株式会社三ツ知 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 （千円） 9,349,527 9,430,732 12,448,330
経常利益 （千円） 497,946 17,567 536,763
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（千円） 383,473 △ 143,520 395,409
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 368,559 △ 1,834 622,587
純資産額 （千円） 8,813,446 9,017,546 9,067,473
総資産額 （千円） 16,445,899 16,422,069 16,411,098
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 75.75 △ 28.35 78.11
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 53.6 54.9 55.3
営業活動による
（千円） 510,265 507,415 841,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 38,096 △ 132,532 △ 365,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 572,322 △ 423,711 △ 798,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,896,115 3,794,692 3,790,152
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 30.63 △ 9.29
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期及び第60期第３四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため、第61期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を
算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、原材料費やエネ
ルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇等が企業活動、個人消費に大きな影響を及ぼしております。世界経済
においても、米欧を中心としたインフレを抑制するための金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行き
が不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、鋼材価格の高騰をはじめとしたコスト上
昇が続いている中、半導体・部品供給不足の解消には至っておらず、得意先の生産調整が続いている状況です。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りし
た製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、
対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの 売上高は94億30百万円 （ 前年同期比0.9％増 ）と
なりました。利益面につきましては、原材料費高騰の影響等により、 営業損失は78百万円 ( 前年同期は３億95百万
円の営業利益 )、 経常利益は17百万円 ( 前年同期比96.5％減 )、特別損失として固定資産の減損損失62百万円を計上
したこと等により、 親会社株主に帰属する四半期純損失は１億43百万円 ( 前年同期は３億83百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
得意先からの受注が減少し、 売上高は73億53百万円 （ 前年同期比5.7％減 ）となりました。利益面につきまし
ても、減収及び原材料費高騰の影響等による製造コストの上昇により、 ２億90百万円の営業損失 （ 前年同期は２
億75百万円の営業利益 ）となりました。
②米国
得意先の生産調整の影響により前年同期に比べ受注は減少しておりますが、為替変動による円安の影響によ
り、 売上高は８億63百万円 （ 前年同期比14.8％増 ）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めまし
たが、固定費を賄えず、 56百万円の営業損失 （ 前年同期は65百万円の営業損失 ）となりました。
③タイ
得意先の生産調整の影響により前年同期に比べ受注はわずかに減少しておりますが、為替変動による円安の影
響により、 売上高は16億78百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）となりました。利益面につきましても、経費削減に努
めた結果、 営業利益は１億92百万円 ( 前年同期比26.7％増 )となりました。
④中国
得意先の生産調整の影響により受注が減少し、 売上高は５億１百万円 （ 前年同期比2.7％減 ）となりました。
利益面につきましても、経費削減に努めましたが、減収の影響により、 営業利益は35百万円 ( 前年同期比18.0％
減 )となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、 37億94
百万 円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 減価償却費５億40百万円、 仕入債務の増加額２億92百万円 等による資金
増があり、一方で 法人税等の支払額１億86百万円、 棚卸資産の増加額１億55百万円 等による資金減により、 ５億７
百万円の収入 （ 前年同期比0.6％減 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入 ３億13百万円 等による資金増があり、一方で
有形固定資産の取得による支出４億14百万円 等による資金減により、 １億32百万円の支出 （ 前年同期比247.9％
増 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の増加額４億円 等による資金増があり、一方で 長期借入金の
返済による支出８億12百万円 等による資金減により、 ４億23百万円の支出 （ 前年同期比26.0％減 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
単元株式数は100株で
普通株式 5,304,040 5,304,040
あります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 5,304,040 5,304,040 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
- 5,304,040 - 405,900 - 602,927
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 241,600
普通株式 5,060,800
完全議決権株式（その他） 50,608 －
普通株式 1,640
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,304,040 － －
総株主の議決権 － 50,608 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 241,600 - 241,600 4.56
株式会社三ツ知
計 － 241,600 - 241,600 4.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,092,400 3,888,147
受取手形及び売掛金 2,078,392 2,123,156
電子記録債権 779,787 801,951
棚卸資産 2,783,601 2,991,892
293,811 320,360
その他
流動資産合計 10,027,993 10,125,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,511,568 1,499,001
機械装置及び運搬具（純額） 2,279,832 2,226,844
土地 1,568,838 1,547,442
リース資産（純額） 188,980 198,693
建設仮勘定 63,285 51,780
131,618 138,599
その他（純額）
有形固定資産合計 5,744,123 5,662,362
無形固定資産
のれん 101,806 87,923
78,473 64,853
その他
無形固定資産合計 180,279 152,776
投資その他の資産
投資有価証券 183,785 185,211
274,915 296,210
その他
投資その他の資産合計 458,701 481,421
固定資産合計 6,383,104 6,296,560
資産合計 16,411,098 16,422,069
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,027,690 1,286,556
電子記録債務 814,455 887,776
短期借入金 1,000,000 1,400,000
1年内償還予定の社債 184,280 89,680
1年内返済予定の長期借入金 1,005,383 759,340
リース債務 32,662 33,283
未払法人税等 102,026 60,697
賞与引当金 7,108 103,725
役員賞与引当金 9,400 －
595,472 608,635
その他
流動負債合計 4,778,479 5,229,695
固定負債
社債 189,680 100,000
長期借入金 1,950,547 1,637,253
リース債務 155,231 165,742
役員退職慰労引当金 19,485 23,211
退職給付に係る負債 86,198 94,082
164,002 154,538
その他
固定負債合計 2,565,145 2,174,827
負債合計 7,343,624 7,404,522
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 7,608,084 7,416,471
△ 134,736 △ 134,736
自己株式
株主資本合計 8,483,678 8,292,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,011 8,897
575,784 716,583
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 583,795 725,480
純資産合計 9,067,473 9,017,546
負債純資産合計 16,411,098 16,422,069
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 9,349,527 9,430,732
7,542,474 8,128,785
売上原価
売上総利益 1,807,052 1,301,947
販売費及び一般管理費 1,411,956 1,380,486
営業利益又は営業損失（△） 395,096 △ 78,539
営業外収益
受取利息 4,682 6,881
受取配当金 2,595 2,715
助成金収入 26,166 29,160
受取補償金 10,955 27,304
90,029 61,481
その他
営業外収益合計 134,429 127,543
営業外費用
支払利息 21,407 18,144
10,172 13,292
その他
営業外費用合計 31,579 31,436
経常利益 497,946 17,567
特別損失
減損損失 － 62,438
1,498 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,498 62,438
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
496,447 △ 44,871
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
145,063 104,138
△ 32,089 △ 5,489
法人税等調整額
法人税等合計 112,973 98,648
四半期純利益又は四半期純損失（△） 383,473 △ 143,520
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
383,473 △ 143,520
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 383,473 △ 143,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,793 886
3,879 140,799
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,914 141,685
四半期包括利益 368,559 △ 1,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 368,559 △ 1,834
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
496,447 △ 44,871
半期純損失（△）
減価償却費 553,470 540,362
減損損失 － 62,438
のれん償却額 13,882 13,882
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 220 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 94,223 96,804
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 165 △ 9,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,023 6,056
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 289 3,726
固定資産売却損益（△は益） △ 1,538 △ 15,111
投資有価証券評価損益（△は益） 1,498 －
受取利息及び受取配当金 △ 7,277 △ 9,597
受取保険金 △ 2,889 △ 8,860
保険解約損益（△は益） △ 13,281 △ 15,934
支払利息 21,407 18,144
売上債権の増減額（△は増加） 437,952 △ 43,492
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 392,877 △ 155,634
未収入金の増減額（△は増加） 21,270 △ 7,273
仕入債務の増減額（△は減少） △ 218,324 292,958
未払金の増減額（△は減少） △ 36,583 △ 4,729
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,945 △ 21,593
△ 146,374 △ 36,843
その他
小計 810,941 661,032
利息及び配当金の受取額
7,277 9,597
保険金の受取額 2,889 8,860
利息の支払額 △ 22,187 △ 18,487
法人税等の支払額 △ 293,834 △ 186,466
5,179 32,879
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 510,265 507,415
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 103,337 △ 106,639
定期預金の払戻による収入 309,000 313,258
有形固定資産の取得による支出 △ 251,383 △ 414,170
有形固定資産の売却による収入 3,852 55,908
投資有価証券の取得による支出 △ 2,026 △ 2,069
保険積立金の払戻による収入 28,107 33,325
△ 22,308 △ 12,145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,096 △ 132,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 400,000
長期借入れによる収入 100,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 737,775 △ 812,949
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 33,898 △ 28,320
社債の償還による支出 △ 209,280 △ 184,280
自己株式の取得による支出 △ 227 －
△ 191,140 △ 48,161
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 572,322 △ 423,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,728 53,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 110,880 4,540
現金及び現金同等物の期首残高 4,006,996 3,790,152
※１ 3,896,115 ※１ 3,794,692
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 4,002,763 千円 3,888,147 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106,647 千円 △93,455 千円
現金及び現金同等物 3,896,115 千円 3,794,692 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 124,031 49.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月31日
普通株式 68,341 27.0 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」
については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 48,092 9.5 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
5,321,393 740,343 1,183,918 510,709 7,756,364
非自動車用部品
1,509,015 10,234 73,912 － 1,593,162
顧客との契約から生じる収益 6,830,408 750,577 1,257,831 510,709 9,349,527
外部顧客への売上高 6,830,408 750,577 1,257,831 510,709 9,349,527
セグメント間の内部売上高又は
965,899 1,699 286,680 4,823 1,259,103
振替高
計 7,796,308 752,276 1,544,511 515,533 10,608,630
セグメント利益又は損失(△) 275,547 △ 65,347 152,121 43,871 406,193
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 406,193
セグメント間取引消去 △11,097
四半期連結損益計算書の営業利益 395,096
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
5,036,379 863,015 1,403,740 501,688 7,804,822
非自動車用部品
1,547,012 874 78,022 － 1,625,909
顧客との契約から生じる収益 6,583,391 863,889 1,481,762 501,688 9,430,732
外部顧客への売上高 6,583,391 863,889 1,481,762 501,688 9,430,732
セグメント間の内部売上高又は
770,491 － 196,483 － 966,975
振替高
計 7,353,883 863,889 1,678,246 501,688 10,397,708
セグメント利益又は損失(△) △ 290,768 △ 56,757 192,681 35,963 △ 118,880
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △118,880
セグメント間取引消去 40,340
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △78,539
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 タイ 中国 計
減損損失 62,438 － － － 62,438 － 62,438
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
75.75円 △28.35円
期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
383,473 △143,520
社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 383,473 △143,520
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,062,437 5,062,352
(注)１．当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定
しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の 2022年７月１日 から 2023年６月30日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2023年１月１日 から 2023年３月
31日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2022年７月１日 から 2023年３月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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