株式会社サカイホールディングス 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 ９月30日
7,383,992 7,613,236 14,210,983
売上高 （千円）
436,572 558,109 1,128,764
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
411,782 496,521
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 39,550
期純損失（△）
515,079 574,223
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 12,298
3,042,953 3,885,412 3,601,411
純資産額 （千円）
24,535,664 22,878,554 23,380,402
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
39.76 47.97
（円） △ 3.82
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
47.77
（円） － －
（当期）純利益
12.2 16.8 15.4
自己資本比率 （％）
406,104 710,082 1,469,885
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
31,242
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 78,281 △ 26,112
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,445,096 △ 1,303,915 △ 2,782,880
現金及び現金同等物の四半期末
3,609,169 2,824,743 3,444,689
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
１月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年
３月31日 ３月31日
4.73 26.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束
時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方、ウ
クライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安に伴う急激な物価の上昇などにより、依然と不透明な状
況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,613百万円
（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は611百万円（前年同四半期比24.0％増）、経常利益は558百万円（前年同四
半期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円（前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生
可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡
大していく見通しのなか、当社グループは、現在15ヶ所の太陽光発電所を運営しております。すべての発電所におい
て、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リ
スク低減を図っております。発電量は前年に比べ日照時間減少の影響を受けておりますが、順調に安定稼動しており
ます。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,045百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は
418百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社
が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化していま
す。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このよう
な事業環境のなか、外販専門部隊を増員し、商業施設等への積極的な営業展開をし販売数の向上に努めて参りまし
た。また、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力
するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス
決済に加え、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供していま
す。更には、店舗の運営効率を向上させるため、当社の主要地域におけるドミナント出店戦略を推進しました。この
結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ36,687台（前年同
四半期比4.5％減）となりましたが、上記施策により売上高は5,322百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は
204百万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。
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③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三
分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。しかしながら、当第２四半期累計期間
における稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が低調に推移いたしました。今後は高齢化が一段と進展
することは確実であり、社会保障にかかる財政負担は大きくなることが予想されます。公的保障を補填する私的保障
として、シニア層を中心に第三分野商品のニーズは更に高まると考えられることから、引き続きお客様本位の保険募
集活動に向けた人材育成に注力するとともに、更なる企業成長に向けて邁進してまいります。この結果、当第２四半
期連結累計期間における売上高は538百万円（前年同四半期比14.1％減）、営業利益は123百万円（前年同四半期比
9.3％減）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されております
が、少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が
変化してきております。そういった環境下で、地域密着型で高効率な運営を目的として愛知県に拠点を集中し、現
在、知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な
葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行
単価は堅調に増加しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は555百万円（前年同四半期比
12.4％増）、営業利益は114百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました。引き続き、“葬儀”という非日常的
な場面において、高い専門性とホスピタリティをもって多様化するお客様のニーズにお応えするとともに、各種営業
施策の展開により会員増加に努めてまいります。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営し
ており、当第２四半期連結累計期間における売上高は35百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は8百万円（前
年同四半期比17.2％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まり
を背景に、携帯電話を中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。前
連結会計年度末にて、法人向けの新電力の販売を終了したことにより当第２四半期連結累計期間における売上高は
119百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期比153.4％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は22,878百万円となり、前連結会計年度末の資産合計23,380百万円と
比べ501百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が396百万円、商品が239百万円増加した一方
で、現金及び預金が619百万円、有形固定資産が411百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は18,993百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,778百万円と
比べ785百万円減少しました。これは主に、買掛金が346百万円増加した一方で、短期借入金が200百万円、社債
と長期借入金が866百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,885百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,601百万円
と比べ284百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が173百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、
非支配株主持分が35百万円増加したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増
加を投資活動による資金の減少と財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ619百万円減
少し、当第２四半期連結会計期間末は2,824百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は710百万円（前年同四半期は406百万円の増加）となりました。これは税金等調整前
四半期純利益が584百万円（前年同四半期は91百万円）となり、また、減価償却費で475百万円、仕入債務の増減額
で346百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で396百万円、棚卸資産の増減額で239百万円、法人
税等の支払額で101百万円の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は26百万円（前年同四半期は78百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産
の売却による収入が46百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が44百万円、差入保証金の差入による
支出が33百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,303百万円（前年同四半期は1,445百万円の減少）となりました。これは短期借入
金の純増減額で200百万円の減少、長期借入金の返済による支出が731百万円、配当金の支払額で237百万円の減少
があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
10,956,500 10,956,500
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
10,956,500 10,956,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
岐阜県関市千疋705 3,400,000 32.83
株式会社サンワ
775,100 7.48
酒井 俊光 愛知県名古屋市東区
東京都豊島区西池袋１－４－10 772,300 7.45
光通信株式会社
愛知県名古屋市中区錦３－10－32 629,100 6.07
ＶＴホールディングス株式会社
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 601,600 5.80
２
東京都港区海岸１－７－１ 450,000 4.34
ソフトバンク株式会社
愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 258,500 2.49
アイデン株式会社
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 244,600 2.36
株式会社エスアイエル
愛知県名古屋市千種区法王町２丁目２－103 236,000 2.27
株式会社サカイ
サカイホールディングス従業員
愛知県名古屋市中区千代田５－21－20 191,200 1.84
持株会
7,558,400 72.98
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
600,100
普通株式
10,354,100 103,541
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,956,500
発行済株式総数 － －
103,541
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
600,100 600,100 5.48
－
ディングス 五丁目21番20号
600,100 600,100 5.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,548,634 2,929,287
現金及び預金
1,375,507 1,771,508
売掛金及び契約資産
572,722 811,880
商品
445,020 309,156
その他
△ 7,316 △ 9,737
貸倒引当金
5,934,567 5,812,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,935,948 1,899,965
建物及び構築物（純額）
8,782,709 8,436,075
機械装置及び運搬具（純額）
3,651,039 3,651,039
土地
22,000
建設仮勘定 －
39,121 32,727
その他（純額）
14,430,818 14,019,807
有形固定資産合計
無形固定資産
1,055,887 1,032,725
のれん
418,560 399,254
その他
1,474,448 1,431,980
無形固定資産合計
1,540,568 1,614,670
投資その他の資産
17,445,835 17,066,458
固定資産合計
23,380,402 22,878,554
資産合計
負債の部
流動負債
698,643 1,044,705
買掛金
※１ 3,420,000 ※１ 3,220,000
短期借入金
270,000 180,000
１年内償還予定の社債
※２ ,※３ 1,467,221 ※２ ,※３ 1,458,900
１年内返済予定の長期借入金
146,160 137,103
未払法人税等
313,732 238,310
返金負債
147,351 136,198
賞与引当金
4,839 5,061
株主優待引当金
551,156 568,478
その他
7,019,104 6,988,758
流動負債合計
固定負債
135,000 90,000
社債
※２ ,※３ 11,892,059 ※２ ,※３ 11,169,173
長期借入金
32,091 61,165
繰延税金負債
182,545 189,406
役員退職慰労引当金
136,094 142,612
退職給付に係る負債
297,992 296,117
資産除去債務
84,102 55,908
その他
12,759,885 12,004,384
固定負債合計
19,778,990 18,993,142
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
684,918 684,918
資本剰余金
2,557,088 2,730,675
利益剰余金
△ 768,713 △ 768,713
自己株式
3,220,712 3,394,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
409,007 457,079
その他有価証券評価差額金
△ 36,240 △ 16,507
繰延ヘッジ損益
372,767 440,572
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,116
－
7,932 43,424
非支配株主持分
3,601,411 3,885,412
純資産合計
23,380,402 22,878,554
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,383,992 7,613,236
売上高
4,672,335 4,837,610
売上原価
2,711,657 2,775,626
売上総利益
※ 2,218,679 ※ 2,164,405
販売費及び一般管理費
492,977 611,220
営業利益
営業外収益
15,217 16,415
受取配当金
21,987 3,156
営業支援金収入
20,055 33,601
その他
57,260 53,174
営業外収益合計
営業外費用
91,336 83,740
支払利息
20,240 19,369
融資手数料
2,088 3,176
その他
113,665 106,286
営業外費用合計
436,572 558,109
経常利益
特別利益
621 28,919
固定資産売却益
37,000
－
受取補償金
37,621 28,919
特別利益合計
特別損失
9,555 2,212
固定資産除却損
2,224
投資有価証券評価損 －
15,000
訴訟和解金 －
171,542
決算訂正関連費用 －
184,530
－
減損損失
382,853 2,212
特別損失合計
91,341 584,816
税金等調整前四半期純利益
105,925 137,541
法人税等
447,274
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,584
24,966 35,491
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
411,782
△ 39,550
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
447,274
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,584
その他の包括利益
48,071
その他有価証券評価差額金 △ 67,650
69,936 19,733
繰延ヘッジ損益
2,285 67,805
その他の包括利益合計
515,079
四半期包括利益 △ 12,298
（内訳）
479,588
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,264
24,966 35,491
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,341 584,816
税金等調整前四半期純利益
485,701 475,901
減価償却費
39,750 38,104
のれん償却額
184,530
減損損失 －
2,420
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,153
315 221
株主優待引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,800 －
12,601 6,861
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
8,467 6,518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取保険金 － △ 6,102
受取補償金 △ 37,000 －
15,000
訴訟和解金 －
171,542
決算訂正関連費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 15,241 △ 16,433
91,336 83,740
支払利息
8,933
固定資産除売却損益（△は益） △ 26,706
2,224
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 375,289 △ 396,001
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 196,285 △ 239,158
197,534 346,061
仕入債務の増減額（△は減少）
8,716 14,849
未払金の増減額（△は減少）
38,667
返金負債の増減額（△は減少） △ 75,421
74,580 91,024
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 248,600 △ 15,469
19,176
△ 17,663
その他
577,105 846,408
小計
15,240 16,432
利息及び配当金の受取額
32,494
保険金の受取額 －
37,000
補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 90,925 △ 83,437
△ 132,316 △ 101,815
法人税等の支払額
406,104 710,082
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,660 △ 27,460
25,060 26,860
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 37,064 △ 44,907
769 46,062
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 621
差入保証金の差入による支出 △ 32,132 △ 33,058
15,022 7,636
差入保証金の回収による収入
△ 24,276 △ 623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,281 △ 26,112
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 730,586 △ 731,207
社債の償還による支出 △ 185,000 △ 135,000
配当金の支払額 △ 129,216 △ 237,708
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,788 －
4,494
－
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,445,096 △ 1,303,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,117,273 △ 619,946
4,726,442 3,444,689
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,609,169 ※ 2,824,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,450,000千円 4,250,000千円
借入実行残高 3,420,000 3,220,000
差引額 1,030,000 1,030,000
※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2022年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
5,235,840千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より期限の利益喪
失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00
以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,300,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の
遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、
2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として3
行うこと。
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当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
4,978,560千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00
以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,200,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の
遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、
2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として
行うこと。
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※３ タームローン
前連結会計年度（2022年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的
かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,731,412千円）を
2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持
すること。
当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的
かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,667,276千円）を
2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持
すること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料手当及び賞与 828,799 千円 857,368 千円
147,084 125,396
賞与引当金繰入額
4,788 6,022
株主優待引当金繰入額
12,064 12,779
退職給付費用
12,901 6,861
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,732,532千円 2,929,287千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △123,363 △104,544
現金及び現金同等物 3,609,169 2,824,743
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年12月23日
普通株式 129,216 12.5 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 238,195 23.0 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 103,563 10.0 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸
保険代理店事業 葬祭事業
エネルギー事業 販売関連事業 ・管理事業
売上高
1,078,259
売電売上 － － － －
2,418,474
端末売上 － － － －
691,284
附属品売上 － － － －
1,901,189 385,270
手数料収入 － － －
9,149 241,239
支援金収入 － － －
453,977
葬儀売上 － － － －
240 40,455
その他 － － －
顧客との契約から
1,078,499 5,020,099 626,510 494,433
－
生じる収益
28,890
その他の収益 － － － －
1,078,499 5,020,099 626,510 494,433 28,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,875
－ － － －
売上高又は振替高
1,078,499 5,020,099 626,510 494,433 35,765
計
451,437 147,877 135,959 82,530 7,525
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスソリュー （注）１ 計上額
計
（注）２
ション事業
売上高
1,078,259 1,078,259
売電売上 － －
76,453 2,494,928 2,494,928
端末売上 －
691,284 691,284
附属品売上 － －
59,004 2,345,464 2,345,464
手数料収入 －
250,389 250,389
支援金収入 － －
453,977 453,977
葬儀売上 － －
101 40,796 40,796
その他 －
顧客との契約から
135,559 7,355,102 7,355,102
－
生じる収益
28,890 28,890
その他の収益 － －
135,559 7,383,992 7,383,992
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,875
－ △ 6,875 －
売上高又は振替高
135,559 7,390,867 7,383,992
計 △ 6,875
8,285 833,615 492,977
セグメント利益 △ 340,638
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（注）１．セグメント利益の調整額△340,638千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,907千
円、その他の調整額10,269千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸
保険代理店事業 葬祭事業
エネルギー事業 販売関連事業 ・管理事業
売上高
1,045,108
売電売上 － － － －
2,476,416
端末売上 － － － －
841,688
附属品売上 － － － －
2,002,406 286,113
手数料収入 － － －
1,855 252,096
支援金収入 － － －
512,114
葬儀売上 － － － －
240 43,540 9,482
その他 － －
顧客との契約から
1,045,348 5,322,366 538,209 555,654 9,482
生じる収益
22,483
その他の収益 － － － －
1,045,348 5,322,366 538,209 555,654 31,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,412
－ － － －
売上高又は振替高
1,045,348 5,322,366 538,209 555,654 35,379
計
418,936 204,140 123,282 114,245 8,819
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビジネスソリュー
計
（注）２
ション事業
売上高
1,045,108 1,045,108
売電売上 － －
72,401 2,548,818 2,548,818
端末売上 －
244 841,932 841,932
附属品売上 －
46,844 2,335,363 2,335,363
手数料収入 －
200 254,151 254,151
支援金収入 －
512,114 512,114
葬儀売上 － －
53,263 53,263
その他 － －
顧客との契約から
119,690 7,590,752 7,590,752
－
生じる収益
22,483 22,483
その他の収益 － －
119,690 7,613,236 7,613,236
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,412
－ △ 3,412 －
売上高又は振替高
119,690 7,616,649 7,613,236
計 △ 3,412
20,994 890,418 611,220
セグメント利益 △ 279,197
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（注）１．セグメント利益の調整額△279,197千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,047千
円、その他の調整額9,849千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
△3円82銭 39円76銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △39,550 411,782
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △39,550 411,782
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,344,207 10,356,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 75,619 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、
当社及び当社子会社の取締役、執行役員並びに従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約
権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、2023年５月31日開催予定の臨時株主総会に付議す
ることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社グループの長期的な企業価値向上への意欲や士気を一層高め、当社グループの企業価値の増大を
図ることを目的とし、当社及び当社子会社の取締役、執行役員並びに従業員に対し新株予約権を金銭の払込みを
要することなく発行するものであります。
２． 新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社子会社の取締役、執行役員並びに従業員
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式305,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合
を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株
予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調
整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める目的となる株式の数の調整を行う。
（３）新株予約権の数
305,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)は、１株とする。ただし、前項（２）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行
う。)
（４）新株予約権と引換えに払込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額と
する。
行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値、又は割当日終値(当
日に取引が成立しなかった場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のうち、いずれか高い方の額に
1.05を乗じた金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合は１円未満の端数を切り上げる。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己
株式の処分を行う場合(ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場
合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
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新規発行 １株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の普通株式の株価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行普通株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、
それぞれ読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調
整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から10年を経過するまでの範囲で、当社取締役会において決定する。
（７）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は権利行使の時点においても、当社及び当社子会社の取締役、執行役員並びに従業員の地
位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
（８）新株予約権の取得条項
以下の場合において、当社は当該新株予約権を無償にて取得することができるものとする。
①当社が消滅会社となる合併、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転に関し当社株主総
会の承認決議がなされた場合。
②新株予約権の行使の条件やその他の要因等により本新株予約権の全部又は一部の行使が可能と見込めな
い場合。
③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部について放棄もしくは返還等の意思を示した場合。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（11）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（２）及び（３）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
前記（５）に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使できる期間
前記（６）に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
前記（６）に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
前記（10）に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
前記（８）に準じて決定する。
（12）新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てるものとする。
（13）その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 103,563千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2023年６月27日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
愛 知 県 名 古 屋 市
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月16日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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