ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | ロイヤルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 正孝
【本店の所在の場所】
福岡市博多区那珂三丁目28番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】 03－5707－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 串田 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
（東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
22,144 31,634 104,015
売上高 （百万円）
1,327 2,156
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 892
親会社株主に帰属する四半期（当期）
975 2,754
純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,058
四半期純損失（△）
1,052 2,996
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,129
39,117 45,115 44,808
純資産額 （百万円）
115,023 124,900 123,570
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
18.53 52.86
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 25.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
51.66
（円） － －
（当期）純利益金額
34.0 35.7 35.8
自己資本比率 （％）
808 2,540 7,389
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,192 △ 639 △ 8,552
7,096 1,091 3,702
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
27,832 28,653 25,660
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含め
て算定しております。
３ 第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、第75期第１四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和さ
れたことから、経済活動は正常化に向かいました。また、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加なども下支えし、
個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円
安傾向などに伴い、エネルギーや原材料価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、国内経済は依然として不
透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,634百万円（前年同期比＋42.9％）、営業利益は
1,617百万円（前年同期営業損失1,033百万円）、経常利益は1,327百万円（前年同期経常損失892百万円）となりまし
た。また、固定資産除売却損53百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額16百万円を特別損失に計上したほか、法人税等
280百万円および非支配株主に帰属する四半期純利益1百万円を差し引いた、当第１四半期連結累計期間の親会社株主
に帰属する四半期純利益は975百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,058百万円）となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天
ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほ
か、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、外食需要の回復に伴い、来客数が堅調であったことから、売上高はコ
ロナ禍前の水準を上回りました。また、「ギャザリング・プラッター＆厚切りステーキ」フェアや季節デザートの中
で最も人気の高い「苺」を使ったメニューなど、高付加価値な商品の提供を行いました。
「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウ
ト需要拡大の取り組みを行いました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、世界の食文化や料理を紹介するフェ
アとして「カリビアンオーシャンフェア」を実施いたしました。また、既存店が好調なミセスエリザベスマフィン業
態の３号店として「ミセスエリザベスマフィン天神地下街店（福岡県福岡市）」を出店いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、上記施策を実施したなどにより、売上高は14,815百万円（前年同期比
＋23.1％）、経常利益は1,244百万円（前年同期比＋58.7％）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・
パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立
地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、行動制限の緩和やインバウンド需要の戻りを受けて、各業態で売上高
は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは、「海膳空膳中部国際空港店（愛知県常滑市）」を新たに出店
いたしました。高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは、持分法適用の関連会社であったハイウェイロイヤ
ル㈱の株式を追加取得し、前連結会計年度末に連結子会社化したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の期首から
同社の売上高等が四半期連結財務諸表に反映されております。これらにより、売上高は9,283百万円（前年同期比＋
102.0％）、経常利益は332百万円（前年同期比＋568.3％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として
掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、全国旅行支援が継続されたことにより、各ホテルで売上高は堅調なも
のとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、各自治体に感染軽症者・無症状者の宿泊療
養施設として提供したホテルのうち、３店舗で通常営業を再開いたしました。あわせて、立地特性などによって異な
る利用動機に対応するため、47店舗を４つのカテゴリーに区分し、顧客ニーズに合わせた取り組みを行いました。上
記施策を実施したことなどにより、売上高は6,655百万円（前年同期比＋47.7％）、経常利益は580百万円（前年同期
経常損失670百万円）となりました。
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（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っ
ているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っており
ます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受
け、内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は2,734百万円（前年同期比＋16.4％）、経常利益は
85百万円（前年同期経常損失41百万円）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸や機内食等の事業であり、国際線の航空需要が回復途上であることから、売上高は62百
万円（前年同期比△34.2％）、経常損失は40百万円（前年同期経常損失143百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加し124,900百万円となりまし
た。内訳は、流動資産が1,961百万円増加し、固定資産が631百万円減少しております。流動資産の増加は、季節的な
要因等による棚卸資産の減少258百万円、未収入金や預け金等のその他流動資産の減少796百万円があった一方、現金
及び預金が2,992百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の減少は、減価償却費が設備投資
額を上回ったこと等により、有形固定資産が642百万円、無形固定資産が214百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し79,784百万円となりました。内訳は、流動負
債が3,005百万円増加し、固定負債が1,983百万円減少しております。流動負債の増加は、未払金等の減少によるその
他流動負債の減少909百万円があった一方、短期借入金が3,406百万円増加したことなどによるものであります。ま
た、固定負債の減少は、約定に従った返済等により、長期借入金が1,275百万円、リース債務（固定負債）が670百万
円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上975百万円、
配当金の支払い752百万円等により、307百万円増加し45,115百万円となりました。また、自己資本は前連結会計年度
末から306百万円増加し44,599百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント減少し35.7％となり
ました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加し、
28,653百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ1,732百万
円収入が増加し、2,540百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前
第１四半期連結累計期間に比べ1,910百万円増加し、3,063百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付
によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ177百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ2,553百万
円支出が減少し、639百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結累計期間にハイウェイロイヤル㈱の株
式追加取得に伴う、関係会社株式の取得による支出2,542百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ6,004百万
円収入が減少し、1,091百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増減額（収入）が1,513百万円増加した
一方で、前第１四半期連結累計期間には、双日㈱による新株予約権の行使に伴う、株式の発行による収入7,278百万
円があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）従業員数
当社の当第１四半期会計期間の従業員数は55名であり、前事業年度に比べ32名減少しております。これは、2023年
１月１日付で、当社の組織を企画・統制機能を軸に簡素化することを目的に、店舗設計開発部、人事企画部及びシス
テム部を子会社であるロイヤルマネジメント㈱に移管したことなどによるものであります。なお、2022年12月31日時
点の当該部門の従業員数は35名であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
Ａ種優先株式 3,000
Ｂ種優先株式 3,000
計 120,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の合計で120,000,000株であります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
49,861,862 49,861,862 単元株式数 100株
普通株式 プライム市場
福岡証券取引所
単元株式数 100株
3,000 3,000
Ａ種優先株式 非上場
（注）１、２
49,864,862 49,864,862
計 ― ―
（注）１ Ａ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮
したためであります。
２ 当社の定款「第２章の２ 種類株式（第13条の２、第13条の４）」において、Ａ種優先株式について次のとお
り定めております。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（第２章の２ 種類株式）
（Ａ種優先株式）
第13条の２ 当会社の発行するＡ種優先株式の内容は、次項から第８項に定めるものとする。
② 剰余金の配当
１．Ａ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、本条において
「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又
はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主と併せて以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第13条の４第１項に定める支
払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、第２号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに
支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優
先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２．Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、本条において「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率（8.5％とする。）を
乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年12月末日に終了する事業
年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365
日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計
算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日として
Ａ種優先株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の
合計額を控除した金額とする。
３．非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（第４号に定める。）の額を超えて剰余金の配
当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰
余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定され
る剰余金の配当についてはこの限りではない。
４．累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年
度に係るＡ種優先配当金につき本号に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当
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該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２号
に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２号但書の規定は適用されないものとして計算するも
の とする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本号において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の
事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本号において「不足事業年度定時株主総会」と
いう。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事
業年度以降の各半期事業年度に係るＡ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）
から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、
当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、
円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」と
いう。）については、第13条の４第１項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われるＡ種累積
未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四
捨五入する。
③ 残余財産の分配
１．残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第13条の４第２項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につ
き、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び第３号に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「Ａ種残余財産分配
額」という。）の金銭を支払う。但し、本号においては、残余財産の分配が行われる日（以下、本条において「分配日」という。）が
配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当
基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、第２項第４号に定めるＡ
種累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、Ａ種累積未払
配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の
端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２．非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、第１号のほか、残余財産の分配は行わない。
３．日割未払優先配当金額
Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払
がなされたと仮定した場合に、第２項第２号に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、本条においてＡ種優先株式１株当
たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
④ 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑤ 金銭を対価とする取得請求権
１．金銭対価取得請求権
Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同
じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日
（以下、本条において「償還請求日」という。）として、償還請求日の10取引日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能と
する。以下、本条において「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種
優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、
当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数
に、(i)払込金額相当額並びに(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優
先株主に対して交付するものとする。なお、本号においては、第２項第４号に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算及び上記第３項
第３号に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ
「償還請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日においてＡ種優先
株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える
場合には、当該各Ａ種優先株主により償還請求がなされたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可
能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式につ
いては、償還請求がなされなかったものとみなす。
２．償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
３．償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が第２号に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請
求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
⑥ 金銭を対価とする取得条項
当会社は、2024年３月31日以降、当会社の取締役会が別に定める日（以下、本条において「金銭対価償還日」という。）が到来するこ
とをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令
の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、本条において「金銭対
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価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ
種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の
金 銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、第２項第４号に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算
及び第３項第３号に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」を
それぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に
係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ａ種優先
株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理
的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
⑦ 譲渡制限
なし。
⑧ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
１．当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
２．当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
３．当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（優先順位）
第13条の４ Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普
通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額及びＢ
種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先配当金及びＢ種優先配当金が第２順位（それらの間では同順
位）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
② Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配及びＢ種優先株式
に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
③ 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たな
い場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余
財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
2023年１月１日～ 49,861,862
－ － 17,830 － 11,590
2023年３月31日 Ａ種優先株式
3,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
3,000 （注）３
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
118,300
普通株式
49,714,500 497,145
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
29,062
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
49,864,862
発行済株式総数 － －
497,145
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
496,300株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
３ Ａ種優先株式の内容は、「（１）株式の総数等 ②発行済株式（注）１、２」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区那珂
118,300 118,300 0.24
ロイヤルホールディングス －
３丁目28－５
株式会社
118,300 118,300 0.24
計 － －
（注） 上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式496,300株を、四半期連結財務諸表において自
己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
25,653 28,646
現金及び預金
7,551 7,571
売掛金
2,867 2,609
棚卸資産
2,883 2,087
その他
△ 7 △ 3
貸倒引当金
38,950 40,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,274 ※１ 11,041
建物及び構築物（純額）
9,820 9,820
土地
20,855 20,488
リース資産（純額）
※１ 4,765 ※１ 4,723
その他（純額）
46,716 46,073
有形固定資産合計
無形固定資産
5,191 5,126
のれん
11,829 11,681
施設運営権
518 516
その他
17,538 17,324
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,478 5,569
投資有価証券
14,467 14,492
差入保証金
295 301
繰延税金資産
125 229
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
20,364 20,591
投資その他の資産合計
84,620 83,989
固定資産合計
123,570 124,900
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,055 3,958
買掛金
8,532 11,938
短期借入金
4,905 5,305
１年内返済予定の長期借入金
628 389
未払法人税等
252 696
引当金
12,134 11,224
その他
30,507 33,513
流動負債合計
固定負債
10,875 9,600
長期借入金
28,582 27,912
リース債務
3,900 3,871
繰延税金負債
621 627
引当金
3,963 3,951
資産除去債務
311 308
その他
48,254 46,271
固定負債合計
78,762 79,784
負債合計
純資産の部
株主資本
17,830 17,830
資本金
26,767 26,767
資本剰余金
利益剰余金 △ 584 △ 361
△ 976 △ 969
自己株式
43,036 43,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,256 1,332
その他有価証券評価差額金
1,256 1,332
その他の包括利益累計額合計
515 516
非支配株主持分
44,808 45,115
純資産合計
123,570 124,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
22,144 31,634
売上高
6,615 9,478
売上原価
15,529 22,156
売上総利益
16,563 20,538
販売費及び一般管理費
1,617
営業利益又は営業損失（△） △ 1,033
営業外収益
31 51
協賛金収入
725
助成金収入 －
34 46
その他
791 98
営業外収益合計
営業外費用
315 297
支払利息
293 51
持分法による投資損失
40 39
その他
649 388
営業外費用合計
1,327
経常利益又は経常損失（△） △ 892
特別損失
37 53
固定資産除売却損
16
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
37 69
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,257
△ 929
純損失（△）
128 280
法人税等
976
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,058
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
975
△ 1,058
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
976
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,058
その他の包括利益
76
△ 71
その他有価証券評価差額金
76
その他の包括利益合計 △ 71
1,052
四半期包括利益 △ 1,129
（内訳）
1,051
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,129
1
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
1,257
△ 929
又は税金等調整前四半期純損失（△）
1,158 1,318
減価償却費
64
のれん償却額 －
403 447
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
315 297
支払利息
293 51
持分法による投資損益（△は益）
37 53
固定資産除売却損益（△は益）
449
売上債権の増減額（△は増加） △ 19
105 258
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 562 △ 96
192
△ 265
その他
1,461 3,364
小計
利息及び配当金の受取額 4 7
利息の支払額 △ 312 △ 308
△ 344 △ 522
法人税等の支払額
808 2,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 445 △ 592
関係会社株式の取得による支出 △ 2,542 △ 40
68
差入保証金の増減額（△は増加） △ 24
店舗閉鎖等による支出 △ 52 △ 35
53
△ 220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,192 △ 639
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,892 3,406
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 905 △ 875
7,278
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 513 △ 752
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 656 △ 686
0
△ 0
その他
7,096 1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,712 2,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,120 25,660
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,832 ※１ 28,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定
めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下
同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式について
は、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理して
おります。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処
理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しておりま
す。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示
しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度761百万円、当第１四半期連結会計
期間754百万円、また、株式数は前連結会計年度496,300株、当第１四半期連結会計期間491,500株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
その他 175百万円 175百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 27,826百万円 28,646百万円
流動資産の「その他」（注） 5百万円 7百万円
現金及び現金同等物 27,832百万円 28,653百万円
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産
に属する銀行勘定貸であります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
普通株式 218 資本剰余金 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
2022年３月29日
Ａ種優先株式 192 資本剰余金 64,274.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 102 資本剰余金 34,027.40 2021年12月31日 2022年３月30日
（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれて
おります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が2021年３月31日付で双日株式会社を割当先として発行を行った第１回新株予約権の一部について権利行
使があり、2022年２月17日付で新株の発行を行った結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,639百万円増加し
ております。
また、当社は2022年３月29日開催の株主総会決議に基づき、資本剰余金を利益剰余金に振替えており、資本剰
余金が2,436百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の
総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
普通株式 497 利益剰余金 10.00 2022年12月31日 2023年３月30日
2023年３月29日
定時株主総会
Ａ種優先株式 255 利益剰余金 85,000.00 2022年12月31日 2023年３月30日
（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
コント
合計 計算書
外食 ホテル 食品
（注）１ （注）２
ラクト 計
計上額
事業 事業 事業
事業
（注）３
売上高
ロイヤルホスト 7,764 － － － 7,764 － 7,764 － 7,764
てんや 2,411 － － － 2,411 － 2,411 － 2,411
外食専門店等 1,688 － － － 1,688 － 1,688 － 1,688
空港ターミナル店舗 － 836 － － 836 － 836 － 836
高速道路店舗 － 1,757 － － 1,757 － 1,757 － 1,757
事業所内店舗等 － 1,904 － － 1,904 － 1,904 － 1,904
ホテル － － 4,448 － 4,448 － 4,448 － 4,448
工場・購買物流等 － － － 1,191 1,191 － 1,191 － 1,191
その他事業収益 － － － － － 43 43 － 43
顧客との契約から
11,864 4,499 4,448 1,191 22,002 43 22,046 － 22,046
生じる収益
その他の収益 6 － 39 － 46 51 98 － 98
11,871 4,499 4,488 1,191 22,049 95 22,144 22,144
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
165 96 17 1,157 1,438 1,438
－ △ 1,438 －
売上高又は振替高
12,036 4,595 4,505 2,349 23,487 95 23,582 22,144
計 △ 1,438
セグメント利益
784 49 121
△ 670 △ 41 △ 143 △ 21 △ 870 △ 892
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
コント
合計 計算書
外食 ホテル 食品
（注）１ （注）２
ラクト 計
計上額
事業 事業 事業
事業
（注）３
売上高
ロイヤルホスト 9,902 － － － 9,902 － 9,902 － 9,902
てんや 2,619 － － － 2,619 － 2,619 － 2,619
外食専門店等 2,104 － － － 2,104 － 2,104 － 2,104
空港ターミナル店舗 － 1,837 － － 1,837 － 1,837 － 1,837
高速道路店舗 － 5,134 － － 5,134 － 5,134 － 5,134
事業所内店舗等 － 2,234 － － 2,234 － 2,234 － 2,234
ホテル － － 6,591 － 6,591 － 6,591 － 6,591
工場・購買物流等 － － － 1,098 1,098 － 1,098 － 1,098
その他事業収益 － － － － － 12 12 － 12
顧客との契約から
14,627 9,206 6,591 1,098 31,523 12 31,536 － 31,536
生じる収益
その他の収益 6 1 39 － 48 49 97 － 97
14,634 9,208 6,631 1,098 31,571 62 31,634 31,634
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
181 75 24 1,635 1,917 1,917
－ △ 1,917 －
売上高又は振替高
14,815 9,283 6,655 2,734 33,488 62 33,551 31,634
計 △ 1,917
セグメント利益
1,244 332 580 85 2,243 2,202 1,327
△ 40 △ 875
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
△25円60銭 18円53銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,058 975
金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 96 62
（うち優先配当額（百万円）） （96） （62）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益金額又は親会社株主に帰属す △1,154 912
る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,087 49,249
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平
均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
ロイヤルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 光康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年1月1日か
ら2023年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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