大和重工株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第139期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
768,579 848,192 3,865,607
売上高 （千円）
63,099
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 33,047 △ 33,501
当期純利益又は四半期純損失
70,782
（千円） △ 33,580 △ 39,824
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
651,000 651,000 651,000
資本金 （千円）
1,358 1,358 1,358
発行済株式総数 （千株）
2,399,192 2,550,178 2,496,630
純資産額 （千円）
5,608,853 5,920,425 5,971,418
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
53.77
（円） △ 25.51 △ 30.25
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
42.78 43.07 41.81
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活
動の持ち直しがみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を一因とする原材料価格の高騰や、深刻な人手
不足など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は利益の確保のため、生産性の向上や経費の削減に取り組むとともに受注・売上の
拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は８億48百万円（前年同期比10.4％増）、営業損失は53百万円(前年同
期は営業損失53百万円)、経常損失は33百万円(前年同期は経常損失33百万円)、四半期純損失は39百万円(前年同期
は四半期純損失33百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械関連）
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2023年１月から３月までの工作機械の受注累計額は3,942億円
と、前年同期に比べ12.0％の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比26.3％増の
３億76百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比19.5％減の93百万円となりました。
産業機械部品の分野は、工場の新設等の設備投資の活発化に伴い、受注高は12百万円と、前年同期と比べ224.0％
の増加となりました。
この結果、当セグメントの受注高は６億42百万円（前年同期比10.2％増）、売上高は４億73百万円（前年同期比
29.3％増）となりました。
（住宅機器関連）
昨年10月の入国制限の緩和以降、外国人観光客の増加によるインバウンド需要は回復傾向にあり、それに伴って
宿泊施設の新設や改修等の着工件数も増加しております。
このような中、住宅機器関連の分野は、主力である「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」の拡販に努めてまい
りました。
この結果、当セグメントの売上高は３億74百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
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（2）資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、59億20百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。
この主な要因は、流動資産の内、受取手形及び売掛金が４億20百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、33億70百万円となり、前事業年度末に比べ１億４百万円減少いたしました。この主な要因は、流動
負債の内、支払手形及び買掛金が61百万円減少、短期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、25億50百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。この主な要因は、その他
有価証券評価差額金が93百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.1％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月15日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
単元株式数
東京証券取引所
1,358,000 1,358,000
普通株式
スタンダード市場
100株
1,358,000 1,358,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 1,358,000 － 651,000 － 154,373
2023年３月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
41,400
普通株式
1,311,900 13,119
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,358,000
発行済株式総数 － －
13,119
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島市安佐北区可
41,400 41,400 3.05
－
大和重工株式会社 部一丁目21番23号
41,400 41,400 3.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.6％
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,147,218 1,203,471
現金及び預金
1,212,706 792,453
受取手形及び売掛金
131,839 136,790
電子記録債権
586,922 653,298
商品及び製品
78,156 190,990
仕掛品
282,662 275,664
原材料及び貯蔵品
2,223 3,079
前払費用
17 16
未収入金
1,067 902
その他
3,442,814 3,256,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
438,523 432,501
建物（純額）
164,961 151,866
機械及び装置（純額）
341,282 341,282
土地
73,453 73,692
その他（純額）
1,018,220 999,343
有形固定資産合計
無形固定資産 3,556 3,141
投資その他の資産
1,275,605 1,410,929
投資有価証券
154,869 153,369
投資不動産（純額）
81,500 102,125
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
1,506,825 1,661,273
投資その他の資産合計
2,528,603 2,663,758
固定資産合計
5,971,418 5,920,425
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
725,287 663,337
支払手形及び買掛金
1,700,000 1,640,000
短期借入金
19,269 5,913
未払法人税等
14,000 49,439
賞与引当金
225,340 148,604
その他
2,683,897 2,507,295
流動負債合計
固定負債
108,491 174,888
繰延税金負債
536,613 541,000
退職給付引当金
67,412 68,700
役員退職慰労引当金
19,087 19,076
資産除去債務
59,285 59,285
長期預り敷金
790,890 862,951
固定負債合計
3,474,787 3,370,246
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,368,390 1,328,565
利益剰余金
△ 34,746 △ 34,746
自己株式
2,139,018 2,099,193
株主資本合計
評価・換算差額等
357,611 450,984
その他有価証券評価差額金
357,611 450,984
評価・換算差額等合計
2,496,630 2,550,178
純資産合計
5,971,418 5,920,425
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
768,579 848,192
売上高
654,037 716,182
売上原価
114,542 132,009
売上総利益
168,097 185,984
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 53,555 △ 53,974
営業外収益
2 2
受取利息
199 13
受取配当金
28,614 28,128
受取地代家賃
709 1,733
その他
29,526 29,878
営業外収益合計
営業外費用
3,156 3,307
支払利息
5,633 5,858
不動産賃貸関係費
228 239
その他
9,018 9,405
営業外費用合計
経常損失（△） △ 33,047 △ 33,501
特別利益
753
－
固定資産売却益
753
特別利益合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 33,047 △ 32,748
法人税、住民税及び事業税 533 1,964
5,111
－
法人税等調整額
533 7,076
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 33,580 △ 39,824
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 31,718千円 28,110千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
産業機械関連 住宅機器関連 合 計
売上高
工作機械部品 226,766 － 226,766
ディーゼルエンジン部品 87,042 － 87,042
産業機械部品 52,473 － 52,473
鋳物ホーロー浴槽 － 225,210 225,210
やまと風呂 － 39,608 39,608
その他 － 137,479 137,479
顧客との契約から生じる収益 366,282 402,297 768,579
366,282 402,297 768,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
366,282 402,297 768,579
計
7,045
セグメント利益又は損失（△）（注） △ 60,600 △ 53,555
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
産業機械関連 住宅機器関連 合 計
売上高
工作機械部品 383,008 － 383,008
ディーゼルエンジン部品 81,397 － 81,397
産業機械部品 9,158 － 9,158
鋳物ホーロー浴槽 － 208,494 208,494
やまと風呂 － 28,359 28,359
その他 － 137,774 137,774
顧客との契約から生じる収益 473,563 374,628 848,192
473,563 374,628 848,192
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
473,563 374,628 848,192
計
セグメント損失（△）（注） △ 46,704 △ 7,270 △ 53,974
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △25円51銭 △30円25銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △33,580 △39,824
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △33,580 △39,824
普通株式の期中平均株式数（株） 1,316,506 1,316,506
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
日 浦 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第140期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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