671,053 1,881,128
その他（純額）
21,810,407 21,952,889
有形固定資産合計
無形固定資産
367,667 352,348
のれん
280,762 270,956
その他
648,430 623,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,886,138 20,050,047
投資有価証券
82,274 104,618
繰延税金資産
301,138 286,912
その他
△ 20,802 △ 21,936
貸倒引当金
20,248,748 20,419,642
投資その他の資産合計
42,707,586 42,995,836
固定資産合計
68,049,572 67,570,114
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,293,278 11,812,580
支払手形及び買掛金
4,082,371 3,632,719
電子記録債務
1,061,600 974,769
短期借入金
260,464 243,323
１年内返済予定の長期借入金
317,154 126,314
未払法人税等
251,477 540,072
賞与引当金
3,024,978 2,936,411
その他
20,291,324 20,266,190
流動負債合計
固定負債
132,359 75,174
長期借入金
3,456,999 3,509,912
繰延税金負債
2,541,110 2,522,763
退職給付に係る負債
970,603 797,710
その他
7,101,073 6,905,560
固定負債合計
27,392,397 27,171,750
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
11,392,526 10,947,901
利益剰余金
△ 863,083 △ 863,229
自己株式
31,516,122 31,071,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,498,099 8,596,242
その他有価証券評価差額金
644,140 725,796
為替換算調整勘定
△ 80,834 △ 76,499
退職給付に係る調整累計額
9,061,405 9,245,539
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,370 8,370
71,276 73,102
非支配株主持分
40,657,175 40,398,363
純資産合計
68,049,572 67,570,114
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,994,028 13,198,297
売上高
11,004,678 11,215,037
売上原価
1,989,349 1,983,260
売上総利益
2,040,786 2,088,044
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 51,436 △ 104,783
営業外収益
9,784 5,827
受取利息
174,772 184,746
受取配当金
121,825 11,705
為替差益
45,842 34,477
雑収入
352,224 236,757
営業外収益合計
営業外費用
5,801 8,606
支払利息
511
持分法による投資損失 －
182 1,045
固定資産除却損
5,494 5,419
雑損失
11,989 15,070
営業外費用合計
288,798 116,903
経常利益
特別損失
690
－
投資有価証券売却損
690
特別損失合計 －
288,798 116,213
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 162,905 92,337
△ 5,816 △ 29,679
法人税等調整額
157,088 62,657
法人税等合計
131,709 53,555
四半期純利益
2,399 1,625
非支配株主に帰属する四半期純利益
129,309 51,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
131,709 53,555
四半期純利益
その他の包括利益
235,134 98,342
その他有価証券評価差額金
310,385 81,656
為替換算調整勘定
6,654 4,334
退職給付に係る調整額
552,175 184,333
その他の包括利益合計
683,885 237,889
四半期包括利益
（内訳）
681,554 236,063
親会社株主に係る四半期包括利益
2,330 1,825
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 462,118千円 455,654千円
のれんの償却額 15,319 15,319
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月９日
普通株式 495,875 50 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月８日
普通株式 496,555 50 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
包装材関連事業 不動産賃貸事業 計 (注)３
売上高
12,913,591 80,436 12,994,028 12,994,028
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
857,846 9,180 867,026
△ 867,026 －
上高又は振替高
13,771,437 89,616 13,861,054 12,994,028
計 △ 867,026
セグメント利益又はセグメン
74,157 12,106
△ 62,050 △ 63,543 △ 51,436
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,543千円には、主に事業セグメント間取引消去
5,728千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,487千円および未実現利益消去△1,301千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
包装材関連事業 不動産賃貸事業 計 (注)３
売上高
13,117,833 80,464 13,198,297 13,198,297
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
822,842 9,180 832,022
△ 832,022 －
上高又は振替高
13,940,675 89,644 14,030,320 13,198,297
計 △ 832,022
セグメント利益又はセグメン
75,718
△ 83,635 △ 7,917 △ 96,865 △ 104,783
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△96,865千円には、主に事業セグメント間取引消去
4,610千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,890千円および未実現利益消去△247千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
包装材関連事業 不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール 9,980,465 － 9,980,465
印刷紙器 1,493,031 － 1,493,031
軟包装材 746,436 － 746,436
その他 693,458 － 693,458
顧客との契約から生じる収益 12,913,591 － 12,913,591
その他の収益 － 80,436 80,436
外部顧客への売上高 12,913,591 80,436 12,994,028
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
包装材関連事業 不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール 10,241,875 － 10,241,875
印刷紙器 1,510,898 － 1,510,898
軟包装材 783,896 － 783,896
その他 581,162 － 581,162
顧客との契約から生じる収益 13,117,833 － 13,117,833
その他の収益 － 80,464 80,464
外部顧客への売上高 13,117,833 80,464 13,198,297
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 13円04銭 ５円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
129,309 51,930
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
129,309 51,930
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,917 9,931
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円03銭 ５円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 6 6
（うち新株予約権） (6) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 496,555千円
(2) １株当たりの金額 50円00銭
(3) 効力発生日 2023年３月13日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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