株式会社セキュア 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社セキュア
【英訳名】 SECURE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 辰成
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F
【電話番号】 03-6911-0660
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 佐藤 仁美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F
【電話番号】 03-6911-0660
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 佐藤 仁美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 811,662 1,462,610 3,384,508
経常利益又は経常損失(△) (千円) 25,226 150,431 △ 183,605
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 21,206 126,270 △ 227,627
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 23,517 132,345 △ 234,136
純資産額 (千円) 1,094,266 975,196 842,138
総資産額 (千円) 2,053,801 2,836,852 1,993,000
１株当たり四半期純利益
(円) 4.55 26.75 △ 48.52
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.39 25.95 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.3 34.4 42.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、
社会経済活動の正常化に向けた動きが見受けられた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資材価格の高
騰、円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環
境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆
使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
「SECURE AC（入退室管理システム）」では、一部ターゲットに対して、小規模から中・大型規模への戦略的な
シフトが奏功し、案件単価が上昇したとともに計画に対して好調な滑り出しとなりました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、中小型案件が引き続き好調に推移したことに加え、大口顧客での
需要調整の影響の解消、大型案件でのリプレイスが増加したことが牽引し、堅調に導入件数を増加させたととも
に、計画に対して順調な滑り出しとなりました。
2023年１月には、業務のさらなる拡大と顧客ニーズに迅速に対応するため、大宮オフィス・横浜オフィスを新
たに開設いたしました。
また、2023年２月には、「SECURE AI STORE LAB」の事業化に向けたスピードをさらに加速させることを目的と
して、シリコンバレーのスタートアップ企業AiFi Incと業務提携を締結したことに加え、大手リテール企業向け
にAIを活用した店舗DXの高度化などのニーズに応えるため、株式会社ヘッドウォータースとの協業を強化いたし
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は 1,462,610千円 （前年同四半期比
80.2％増 ）、 営業利益は152,112千円 （前年同四半期比 472.4％増 ）、 経常利益は150,431千円 （前年同四半期比
496.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は126,270千円 （前年同四半期比 495.4％増 ）となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載をしておりません。
また、当社グループは最近の業績動向を踏まえ、2023年２月14日の決算短信で公表いたしました2023年12月期
(2023年１月１日～2023年12月31日)の通期の業績予想を修正しております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 2,836,852千円 となり、前連結会計年度末に比べ 843,851千円増
加 しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加 556,950千円 があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 1,861,656千円 となり、前連結会計年度末に比べ 710,794千円
増加 しました。これは主に、短期借入金の増加 340,000千円 及び買掛金の増加 261,748千円 があったことによるも
のであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 975,196千円 となり、前連結会計年度末に比べ 133,057千円増加
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の 増加126,270千円 があったことに
よるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 14,383千円 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 )
(2023年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,720,020 4,720,020 社における標準となる株式
（グロース）
であります。１単元の株式
数は100株であります。
計 4,720,020 4,720,020 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年12月19日
当社取締役３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員９
新株予約権の数（個）※ 1,600 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 160,000 (注)３
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
792 (注)４
新株予約権の行使期間※ 2026年４月１日～2033年１月９日 (注)５
発行価格 792
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 396
新株予約権の行使の条件※ (注)６
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
※新株予約権の発行時（2023年１月10日）における内容を記載しております。
(注)１．当社は2022年12月19日開催の取締役会決議において、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大
を目指すにあたり、意欲および士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的とし
て、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を、有償にて発行
することを決議いたしました。
２．新株予約権１個あたりの発行価額は、100円であります。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
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は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の
調整を行うことができるものとする。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金792円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分
割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．行使期間最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日を最終日とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年12月期乃至2027
年12月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成
していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された連結営業利益が、下記①または②に記
載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以
下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
① 連結営業利益が500百万円を超過した場合：行使可能割合70％
② 連結営業利益が700百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績
に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で
判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企
業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ま
た、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２） 上記にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、
新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならな
いものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされて
いた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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（４） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力
発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．で定められる行使価額を調整して
得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中の行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
3,000 4,720,020 276 537,084 276 418,082
2023年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認出来ない為、記載
する事が出来ない事から、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 47,155
4,715,500
また、１単元の株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,520
発行済株式総数 4,717,020 ― ―
総株主の議決権 ― 47,155 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 474,194 822,546
受取手形及び売掛金 459,722 1,016,672
商品 621,042 570,015
仕掛品 16,434 3,495
前払費用 30,307 41,421
未収還付法人税等 11,225 11,225
未収消費税等 22,581 29,420
その他 15,736 14,724
△ 48 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 1,651,197 2,509,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,959 64,959
工具、器具及び備品 104,505 107,657
リース資産 4,237 4,237
△ 75,523 △ 81,000
減価償却累計額
有形固定資産合計 98,177 95,853
無形固定資産
ソフトウエア 70,482 71,768
リース資産 12,465 10,387
7,040 ―
その他
無形固定資産合計 89,987 82,156
投資その他の資産
投資有価証券 8,823 8,823
敷金 118,881 118,282
繰延税金資産 22,632 19,856
3,301 2,432
その他
投資その他の資産合計 153,638 149,394
固定資産合計 341,803 327,403
資産合計 1,993,000 2,836,852
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 227,230 488,978
※ 200,000 ※ 540,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 130,304 157,954
未払費用 182,833 149,129
リース債務 9,117 9,099
未払法人税等 4,784 29,165
未払消費税等 ― 43,619
前受金 47,000 37,834
賞与引当金 30,783 16,959
6,854 5,099
その他
流動負債合計 838,908 1,477,840
固定負債
長期借入金 272,752 342,141
リース債務 5,491 3,223
商品保証引当金 16,019 15,297
資産除去債務 5,170 5,170
12,521 17,983
その他
固定負債合計 311,953 383,815
負債合計 1,150,861 1,861,656
純資産の部
株主資本
資本金 536,808 537,084
資本剰余金 417,821 418,097
△ 110,309 15,960
利益剰余金
株主資本合計 844,320 971,142
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 3,948 2,342
1,766 1,550
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,181 3,893
新株予約権 ― 160
純資産合計 842,138 975,196
負債純資産合計 1,993,000 2,836,852
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 811,662 1,462,610
450,262 888,828
売上原価
売上総利益 361,399 573,781
販売費及び一般管理費 334,824 421,669
営業利益 26,575 152,112
営業外収益
受取利息 3 4
為替差益 ― 208
2 214
雑収入
営業外収益合計 6 427
営業外費用
支払利息 1,244 1,907
為替差損 47 ―
62 201
その他
営業外費用合計 1,355 2,108
経常利益 25,226 150,431
税金等調整前四半期純利益 25,226 150,431
法人税、住民税及び事業税 4,019 24,160
四半期純利益 21,206 126,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,206 126,270
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 21,206 126,270
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,861 6,290
449 △ 215
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,310 6,075
四半期包括利益 23,517 132,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,517 132,345
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額 1,050,000 千円 1,050,000 千円
借入実行残高 200,000 〃 540,000 〃
差引額 850,000 千円 510,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 13,759 千円 13,940 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資による募集株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ43,831千円増加しております。
この結果、資本金が534,044千円、資本剰余金が415,059千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
セキュリティソリューション事業
SECURE AC
304,077
入退室管理システム
SECURE VS
471,546
監視カメラシステム
SECURE Analytics
36,039
画像解析サービス/その他
顧客との契約から生じる収益 811,662
その他の収益 －
外部顧客への売上高 811,662
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
セキュリティソリューション事業
SECURE AC
499,563
入退室管理システム
SECURE VS
910,598
監視カメラシステム
SECURE Analytics
52,448
画像解析サービス/その他
顧客との契約から生じる収益 1,462,610
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,462,610
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 4円55銭 26円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
21,206 126,270
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,206 126,270
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,663,059 4,719,920
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円39銭 25円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
166,506 146,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社セキュア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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